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公開番号2024174117
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-13
出願番号2024171920,2023025315
出願日2024-10-01,2017-09-29
発明の名称組織後退装置
出願人ボストンサイエンティフィックサイムド,インコーポレイテッド,BOSTON SCIENTIFIC SCIMED,INC.
代理人個人,個人,個人
主分類A61B 17/02 20060101AFI20241206BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】標的組織の切除を補助するための組織後退装置を提供する。
【解決手段】本発明は、組織切除分野に関する。特に、本発明は、標的組織の可視性を向上し且つ切除器具が妨害されないようにするために、切除術の間に、組織を持ち上げて後退させる医療装置に関する。より詳細には、本発明は、被拘束姿勢から緩和姿勢に移動して切除術の間標的組織の切除部分を動かないようにして後退させる組織後退装置に関する。
【選択図】図1B
特許請求の範囲【請求項１】
長尺状可撓性要素を備える組織後退装置であって、前記長尺状可撓性要素は、
第１の標的組織部位に係合するように構成された近位端と、
前記近位端に対向し且つ第２の標的組織部位に係合するように構成された遠位端と、
前記近位端から前記遠位端の間に延びる少なくとも２つのワイヤと、
を備え、
前記長尺状可撓性要素は、前記ワイヤが互いに平行をなす第１姿勢と、前記ワイヤが互いに外方に離間した第２姿勢との間で移動可能である、組織後退装置。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記長尺状可撓性要素に取り付けられた少なくとも１つのガイド部材をさらに備え、前記少なくとも１つのガイド部材は、内部を貫通して延びるルーメンを画定している、請求項１に記載の組織後退装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのガイド部材の前記ルーメン内に摺動可能に受け入れられる制御ワイヤをさらに備える、請求項２に記載の組織後退装置。
【請求項４】
前記長尺状可撓性要素は、前記少なくとも１つのガイド部材の前記ルーメンに対して前記制御ワイヤを位置決めすることに応答して、前記第１姿勢及び前記第２姿勢との間で移動可能である、請求項３に記載の組織後退装置。
【請求項５】
前記長尺状可撓性要素は、前記長尺状可撓性要素をカテーテルに対して位置決めすることに応答して、前記第１姿勢及び前記第２姿勢の間で移動可能である、請求項１～４のいずれか一項に記載の組織後退装置。
【請求項６】
前記ワイヤは、前記長尺状可撓性要素が解放されたとき、前記第２姿勢をなすように、前記第２姿勢に予め設定されている、請求項１～５のいずれか一項に記載の組織後退装置。
【請求項７】
前記ワイヤは、前記第２姿勢において互いに離間したとき、標的組織に対してほぼ平行をなす平面を形成する、請求項１～６のいずれか一項に記載の組織後退装置。
【請求項８】
前記長尺状可撓性要素の前記近位端に設けられた第１の組織アンカー及び、前記長尺状可撓性要素の前記遠位端に設けられた第２の組織アンカーをさらに備える、請求項１～７のうちの少なくともいずれか一項に記載の組織後退装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織切除分野に関する。具体的には、標的組織の可視化を改善し且つ切除器具を妨害することがないように、切除手術の間、組織を持ち上げて後退させる医療装置に関する。より詳細には、本発明は、切除手術の間、拘束姿勢から緩和姿勢に移動して標的組織の切除した部分を動かないようにして後退させる組織後退装置に関する。
続きを表示（約 4,200 文字）【背景技術】
【０００２】
切除手術中には標的組織の可視化が困難であることから、消化器系等の狭い体内通路内からの病変部の外科的切除は、効率が悪く時間を要し得る。この問題は、手術中に部分切除した標的組織が作業部位を塞ぐ結果、可視性がさらに低下して切除器具を妨害する為、より深刻となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－３２１４８２号公報
【発明の概要】
【０００４】
