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公開番号2024171416
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023088398
出願日2023-05-30
発明の名称異常申請データ判定方法および異常申請データ判定プログラム
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人真田特許事務所,個人
主分類G06Q 10/0631 20230101AFI20241205BHJP(計算;計数)
要約【課題】旅費申請の審査に要する時間を削減する。
【解決手段】旅費申請システム1において、審査者向けに警告を出力するための異常申請データ判定方法であって、コンピュータは、過去に審査承認された旅費申請に係る移動経路に含まれる複数の移動区間の各々と前記移動区間のコストとを含む審査承認実績データから、新たな旅費申請の申請データ2bに係る第1移動経路に含まれる第1移動区間と類似する1以上の第2移動区間を特定し、特定された前記1以上の第2移動区間に対応する1以上の第2コストに基づき、審査承認されると推定できるコスト範囲を決定し、決定されたコスト範囲と前記第1移動区間の第1コストとに基づき、前記申請データ2bが却下される確率を示す指標55aを判定する、処理を実行する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
旅費申請システムにおいて、審査者向けに警告を出力するための異常申請データ判定方法であって、
過去に審査承認された旅費申請に係る移動経路に含まれる複数の移動区間の各々と前記移動区間のコストとを含む審査承認実績データから、新たな旅費申請の申請データに係る第１移動経路に含まれる第１移動区間と類似する１以上の第２移動区間を特定し、
特定された前記１以上の第２移動区間に対応する１以上の第２コストに基づき、審査承認されると推定できるコスト範囲を決定し、
決定されたコスト範囲と前記第１移動区間の第１コストとに基づき、前記申請データが却下される確率を示す指標を判定する、
処理をコンピュータが実行する、異常申請データ判定方法。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記移動経路に含まれる複数の前記第１移動区間の各々について、前記１以上の第２移動区間を特定する処理、及び、前記コスト範囲を決定する処理、を前記コンピュータが実行し、
前記判定する処理は、前記複数の第１移動区間について決定された複数の前記コスト範囲と、前記複数の第１移動区間の複数の前記第１コストとに基づき、前記指標を判定する処理を含む、
請求項１に記載の異常申請データ判定方法。
【請求項３】
前記コストは、前記移動区間に関する審査対象の項目の値であり、
前記コスト範囲を決定する処理は、
前記複数の移動区間の各々についての前記審査対象の項目の値の下限及び上限を定義する情報から、前記１以上の第２移動区間の前記審査対象の項目の値の下限及び上限を取得し、
前記１以上の第２コストの統計情報と、取得された前記下限及び上限とに基づき、前記コスト範囲を算出する、処理を含む、
請求項１又は請求項２に記載の異常申請データ判定方法。
【請求項４】
前記コストは、前記移動区間に関する複数種類の前記審査対象の項目の値であり、
前記情報は、前記複数の移動区間の各々についての前記下限及び上限を前記審査対象の項目の種類ごとに定義し、
前記コスト範囲を決定する処理は、前記審査対象の項目の種類ごとに前記コスト範囲を算出する処理を含み、
前記指標を判定する処理は、前記審査対象の項目の種類ごとに前記指標を判定する処理を含む、
請求項３に記載の異常申請データ判定方法。
【請求項５】
判定された前記指標を、前記申請データの審査を行なう前記審査者の端末に出力する、
処理を前記コンピュータが実行する、請求項１又は請求項２に記載の異常申請データ判定方法。
【請求項６】
旅費申請システムにおいて、審査者向けに警告を出力するための異常申請データ判定プログラムであって、
過去に審査承認された旅費申請に係る移動経路に含まれる複数の移動区間の各々と前記移動区間のコストとを含む審査承認実績データから、新たな旅費申請の申請データに係る第１移動経路に含まれる第１移動区間と類似する１以上の第２移動区間を特定し、
特定された前記１以上の第２移動区間に対応する１以上の第２コストに基づき、審査承認されると推定できるコスト範囲を決定し、
決定されたコスト範囲と前記第１移動区間の第１コストとに基づき、前記申請データが却下される確率を示す指標を判定する、
処理をコンピュータに実行させる、異常申請データ判定プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常申請データ判定方法および異常申請データ判定プログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
業務を支援するシステムの１つとして、旅費業務を支援する旅費業務支援システムが知られている。旅費業務は、起案者（申請者）による旅費申請の起案（旅費申請業務）、並びに、審査者による起案内容の審査（旅費審査業務）を含む業務である。
【０００３】
旅費業務では、起案及び審査が所定のルールに基づき実施される場合がある。例えば、公務員の旅費業務では、旅費法或いは条例（以下、これらをまとめて「ルール」と表記する場合がある）に基づき起案及び審査が実施される。ルールについては、部署ごとに固有の解釈が存在することもある。
【０００４】
旅費業務支援システムでは、起案者は、自身がルールを満たすと判断した移動経路を起案内容に含めて起案する。審査者は、起案された申請データに含まれる移動経路がルールを満たすか否かを含む審査を自身の判断により行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００９－２２３５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したルールは、記載内容が難解であり、また、解釈に幅があるため、起案者によってはルールへの理解が不足しているケースやルールを誤って解釈しているケースがある。このため、起案者はルールを満たす起案内容であるか否かを起案時に論理的に判断することは難しく、ルール上適切ではない起案内容を含む起案の発生を抑制することは難しい。
【０００７】
一方、審査者は、申請データがルールに則って起案されているかを確認するが、ルールに則って起案されたこと（問題の無い起案であること）が結果的に確認できたとしても、問題の無いことを確認するために多くの時間を費やすことになり、負担が大きい。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、旅費申請の審査に要する時間を削減することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの側面では、異常申請データ判定方法は、旅費申請システムにおいて、審査者向けに警告を出力するための方法であって、コンピュータが以下の処理を実行してよい。前記処理は、過去に審査承認された旅費申請に係る移動経路に含まれる複数の移動区間の各々と前記移動区間のコストとを含む審査承認実績データから、新たな旅費申請の申請データに係る第１移動経路に含まれる第１移動区間と類似する１以上の第２移動区間を特定してよい。また、前記処理は、特定された前記１以上の第２移動区間に対応する１以上の第２コストに基づき、審査承認されると推定できるコスト範囲を決定してよい。さらに、前記処理は、決定されたコスト範囲と前記第１移動区間の第１コストとに基づき、前記申請データが却下される確率を示す指標を判定してよい。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面では、本発明は、旅費申請の審査に要する時間を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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