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公開番号2024176864
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023095704
出願日2023-06-09
発明の名称圧力センサおよび圧力センサの製造方法
出願人株式会社鷺宮製作所
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類G01L 19/14 20060101AFI20241212BHJP(測定;試験)
要約【課題】センサ接続する端子を上下方向に移動させる組み立て作業を実行可能なセンサユニットを実現すること。
【解決手段】外部機器Aに接続される圧力センサチップ11を備える圧力センサユニット10により構成される圧力センサであって、外部機器とセンサとの間に介在する回路基板50と、センサと回路基板とに導通接続される中継接続端子36と、回路基板と外部機器とに導通接続される中継接続端子37とを備え、これら接続端子を離隔位置に位置決めしつつ導通接続される回路基板を載せられる端子台24は、回路基板の重ねる方向に深さを有する溝55g、56g内に接続端子のそれぞれを位置させて端子固定用接着剤26gを注入硬化させて位置決め固定する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
外部機器に接続されるセンサを備えるセンサユニットにより構成される圧力センサであって、
前記外部機器との間に介在するように配置されて前記センサに接続される回路基板と、前記センサおよび前記回路基板の間に位置して当該センサおよび当該回路基板に導通接続される接続部材および前記回路基板に導通接続される当該回路基板の前記外部機器への導通接続用の端子部材の一方または双方と、前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方を固定して位置決め支持する端子台と、を備え、
前記回路基板は前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方に載置され、
前記端子台は、前記回路基板の重ねられる方向に深さを有して前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方の固定位置まで少なくとも延長されている固定溝が形成されており、前記固定溝には前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方の固定部が位置して接着剤により接着されて位置決め固定されることを特徴とする圧力センサ。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記端子台の外面を構成する側壁部および当該側壁部の内側に対面するように位置して前記固定溝を形成する内壁部を備えることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記固定溝は、前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方の固定箇所を少なくとも含むように連続する形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方は、前記回路基板と重なる方向に延長されて前記固定溝内に位置される前記固定部を有して、前記端子台に固定されることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方は、前記固定溝の深さ方向に対して交差する方向に延長されている交差部が当該固定溝内に位置して前記端子台に固定されることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項６】
外部機器に接続されるセンサを備えるセンサユニットにより構成される圧力センサの製造方法であって、
前記センサユニットは、前記外部機器との間に介在するように配置されて前記センサに接続される回路基板と、前記センサおよび前記回路基板の間に位置して当該センサおよび当該回路基板に導通接続される接続部材および前記回路基板に導通接続される当該回路基板の前記外部機器への導通接続用の端子部材の一方または双方と、前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方を固定して位置決め支持する端子台と、を備え、
前記回路基板は、前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方に載置され、
前記端子台は、前記回路基板の重ねられる方向に深さを有して前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方の固定位置まで少なくとも延長されている固定溝が形成されており、
前記端子台には、
前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方の固定部を前記固定溝内に位置させて接着剤を当該固定溝内に注入して位置決め接着固定した後に、前記回路基板を重ねて保持させて組み立てることを特徴とする圧力センサの製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、容易かつ信頼性高く組み立て作業をすることのできる簡易な構造の圧力センサおよび圧力センサの製造方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
圧力や温度などを検出する各種センサは、測定対象の近傍に固定されて検出信号を測定機器などに送出するように利用されており、その測定機器に内蔵あるいは外付けされる形態で多用されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
