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公開番号
2024173708
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-12
出願番号
2024076846
出願日
2024-05-09
発明の名称
ラマン増幅装置およびラマン増幅方法
出願人
富士通株式会社
代理人
個人
主分類
H04B
10/03 20130101AFI20241205BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】ラマン増幅装置において、主信号の疎通状態でOSC断時のAPSDを抑止できること。
【解決手段】ラマン増幅装置は、光信号で疎通している主信号を監視する(S801)。また、主信号の監視結果が所定の条件を上回るか否かに応じて伝送路断時のWDMLOS出力の有無を判定するWDMLOS検出閾値を切り替える(S803)。例えば、疎通している主信号の波長数がある波長数、例えば基準波長数より多い場合や、主信号の全パワーが基準パワーより大きい場合、OSC断とWDMLOSの積算によるAPSD判定条件1を用いてAPSD制御の有無を判定する(S805)。一方、疎通している主信号の波長数が基準波長数より少ない場合や、主信号の全パワーが基準パワーより小さい場合、OSC断によるAPSD判定条件2を用いてAPSD制御の有無を判定する(S804)。これにより、主信号の疎通状態でOSC断時のAPSDを抑止する。
【選択図】図8
特許請求の範囲
【請求項1】
伝送路の光信号をラマン励起によりラマン増幅するラマン増幅装置において、
前記光信号で疎通している主信号を監視し、
前記主信号の監視結果に応じて伝送路断時の警報(WDMLOS)出力の有無を判定するWDMLOS検出閾値を切り替え、
疎通している前記主信号の監視結果が所定の条件を上回る場合、OSC(Optical Supervisory Channel)断とWDMLOSの積算によるAPSD(Auto Power Shut Down)判定条件1を用いてAPSD制御の有無を判定し、
疎通している前記主信号の監視結果が所定の条件を下回る場合、前記OSC断によるAPSD判定条件2を用いてAPSD制御の有無を判定する、
制御部を有することを特徴とするラマン増幅装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記監視は、疎通している前記主信号のパワーの監視であり、
前記所定の条件は、所定の基準パワーであることを特徴とする請求項1に記載のラマン増幅装置。
【請求項3】
前記監視は、疎通している前記主信号の波長数の監視であり、
前記所定の条件は、所定の基準波長数であることを特徴とする請求項1に記載のラマン増幅装置。
【請求項4】
前記監視は、疎通している前記主信号のパワーの監視であり、
疎通している前記主信号のパワーを対応する波長数に置き換え、
前記所定の条件は、所定の基準波長数であることを特徴とする請求項1に記載のラマン増幅装置。
【請求項5】
疎通している前記主信号の波長数は、ある信号パワー条件で定められ、それ以外の条件の場合には、1信号を1波以外の波長数で数えることを特徴とする請求項4に記載のラマン増幅装置。
【請求項6】
前記制御部は、
疎通している前記主信号のパワーに応じて前記WDMLOS検出閾値を設定可能である、ことを特徴とする請求項2に記載のラマン増幅装置。
【請求項7】
前記制御部は、
疎通している前記主信号の波長数に応じて、前記WDMLOS検出閾値は設定可能である、ことを特徴とする請求項3に記載のラマン増幅装置。
【請求項8】
前記基準パワーは、前記伝送路のファイバタイプと、前記ラマン増幅のラマン雑音パワーおよびラマン増幅利得に基づき、疎通している前記主信号の受信パワーが前記ラマン雑音パワーより大きくなるパワーに設定したことを特徴とする請求項2に記載のラマン増幅装置。
【請求項9】
前記基準波長数は、前記伝送路のファイバタイプと、前記ラマン増幅のラマン雑音パワーおよびラマン増幅利得に基づき、疎通している前記主信号の受信パワーが前記ラマン雑音パワーより大きくなる波長数に設定したことを特徴とする請求項3に記載のラマン増幅装置。
【請求項10】
前記WDMLOS検出閾値は、前記伝送路の波長帯域、前記伝送路のファイバタイプ、前記ラマン増幅の雑音パワー、前記主信号の受信パワー、のうち一つあるいは複数の組み合わせに基づく値を設定したことを特徴とする請求項1に記載のラマン増幅装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ラマン増幅装置およびラマン増幅方法に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
ラマン増幅装置は、ラマン励起光に基づき光ファイバ等の伝送路の光信号を光増幅する。ラマン増幅装置は、APSD(Auto Power Shut Down)による光出力遮断の安全制御機能を有し、光パワーのレーザ光が外部に放射され人体に危害を与えることを防ぐ。APSDは、光ファイバ端が解放されたことを検知したときに光アンプの出力を停止させる。