いくつかの態様では、本発明は、組織の可視性や操作性を改善する為に、切除術の間に、標的組織を動かないようにして後退させる組織後退装置に関する。
一態様では、本発明は、第１標的組織部分に係合するように構成された近位端と、第２標的組織部分に係合するように構成された遠位端と、長尺状可撓性要素に固定された少なくとも１つのガイド部材とを備える長尺状可撓性要素からなる組織後退装置に関し、少なくとも１つのガイド部材は、内部を貫通して延びる管腔を形成する。長尺状可撓性部材は、第１姿勢（被制限、被拘束、被収容、又は搬送姿勢）と第２姿勢（緩和、自由、又は展開姿勢）との間で移動する。
【０００５】
別の態様では、本発明は、第１標的組織部分に係合するように構成された近位端と、第２標的組織部分に係合するように構成された遠位端と、長尺状可撓性要素に固定された少なくとも１つのガイド部材とを備える長尺状可撓性要素からなる組織後退装置に関し、少なくとも１つのガイド部材は、内部を貫通して延びる管腔を形成し、少なくとも１つのガイド部材の管腔の内部に摺動可能に受承される制御ワイヤを備え、長尺状可撓性要素は、制御ワイヤが少なくとも１つのガイド部材の腔所の内部に配置されている時の第１姿勢（被制限、被拘束、被収容、又は搬送姿勢）と制御ワイヤが少なくとも１つのガイド部材の管腔内部に配置されていない時の第２姿勢（緩和、自由、又は展開姿勢）との間で移動する。少なくとも１つのガイド部材は、長尺状可撓性要素の長さに沿って固定された複数のガイド部材を備える。少なくとも１つのガイド部材の端部は、キャップを備える。長尺状可撓性要素は、第１姿勢時に実質的に平坦である。長尺状可撓性要素は、第２姿勢時には、長軸に沿って湾曲する。長尺状可撓性要素は、織成されたメッシュを備え得る。追加的にまたは代替的に、長尺状可撓性要素は、複数の平行要素からなる。複数の並行要素は、少なくとも１つ以上のガイド部材によって互いに対して固定され得る。平行要素の一部は、長尺状可撓性要素の長軸から外方に湾曲する。制御ワイヤは、少なくとも１つのガイド部材の管腔所内部に配置された際に平行要素の間を通過する。長尺状可撓性要素の近位端と遠位端は、１つ以上の組織アンカー、例えば、タイン、フォーク、フック、フィンガー、かかり返し、ループ、及びクリップのうちの少なくともいずれか一方等を備える。追加的に又は代替的に、フック及びかかり返しのうちの少なくとも一方等の１つ以上の安定具が長尺状可撓性要素に固定される。長尺状可撓性要素は、限定ではないが、アクリレートをベースとするポリマー、ポリウレタンをベースとするポリマー、ポリノルボルネンをベースとするポリマー、ポリラクチドをベースとするポリマー等のポリマーから形成される。追加的にまたは代替的に、長尺状可撓性要素は、限定ではないが、白金、タングステン、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、ニッケル‐チタン合金及び上述した又はその他の金属からなる合金などの金属又は金属合金から形成される。
【０００６】
別の態様では、本願は、搬送カテーテルと、搬送カテーテルの管腔内部に摺動可能に受承される長尺状可撓性要素からなるシステムに関する。長尺状可撓性要素は、第１標的組織分に係合するように構成された近位端と、第２標的組織部分に係合するように構成された遠位端と、長尺状可撓性要素に固定された少なくとも１つのガイド部材と、少なくとも１つのガイド部材は、内部を貫通して延びる管腔を形成し、且つ少なくとも１つのガイド部材の管腔内部に摺動可能に受承される制御部材と、を備える。長尺状可撓性要素は、制御要素が少なくとも１つのガイド部材の管腔内に配置されているときの第１姿勢（被拘束、被制限、被収容、又は搬送姿勢）と、少なくとも１つのガイド部材の管腔内部に配置されていないときに第２姿勢（緩和、自由、又は展開姿勢）との間で移動する。制御ワイヤの近位端は、搬送カテーテルの端部を超えて延びる。搬送カテーテルは、内視鏡の作業チャネルの内部に摺動可能に受承される。追加的に又は代替的に、少なくとも１つのガイド部材は、長尺状可撓性要素の長さに沿って固定される。
【０００７】