この種の各種センサは、測定対象と同等の環境に晒されるように設置可能なセンサユニットに組み込まれて利用されるようになっており、センサユニットは、設置するセンサに導通接続する端子を保持する端子台を備えて、その端子に測定機器を接続することでセンサの検出信号を利用可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－９８６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなセンサユニットにあっては、組み立て時に構成部品を位置決め支持しつつ機能可能に機械的かつ電気的に連結接続する必要があることから、例えば、構成部品を積み重ねるようにして組み立てるのが作業性と共に位置精度にも優れている。
【０００６】
しかしながら、センサと端子台を上下方向に積み重ねるにしても、機能可能にセンサに接続する端子は平面にスポット溶接やはんだ付け等して導通接続することから、横方向に延長されている平面状の端子を横方向にスライドさせて位置決め保持する構造になってしまう。すると、組み立て途中の各種部品を横にするなどして端子台に端子を固定した後に、再度、上下方向に積み重なる状態にして組み立て作業を再開することになって、作業性が悪くなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、センサ接続する端子を上下方向に移動させる組み立て作業を実行可能なセンサユニットを実現して、そのセンサユニットを備える圧力センサならびにそのセンサユニットの製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するセンサユニットの発明の一態様は、外部機器に接続されるセンサを備えるセンサユニットにより構成される圧力センサであって、前記外部機器との間に介在するように配置されて前記センサに接続される回路基板と、前記センサおよび前記回路基板の間に位置して当該センサおよび当該回路基板に導通接続される接続部材および前記回路基板に導通接続される当該回路基板の前記外部機器への導通接続用の端子部材の一方または双方と、前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方を固定して位置決め支持する端子台と、を備え、前記回路基板は前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方に載置され、前記端子台は、前記回路基板の重ねられる方向に深さを有して前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方の固定位置まで少なくとも延長されている固定溝が形成されており、前記固定溝には前記接続部材および前記端子部材の一方あるいは双方の固定部が位置して接着剤により接着されて位置決め固定されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
このように本発明の一態様によれば、回路基板をセンサや外部機器に接続する接続部材および端子部材の一方あるいは双方を端子台の回路基板を重ねる方向の深さを有する固定溝に位置させて接着剤により接着させて位置決め固定する簡易かつ容易に作業可能な構造のセンサユニットを実現することができ、そのセンサユニットにより構成される圧力センサならびに容易な組み立て作業の圧力センサの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係るセンサユニットの一例である圧力センサユニットを備える圧力センサを示す図であり、その概略全体構成を示す縦断面図である。
図２は、その圧力センサの製造方法の概要を示す図であり、（ａ）はその各部品の積み重ね方向に離隔させている上方からの分解斜視図、（ｂ）はその一部品の下方からの斜視図である。
図３は、その要部部品を示す一方向からの斜視図である。
図４は、図３の要部部品に取り付けられる一接続端子を示す図であり、（ａ）はその立面正面図、（ｂ）はその上面図、（ｃ）はその底面図、（ｄ）はその３部品のリードフレームを示す平面図である。
図５は、図３の要部部品に取り付けられる図４と異なる一接続端子を示す図であり、（ａ）はその立面正面図、（ｂ）はその上面図、（ｃ）はその底面図、（ｄ）はその側面図である。
図６は、図３の要部部品への接続端子の取り付け状態を示す図であり、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）はその上面図である。
図７は、図６における接続端子の取付状態を説明する図であり、（ａ）はその一接続端子の一方向からの斜視図および他の接続端子の異なる方向からの斜視図、（ｂ）はその両接続端子の上面図である。
図８は、図３の要部部品への接続端子と回路基板との取り付け状態を示す図であり、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）はその斜視図、（ｃ）はその回路基板と接続端子の接続箇所の拡大斜視図である。
図９は、図８における接続箇所の接続状態を説明する図であり、（ａ）はその構造による効果を示す縦断面図、（ｂ）はその構造を採用しない場合を示す縦断面図である。
図１０は、本実施形態の第１の他の態様を示す図であり、（ａ）は本実施形態と同等の構造を示す縦断面図、（ｂ）は本実施形態よりも劣る構造を示す縦断面図である。
図１１は、本実施形態の第２の他の態様を示す図であり、接続端子の異なる形状を採用する場合を示す上面図である。
図１１は、本実施形態の第３の他の態様を示す図であり、接続端子の異なる形状を採用する場合を示す上面図である。
図１３は、本実施形態の第４の他の態様を示す図であり、その概略全体構成を示す縦断面図である。
図１４は、本実施形態の第５の他の態様を示す図であり、その概略全体構成を示す縦断面図である。
図１５は、本実施形態の着想前の技術を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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