【0003】
先行技術としては、例えば、波長多重光WDMの波長帯域以外の波長域のASE等のノイズ光成分を吸収し、波長数の増減に影響されず光信号の断検出を行うものがある。また、西-東リンクでのリンク故障時、東ラマンモジュールはパイロット信号が到着しないことに基づきラマンポンプを停止し、故障信号を西リンクに送ることで西ラマンポンプを停止させるものがある。また、複数のノード間でWDM信号を送信し、各ノードのブースタEDFAが、OSCを介したインバンドIBとアウトオブバンドOBの信号により、AGCから低電力なAPC方式に切り替えるものがある。また、OSCの機能に加え、WDM信号から取り出した多重波長数等を含むSV信号を、主信号の伝送路と異なるOSC間通信バスを介し、ノード間で一般回線の信号の多重波長数等の管理データを送受信するものがある(例えば、下記特許文献1~4参照。)。
【0004】
上記のWDMはWavelength Division Multiplexingの略である。ASEはAmplified Spontaneous Emissionの略である。EDFAはErbium Doped Fiber Amplifier、OSCはOptical Supervisory Channelの略である。AGCはAuto Gain Control、APCはAuto Power Controlの略である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2006-66610号公報
米国特許出願公開第2010/0080553号
米国特許出願公開第2009/0142061号
特開2006-279355号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
例えば、下流ノードのラマン増幅装置が後方ラマン励起(バックワードラマン)を行うシステムでは、主信号が問題ない疎通状態であっても、OSC断が生じるとラマン雑音の影響によりAPSDの機能が働き、主信号断が生じることがあった。
【0007】
一つの側面では、本発明は、ラマン励起を行うラマン増幅装置において、主信号の疎通状態でOSC断時のAPSDを抑止できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の一側面によれば、伝送路の光信号をラマン励起によりラマン増幅するラマン増幅装置において、前記光信号で疎通している主信号を監視し、前記主信号の監視結果に応じて伝送路断時の警報(WDMLOS)出力の有無を判定するWDMLOS検出閾値を切り替え、疎通している前記主信号の監視結果が所定の条件を上回る場合、OSC(Optical Supervisory Channel)断とWDMLOSの積算によるAPSD(Auto Power Shut Down)判定条件1を用いてAPSD制御の有無を判定し、疎通している前記主信号の監視結果が所定の条件を下回る場合、前記OSC断によるAPSD判定条件2を用いてAPSD制御の有無を判定する、制御部を有することを要件とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明の一態様によれば、ラマン励起を行うラマン増幅装置において、主信号の疎通状態でOSC断時のAPSDを抑止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、実施の形態にかかるラマン増幅装置の説明図である。
図2は、既存技術で生じる課題の説明図である。(その1:伝送路故障時)
図3は、既存技術で生じる課題の説明図である。(その2:OSC故障時)
図4Aは、後方ラマン励起で生じるラマン雑音による影響の説明図である。(その1)
図4Bは、後方ラマン励起で生じるラマン雑音による影響の説明図である。(その2)
図4Cは、後方ラマン励起で生じるラマン雑音による影響の説明図である。(その3)
図5は、実施の形態のラマン増幅装置における制御例の説明図である。
図6は、実施の形態にかかるラマン増幅装置の機能ブロック図である。
図7は、ラマン増幅装置の制御部のハードウェア構成例を示す図である。
図8は、ラマン増幅装置が行うAPSD制御の処理例の概要を示すフローチャートである。
図9は、WDMLOS検出閾値の設定例を示す図表である。
図10Aは、具体的なWDMLOS検出閾値および波長数の基準値の設定例を示す図表である。(その1)
図10Bは、具体的なWDMLOS検出閾値および波長数の基準値の設定例を示す図表である。(その2)
図11は、APSD判定条件の設定例を示す図表である。
図12は、ラマン増幅装置が行うAPSD制御の全体処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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