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公開番号2024166956
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-29
出願番号2023083401
出願日2023-05-19
発明の名称収入特定方法および収入特定プログラム
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06Q 30/0201 20230101AFI20241122BHJP(計算;計数)
要約【課題】対象者の収入を簡単かつ正確に推定できること。
【解決手段】収入特定装置100は、対象者Uの移動軌跡データmを取得し、移動軌跡データmにおいて、対象者Uが所定時間以上滞在していた滞在場所P01,P02と、滞在場所P01,P02での対象者Uの滞在時間Tと、に基づき、対象者Uの収入を特定する。さらに、滞在場所P01,P02の地価を取得し、取得した地価を含め、対象者Uの収入を特定することもできる。これにより、対象者Uの移動状態に基づき対象者Uの収入を特定できる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象者の移動軌跡データを取得し、
前記移動軌跡データにおいて、前記対象者が所定時間以上滞在していた滞在場所と、前記滞在場所での前記対象者の滞在時間と、に基づき、前記対象者の収入を特定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする収入特定方法。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記滞在場所の地価を取得し、
取得した前記地価を含め、前記対象者の収入を特定する、
処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の収入特定方法。
【請求項３】
前記滞在場所における前記対象者の前記滞在時間が長いほど、推定する前記収入に与える影響が大きくなる重みに基づき、前記対象者の収入を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の収入特定方法。
【請求項４】
予め収入の真値が分かっている複数のサンプルの個人の移動軌跡データから、所定時間以上滞在していた滞在場所を特定し、
前記滞在場所の地価を取得し、
個人の前記収入の真値、前記滞在場所、前記滞在場所での滞在時間、前記地価に基づき、個人の前記収入を推定する収入推定モデルを作成し、
作成した前記収入推定モデルに、前記対象者の前記滞在場所での前記滞在時間の情報を入力して、前記対象者の前記収入を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の収入特定方法。
【請求項５】
前記対象者が所定の時間帯での滞在時間が所定時間以上滞在した前記滞在場所を、前記対象者の自宅と推定し、
推定した前記自宅の地価および重みを含め、前記対象者の前記収入を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の収入特定方法。
【請求項６】
特定した前記対象者の前記収入を、前記対象者の実世界上での行動を仮想空間上で表現し、所定の施策探索の処理を行うデジタルツインに対し、当該デジタルツインが扱う属性情報として出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の収入特定方法。
【請求項７】
前記所定の施策探索の処理は、前記対象者の前記収入に適応する情報コンテンツを前記対象者に配信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の収入特定方法。
【請求項８】
対象者の移動軌跡データを取得し、
前記移動軌跡データにおいて、前記対象者が所定時間以上滞在していた滞在場所と、前記滞在場所での前記対象者の滞在時間と、に基づき、前記対象者の収入を特定する、
処理をコンピュータに実行させすることを特徴とする収入特定プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、収入特定方法および収入特定プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
人の行動をデジタルで再現し、課題解決や施策探索を試みるものとして、デジタルツイン（ＳＤＴ：ＳｏｃｉａｌＤｅｇｉｔａｌＴｗｉｎ）がある。ＳＤＴにより現実世界での人の行動を仮想空間上で再現するためには、人の移動軌跡および属性、例えば、年齢、性別、収入などの属性情報が必要となる。属性情報は、施策に対する人の反応を決定する重要な要因となる。
【０００３】
先行技術としては、例えば、所定のエリアで活動を行う個人の現在の収支を銀行口座等から取得して将来の収入を推定するものがある。また、ユーザの早朝や夜の位置情報から自宅の位置を推定し、昼間の位置情報から勤務先を推定し、自宅の地価から生活レベルを推定し、勤務先から企業リスト情報を利用して年収を推定し、推定結果に基づき広告などの情報コンテンツを配信するものがある。また、ユーザの位置情報と移動場所の情報を取得し、移動場所の情報には利用対象の性別、年齢、平均客単価に基づく年収等の情報が格納され、ユーザが移動した移動場所の情報をもとにユーザの年収を推定するものがある（例えば、下記特許文献１～３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１０１３２４号公報
特開２０１０－２３７３０５号公報
特開２０１８－１８０９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、対象者の収入を正確に推定できなかった。特許文献３では移動場所である店舗の平均客単価のみで対象者の収入を推定しており、対象者別の収入を正確に推定できない。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、対象者の収入を正確に特定できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施態様によれば、対象者の移動軌跡データを取得し、前記移動軌跡データにおいて、前記対象者が所定時間以上滞在していた滞在場所と、前記滞在場所での前記対象者の滞在時間と、に基づき、前記対象者の収入を特定する、収入特定方法および収入特定プログラムが提案される。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、対象者の収入を正確に特定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施の形態にかかる収入特定方法の一実施例を示す説明図である。
図２は、ＳＤＴの施策探索における属性情報の用途の説明図である。
図３は、施策探索の課題の説明図である。
図４は、実施の形態にかかる収入特定装置の機能例を示すブロック図である。
図５は、収入特定装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図６は、移動軌跡データの記憶内容の例を示す図表である。
図７は、場所－用途データの記憶内容の例を示す図表である。
図８は、滞在場所・時間データの記憶内容の例を示す図表である。
図９は、滞在場所・時間データに基づく自宅位置の推定例を示す図表である。
図１０は、収入推定モデル作成に用いる各種データを示す図表である。
図１１は、収入推定モデル作成例の説明図である。
図１２は、収入特定処理に用いる各種データ例を示す図表である。
図１３は、実施の形態の収入特定装置の処理例を示すフローチャートである。（その１）
図１４は、実施の形態の収入特定装置の処理例を示すフローチャートである。（その２）
図１５は、収入特定結果のサービス適用例を示すブロック図である。
図１６は、対象者の収入レベルに対応する情報コンテンツ配信例の説明図である。
図１７は、他の実施の形態にかかる収入特定方法の一実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる収入特定方法および収入特定プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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