さらに別の態様では、本発明は、搬送カテーテルの遠位端が標的組織の第１部分の上にくるように標的組織の近傍の位置に内視鏡の作業チャネルを通過して搬送カテーテルを前進させる工程からなる方法に関し、搬送カテーテルの作業チャネルは、第１標的組織部分に係合するように構成された近位端と、第２標的組織部分に係合するように構成された遠位端と、長尺状可撓性要素に固定された少なくとも１つのガイド部材とからなる長尺状可撓性要素と、少なくとも１つのガイド部材は、内部を貫通する管腔を形成し、且つ少なくとも１つのガイド部材の管腔の内部に摺動可能に受承される制御ワイヤと、からなり、長尺状可撓性要素は、制御ワイヤが少なくとも１つのガイド部材の管腔の内部に配置されている時の第１姿勢と、制御ワイヤが少なくとも１つのガイド部材の管腔の内部に配置されていない時の第２姿勢との間で移動することと、長尺状可撓性要素が搬送カテーテルの遠位端を超えて標的組織の第１部分に係合するように制御ワイヤを遠位方向に前進させる工程と、長尺状可撓性要素の近位端が搬送カテーテルの遠位端を超えて移動するように搬送カテーテルを近位方向に後退させる工程と、長尺状可撓性要素の近位端が、標的組織の第２部分に係合するように長尺状可撓性要素の近位端に対して搬送カテーテルの遠位端を動かす工程と、制御ワイヤが少なくとも１つのガイド部材の管腔内部から取り除かれるように、制御ワイヤを近位方向に後退させる工程とからなる。方法は、切除などの組織の除去要素を、内視鏡の作業チャネルを貫通して前進させる工程と、長尺状可撓性要素が第１姿勢から第２姿勢に移動した際に標的組織の周囲に沿って切除する工程とをさらに含みうる。
【０００８】
本発明の非限定的な例が、添付の図面を参照して例示により説明されている。図面は、略式図であって、縮尺通りに記載することを意図したものではない。図面では、図示されている同一又は実施的に同一の構成要素は、一般に、１個の数字で示されている。簡潔に示すために、当業者が発明を理解するのに必要ではない場合には、図面においては、必ずしも全ての構成要素が付番されているわけではなく、また本発明の各実施形態の全ての構成要素が示されているわけではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態に係る拘束坦姿勢の組織後退装置を示す図。
本発明の実施形態に係る緩和湾曲姿勢の組織後退装置を示す図。
本発明の実施形態に係る組織後退装置の両端部に配置し得る組織アンカー要素を示す図。
本発明の実施形態に係る組織後退装置の両端部に配置し得る組織アンカー要素を示す図。
本発明の実施形態に係る組織後退装置の両端部に配置し得る組織アンカー要素を示す図。
本発明の実施形態に係る組織後退装置の両端部に配置し得る組織アンカー要素を示す図。
本発明の実施形態に係る組織後退装置の下面に配置された組織安定器を示す図。
本発明の実施形態に係る平行姿勢の組織後退装置の一部を示す図。
本発明の実施形態に係る湾曲姿勢の組織後退装置の一部を示す図。
本発明の実施形態に係る搬送システムの管腔内部に配置された図１Ａの組織後退装置を示す図。
本発明の実施形態に係る標的組織上に組織後退装置を配置する方法を示す図。
本発明の実施形態に係る標的組織上に組織後退装置を配置する方法を示す図。
本発明の実施形態に係る標的組織上に組織後退装置を配置する方法を示す図。
本発明の実施形態に係る標的組織上に組織後退装置を配置する方法を示す図。
本発明の実施形態に係る組織後退装置を用いた標的組織の切断を示す図。
本発明の実施形態に係る組織後退装置を用いた標的組織の切断を示す図。
本発明の実施形態に係る組織後退装置を用いた標的組織の切断を示す図。
本発明の別の実施形態に係る拘束平坦姿勢の組織後退装置を示す図。
本発明の実施形態に係る緩和湾曲姿勢の組織後退装置を示す図。
本発明の実施形態にかかる標的組織の対立する平面に沿って配置された２つの組織後退装置を示す図。
本発明の別の実施形態に係る拘束姿勢の組織後退装置を示す図。
本発明の別の実施形態に係る緩和姿勢の組織後退装置を示す図。
本発明の別の実施形態に係る拘束姿勢の組織後退装置を示す図。
本発明の別の実施形態に係る緩和姿勢の組織後退装置を示す図。
本発明の別の実施形態に係る搬送姿勢の組織後退装置を示す図。
本発明の別の実施形態に係る拘束姿勢の組織後退装置を示す図。
本発明の別の実施形態に係る緩和姿勢の組織後退装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面は、本発明の一般的又は例示的な実施形態を記載することを意図していることに留意されたい。したがって、図面は、本発明の範囲を限定すると理解すべきではない。本発明は、添付の図面を参照して、以下により詳細に説明される。
（【００１１】以降は省略されています）

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