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公開番号
2024165674
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-28
出願番号
2023082058
出願日
2023-05-18
発明の名称
位置情報処理装置およびサービス提供システム
出願人
富士通株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04W
12/069 20210101AFI20241121BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】端末の位置情報の不正な利用を防止または抑制する。
【解決手段】位置情報処理装置は、IPアドレス取得部、位置情報取得部、証明書発行部、および通信部を備える。IPアドレス取得部は、端末の位置を表す位置情報を要求する位置情報リクエストを受信したときに、位置情報リクエストの送信元のIPアドレスを取得する。位置情報取得部は、位置情報リクエストに応じて端末を収容する基地局から端末の位置を表す位置情報を取得する。証明書発行部は、IPアドレス取得部が取得したIPアドレスおよび位置情報取得部が取得した位置情報を含む証明書を発行する。通信部は、IPアドレス取得部が取得したIPアドレスに証明書を送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
端末の位置を表す位置情報を要求する位置情報リクエストを受信したときに、前記位置情報リクエストの送信元のIPアドレスを取得するIPアドレス取得部と、
前記位置情報リクエストに応じて前記端末を収容する基地局から前記端末の位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記IPアドレス取得部が取得したIPアドレスおよび前記位置情報取得部が取得した位置情報を含む証明書を発行する証明書発行部と、
前記IPアドレス取得部が取得したIPアドレスに前記証明書を送信する通信部と、
を備える位置情報処理装置。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記位置情報は、前記端末を収容するRU(Radio Unit)の位置を表す
ことを特徴とする請求項1に記載の位置情報処理装置。
【請求項3】
前記証明書は、前記IPアドレス取得部が取得したIPアドレス、前記位置情報取得部が取得した位置情報、および当該位置情報処理装置を表す情報を含む
ことを特徴とする請求項1に記載の位置情報処理装置。
【請求項4】
前記IPアドレス取得部が取得したIPアドレスに確認メッセージを送信し、前記確認メッセージに対応する応答メッセージを受信し、前記位置情報リクエストの通信経路を表すリクエスト経路と前記応答メッセージの通信経路を表す応答経路とを比較する通信経路確認部をさらに備え、
前記リクエスト経路および前記応答経路が一致するときに、前記証明書発行部は前記証明書を発行する
ことを特徴とする請求項1に記載の位置情報処理装置。
【請求項5】
端末の位置を表す位置情報を要求する位置情報リクエストを受信したときに、前記位置情報リクエストの送信元のIPアドレスを取得し、
前記位置情報リクエストに応じて前記端末を収容する基地局から前記端末の位置を表す位置情報を取得し、
取得した前記IPアドレスおよび取得した前記位置情報を含む証明書を発行し、
取得した前記IPアドレスに前記証明書を送信する
処理をコンピュータに実行させる位置情報処理プログラム。
【請求項6】
サービス提供装置および位置情報処理装置を備えるサービス提供システムであって、
前記位置情報処理装置は、
端末の位置を表す位置情報を要求する位置情報リクエストを受信したときに、前記位置情報リクエストの送信元のIPアドレスを取得するIPアドレス取得部と、
前記位置情報リクエストに応じて前記端末を収容する基地局から前記端末の位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記IPアドレス取得部が取得したIPアドレスおよび前記位置情報取得部が取得した位置情報を含む証明書を発行する証明書発行部と、
前記IPアドレス取得部が取得したIPアドレスに前記証明書を送信する通信部と、を備え、
前記サービス提供装置は、
前記証明書が添付されたサービスリクエストを受信したときに、前記サービスリクエストの送信元のIPアドレスと前記証明書に含まれるIPアドレスとを比較する証明書検証部と、
前記サービスリクエストの送信元のIPアドレスと前記証明書に含まれるIPアドレスとが一致するときに、前記証明書に含まれる位置情報が所定の地域内の位置を表しているかを判定するエリア判定部と、
前記証明書に含まれる位置情報が前記所定の地域内の位置を表しているときに、前記サービスリクエストの送信元に対してサービスを提供するサービス提供部と、を備える
ことを特徴とするサービス提供システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、位置情報を処理する装置および位置情報に基づいてサービスを提供するシステムに係わる。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
端末の位置を表す位置情報に基づいてその端末にサービスを提供する事業形態が普及してきている。例えば、特定の国または地域内に位置するユーザに対して情報を提供するサービスが知られている。また、データローカライゼーションの対象となっているデータにアクセスする際には、越境アクセスでないことを確認する処理が要求される。なお、移動通信ネットワークの負荷を増大させることなく、正当な位置情報を提供できる位置情報提供装置が提案されている(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-166257号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述のように、位置情報を利用するサービスが普及してきている。ところが、従来の技術においては、位置情報を保証または証明する機能が十分ではないので、不正なアクセスが発生し得る。例えば、第1の端末が自分の位置情報を位置情報サーバから取得し、その位置情報を第2の端末に転送する。この場合、第2の端末は、第1の端末の位置に対応するサービスを受けることができる。
【0005】
本発明の1つの側面に係わる目的は、端末の位置情報の不正な利用を防止または抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の1つの態様に係わる位置情報処理装置は、端末の位置を表す位置情報を要求する位置情報リクエストを受信したときに、前記位置情報リクエストの送信元のIPアドレスを取得するIPアドレス取得部と、前記位置情報リクエストに応じて前記端末を収容する基地局から前記端末の位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記IPアドレス取得部が取得したIPアドレスおよび前記位置情報取得部が取得した位置情報を含む証明書を発行する証明書発行部と、前記IPアドレス取得部が取得したIPアドレスに前記証明書を送信する通信部と、を備える。
【発明の効果】
【0007】
上述の態様によれば、端末の位置情報の不正な利用を防止または抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
端末の位置情報に基づいてサービスを提供する手順の一例を示す図である。
本発明の実施形態に係わるサービス提供システムの一例を示す図である。
位置情報の不正使用が検知されるケースの一例を示す図である。
位置情報証明書を利用してサービスを提供する手順の一例を示すシーケンス図である。
位置情報サーバの機能構成の一例を示す図である。
サービス提供装置の機能構成の一例を示す図である。
サービス提供装置の処理の一例を示すフローチャートである。
位置情報サーバの処理の一例を示すフローチャートである。
IPアドレスの詐称に基づく不正アクセスの一例を示す図である。
第2の実施形態に係わるサービス提供システムの一例を示す図である。
第2の実施形態において不正が検知されるケースの一例を示す図である。
第2の実施形態においてサービスを提供する手順の一例を示すシーケンス図である。
第2の実施形態に係わる位置情報サーバの機能構成の一例を示す図である。
第2の実施形態に係わる位置情報サーバの処理の一例を示すフローチャートである。
位置情報サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
図1は、端末の位置情報に基づいてサービスを提供する手順の一例を示す。この実施例では、サービス提供装置1は、地域X内に位置する端末からのアクセスに対してサービスを提供する。よって、端末301は、サービス提供装置1が提供するサービスを受けるときには、位置情報サーバ2にアクセスする。すなわち、端末301は、位置情報サーバ2に位置情報リクエストを送信する。なお、端末301は、地域X内に位置しているものとする。
【0010】
位置情報サーバ2は、位置情報リクエストの送信元(ここでは、端末301)の位置を検出する。すなわち、端末301の位置が検出される。そして、位置情報サーバ2は、端末301の位置を表す位置情報を端末301に送信する。
(【0011】以降は省略されています)
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