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公開番号2024173411
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023091815
出願日2023-06-02
発明の名称建築用構造材の据付装置
出願人株式会社東芝,東芝エレベータ株式会社
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類B66B 7/00 20060101AFI20241205BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】エレベータの昇降路にエレベータ機材を容易に且つ高精度で取り付けできるエレベータ機材の基準位置設定方法、エレベータ機材の設置方法、エレベータ機材の基準位置設定装置及び基準位置設定システムを提供することにある。
【解決手段】レーザ可視光を照射する2つ以上のレーザ照射器を用いて、エレベータ昇降路に設置するエレベータ機材の基準位置を設定する基準位置設定方法であって、建屋墨にレーザ可視光を合わせて各レーザ照射器の位置を特定するレーザ照射器位置特定工程と、位置が特定された前記各レーザ照射器からエレベータ機材の設置位置へ向けてレーザ可視光を照射し、レーザ可視光の交点をエレベータ機材の基準位置としてマーキングするマーキング工程と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建物に取り付ける建築用構造材を把持する把持部と
前記把持部の位置を調整する位置調整部と、
前記位置調整部に搭載され、前記建物の位置基準を検知する基準検知部と、
前記基準検知部からの情報をもとに前記位置調整部を制御する動作計画部と、を備え、
前記動作計画部は、設置後の建築用構造材の基準位置からのずれを基に、設置前の建築用構造材の補正位置を算出する状態特性算出部を有する建築用構造材の据付装置。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記位置調整部は、建物に設けられた昇降路内を昇降するゴンドラに取り付けてある請求項１に記載の据付装置。
【請求項３】
前記ゴンドラにはゴンドラ剛性を検出する剛性検知センサが搭載され、
前記動作計画部は、剛性算出部と、状態特性算出部とを備え、
剛性算出部はゴンドラ剛性検知センサの情報を基にゴンドラ剛性を算出し、状態特性算出部は前記ゴンドラ剛性を基に前記状態特性算出部で補正位置を算出する請求項２に記載の据付装置。
【請求項４】
前記ゴンドラは、前記建築用構造材を固定するボルトを締めたりゆるめたりするボルト締結機構を先端に有するアームを備える請求項２に記載の据付装置。
【請求項５】
前記動作計画部は、前記建築用構造材の固定時の基準位置からのずれを基に、前記ボルトの締結順を算出するボルト締結順判断部を備える、請求項４に記載の据付装置。
【請求項６】
前記アームは、前記ゴンドラに対して、水平方向に動作する直動機構を介して接続されている請求項４に記載の据付装置。
【請求項７】
前記建築用構造材は、エレベータ昇降路のフロア開口に設ける敷居であり、
前記基準検知部は、エレベータ昇降路を昇降する籠用レールもしくはレール据付用基準部を前記基準位置とする請求項１に記載の据付装置。
【請求項８】
前記建築用構造材は、エレベータ昇降路のフロア開口に設ける敷居であり、
前記基準検知部は、前記エレベータ昇降路の形状を前記基準位置とする請求項１に記載の据付装置。
【請求項９】
前記建築用構造材は、エレベータ昇降路のフロア開口に設ける敷居であり、
前記基準検知部はエレベータ昇降路の位置基準を検知する請項１に記載の据付装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、建築用構造材の据付装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の構造材（以下「建築用構造材」という）として、柱、梁、窓枠やエレベータ用の敷居（フロア側敷居）等が公知である。
【０００３】
建築用構造材としての敷居は、エレベータ用のドアの据付のために、建物に固定する作業を行わなければならない。しかし、重い敷居を精度よく設置しなければならないことや、振動するゴンドラ上で作業しなければならないこと等から、作業員の負担が大きく、熟練も必要である。このような作業の省力化、省人化、安全性確保のための装置や機構が、従来から種々の提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2014-28672号公報
国際公開第2022/102267号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術では、敷居の据付は手作業でおこなうことに限られており、傾きの調整や据え付け等の作業を自動でおこなうことができる建築用構造材の据付装置が望まれていた。
本実施形態の目的は、敷居等の建築用構造材の据付を自動でおこなうことができる据付装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態は、建物に取り付ける建築用構造材を把持する把持部と、前記把持部の位置を調整する位置調整部と、前記位置調整部に搭載され、前記建物の位置基準を検知する基準検知部と、前記基準検知部からの情報をもとに前記位置調整部を制御する動作計画部と、を備え、前記動作計画部は、設置後の建築用構造材の基準位置からのずれを基に、設置前の建築用構造材の補正位置を算出する状態特性算出部を有する建築用構造材の据付装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態に係る据付装置の概略構成を示す斜視図である。
昇降路に設けられた敷居の斜視図である。
図１に示すアームを抜き出して示す正面図である。
第１実施形態に係る据付装置の構成を示すブロック図である。
第１実施形態に係る据付装置が昇降路にあるときの敷居との関係における概略構成を示す斜視図である。
据付装置の作業工程を示すフロチャートである。
ボルトの締付によりずれが生じる理由を説明する図であり、（ａ）はボルト締結前の敷居の位置を示す正面図であり、（ｂ）はボルト締結後の敷居の位置を示す正面図である。
ボルトのずれを補正した状態の図であって、（ａ）はボルト締結前の敷居の位置を示す正面図であり、（ｂ）はボルト締結後の敷居の位置を示す正面図である。
敷居のボルトによる据え付け締付工程を示すフロチャートである。
ボルト締結順序を変えたときの状態を説明する図であり、敷居の据付状態を示す正面図である。
第２実施形態に係る据付装置の斜視図である。
第３実施形態に係る据付装置の概略的構成を示す図であり、昇降路の横断面図である。
第４実施形態に係る据付装置の概略的構成を示す図であり、昇降路の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態にかかる据付装置について、図１～１０を参照して説明する。
図１及び図４に示すように、据付装置１は、ゴンドラ２と、建築用構造材Ｍを把持する把持部３と、位置調整機構（位置調整部）５（図５参照）と、基準検知部７（図５参照）と、動作計画部９とを備えている。
建築用構造材Ｍは、柱、梁、窓枠等があるが、本実施形態ではエレベータ昇降路の各フロアに設置する敷居である。
【０００９】
図１に示すように、建築用構造材としての敷居Ｍ（以下単に、「敷居Ｍ」という）は、エレベータの昇降路１１内において各フロアの開口１３の下縁１３ａに取り付けるものであり、敷居にはフロア側ドアが設置される。
敷居Ｍは、予めフロア毎に、開口１３の下縁１３ａに仮止めしてある。仮止めは、フロア側からしても良いし、ゴンドラ２から行っても良いが、本実施形態ではフロア側から仮止めしてある。
【００１０】
図２に示すように、敷居Ｍは水平方向に長い長尺であり、各フロアの開口１３の下縁に、複数の止め片１４にそれぞれボルト又はナット１６（以下「ボルト１６」とする）で仮止めされている。各止め片１４には、長孔１４ａが形成してあり、ボルト１６の止め位置を調整自在になっている。
（【００１１】以降は省略されています）

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