TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024176502
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-19
出願番号
2023095067
出願日
2023-06-08
発明の名称
搬送量算出方法
出願人
株式会社日立製作所
,
栗田工業株式会社
代理人
弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類
G01B
11/28 20060101AFI20241212BHJP(測定;試験)
要約
【課題】ベルトコンベアで搬送される搬送物の搬送量の、低コストで高精度な算出を可能とする。
【解決手段】搬送量算出装置100は、搬送物を搬送するベルトコンベアのベルトの形状を示すベルト点群データと、搬送物の形状を示す搬送物点群データとを基に当該搬送物の断面積を算出し、断面積とベルトコンベアのベルト速度とを基に搬送物の体積搬送量を算出する搬送量算出部113を備える。搬送量算出装置100は、搬送物点群データに含まれるベルトの端点を示す点群データを基に当該ベルトの位置を算出する検出部をさらに備え、搬送量算出部113は、ベルトの位置を基にベルト点群データを算出してもよい。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
搬送量算出装置が、
搬送物を搬送するベルトコンベアのベルトの形状を示すベルト点群データと、前記搬送物の形状を示す搬送物点群データとを基に当該搬送物の断面積を算出するステップと、
前記断面積と前記ベルトコンベアのベルト速度とを基に前記搬送物の体積搬送量を算出するステップとを実行する
搬送量算出方法。
続きを表示(約 740 文字)
【請求項2】
前記搬送物点群データに含まれる前記ベルトの端点を示す点群データを基に、前記ベルトの進行方向と垂直で水平方向における当該ベルトの位置を算出するステップと、
前記ベルトの位置を基に前記ベルト点群データを算出するステップとを実行する
請求項1に記載の搬送量算出方法。
【請求項3】
予め設定された前記ベルトの形状を示す点群データと、算出した前記ベルトの位置とを基に、前記ベルト点群データを算出するステップを実行する
請求項2に記載の搬送量算出方法。
【請求項4】
前記搬送物点群データが示す折れ線と、前記ベルト点群データが示す折れ線との間の面積を前記断面積として算出するステップを実行する
請求項1に記載の搬送量算出方法。
【請求項5】
前記搬送物点群データから算出される平均の高さと、前記ベルト点群データから算出される平均の高さとの差、および、前記ベルトの幅の積を前記断面積として算出するステップを実行する
請求項1に記載の搬送量算出方法。
【請求項6】
前記体積搬送量に、前記搬送物の比重を乗じて重量搬送量を算出するステップを実行する
請求項1に記載の搬送量算出方法。
【請求項7】
搬送量算出装置が、
ベルトコンベアで搬送される搬送物の形状を示す搬送物点群データを基に、当該搬送物の平均の高さを算出するステップと、
前記搬送物の平均の高さと、前記搬送物の重量搬送量または体積搬送量との相関を用いて、算出された平均の高さを基に前記搬送物の重量搬送量または体積搬送量を算出するステップとを実行する
搬送量算出方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ベルトコンベアで搬送される搬送物の搬送量を測定する搬送量算出方法に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
ベルトコンベアで搬送される土、砂、砂利、骨材などの被搬送物(搬送物)の体積を測定する技術として、特許文献1に記載の体積測定システムがある。当該体積測定システムは、ベルトコンベア上を流れる被搬送物の体積を測定するための体積測定システムであって、前記被搬送物に対して上方からレーザー光を照射する、ラインレーザと、前記レーザー光の照射によって描かれた被搬送物の輪郭線を、前記ラインレーザの照射方向と異なる角度から撮影する、デジタルカメラと、前記ベルトコンベアの移動量を計測する、移動量センサと、前記デジタルカメラによる撮影データおよび前記ベルトコンベアの移動量から、被搬送物の体積を算出する、解析装置と、を少なくとも備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-133478号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の体積測定システムによれば、デジタルカメラの解像度に応じた精度で体積の測定が可能となる。しかしながら、センサとしてラインレーザとデジタルカメラとを用いており、設置や調整の手間を含めコストが高くなる。またレーザー光による搬送物上に描かれた輪郭線をデジタルカメラで撮影して、画像解析により搬送物の断面積を算出しているので、処理が複雑でコストがかかる。
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、ベルトコンベアで搬送される搬送物の搬送量の、低コストで高精度な算出を可能とする搬送量算出方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記した課題を解決するため、本発明に係る搬送量算出方法は、搬送量算出装置が、搬送物を搬送するベルトコンベアのベルトの形状を示すベルト点群データと、前記搬送物の形状を示す搬送物点群データとを基に当該搬送物の断面積を算出するステップと、前記断面積と前記ベルトコンベアのベルト速度とを基に前記搬送物の体積搬送量を算出するステップとを実行する。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、ベルトコンベアで搬送される搬送物の搬送量の、低コストで高精度な算出を可能とする搬送量算出方法を提供することができる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本実施形態に係る搬送量算出システムの全体構成図である。
本実施形態に係る、搬送物がないときのセンサの出力を示す図である。
本実施形態に係る、搬送物があるときのセンサの出力を示す図である。
本実施形態に係る搬送量算出装置の機能ブロック図である。
本実施形態に係るベルトのずれを説明するための図である。
本実施形態に係る搬送物の断面積を説明するための図である。
本実施形態に係る搬送量算出処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下に本発明を実施するための形態(実施形態)における搬送量算出装置を説明する。搬送量算出装置には、ベルトコンベア上に設置されたセンサが取得した2次元点群データが入力される。センサは、例えばLiDAR(Light Detection And RangingまたはLaser Imaging Detection and Ranging)であり、レーザー光を用いて物体までの距離を測定して、搬送物の(断面の)形状を2次元の点群データとして取得することができる。なお断面は幅方向のもの(横断面)である。
【0009】
搬送量算出装置は、搬送物がない場合のベルトの形状を示す2次元の点群データとの差を算出することで、搬送物の断面積を算出し、さらにベルトコンベアのベルト速度を乗じることで搬送量(体積)を算出する。
なお、ベルトコンベアのベルトは、ゴム製、樹脂製、金属製などがあるが、ローラコンベアなどと異なり、ベルトに「たわみ」や場合によっては「左右方向のずれ」が生じる。この点については、後記する。
【0010】
ベルトコンベアのベルトは、進行方向に対して左右(水平)方向にずれる場合がある。搬送量算出装置は、2次元の点群データを基にベルトの端点を検出することでベルトのずれを検出して、搬送物がない場合の2次元の点群データ(ベルトの形状を示す点群データ)を修正することで、ずれたベルトの形状を示す点群データを算出して断面積を取得する。このようにすることで搬送量算出装置は、ベルトがずれた場合であっても、高精度に搬送量を算出することができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
積算巻尺
15日前
個人
地震予測システム
23日前
丸一株式会社
試験用継手
13日前
個人
水準器
今日
日本精機株式会社
検出装置
28日前
個人
電波反射強度向上方法
14日前
株式会社小野測器
測定器
29日前
大和製衡株式会社
組合せ秤
14日前
日本精機株式会社
補助計器システム
1か月前
アズビル株式会社
圧力センサ
13日前
三菱電機株式会社
レーダ装置
20日前
アルファクス株式会社
積層プローブ
1か月前
中国電力株式会社
短絡防止具
1か月前
大成建設株式会社
風力測定装置
28日前
株式会社東芝
センサ
7日前
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
1か月前
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
21日前
株式会社東芝
センサ
今日
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
7日前
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
7日前
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
21日前
トヨタ自動車株式会社
評価装置
20日前
大和製衡株式会社
搬送装置
7日前
株式会社島津製作所
液体注入装置
7日前
リンナイ株式会社
電気機器
28日前
株式会社精工技研
光電圧プローブ
28日前
トヨタ自動車株式会社
電池検査装置
2日前
Igr技研株式会社
Igr測定装置
28日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
14日前
富士電機株式会社
エンコーダ
14日前
株式会社不二越
X線測定装置
14日前
ミツミ電機株式会社
入力装置
7日前
株式会社リコー
測距システム
8日前
ミツミ電機株式会社
入力装置
8日前
能美防災株式会社
構造物劣化診断システム
7日前
株式会社山城建設
鉄筋用ロッド支持具
14日前
続きを見る
他の特許を見る