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公開番号2024170293
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-06
出願番号2024073256
出願日2024-04-26
発明の名称光送受信機制御方法および光送受信機
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類H04B 10/43 20130101AFI20241129BHJP(電気通信技術)
要約【課題】自己折り返し接続を含むポート接続状態に対応した利得制御が行えること。
【解決手段】光信号の送受信で共通のITLA121を含む光送受信機100において、制御部は、受信ポートに対する伝送路の接続状態が、自装置の送信ポートからの自己折り返し接続であるか否かを接続判定する(S906)。判定結果、自己折り返し接続の場合、制御部は、受信利得の制御をAGCから利得固定に切り替える(S907)。接続判定は、例えば、光源の周波数を所定量変化させたときに、受信側で検出した光信号の周波数に所定量の変化が検出された場合、自己折り返し接続と判定する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
光信号の送受信用の光源を含む光送受信機の制御方法において、
受信ポートに対する伝送路の接続状態が、自装置の送信ポートからの自己折り返し接続であるか否かを接続判定し、
自己折り返し接続の場合、受信利得の制御をＡＧＣから利得固定に切り替える、
ことを特徴とする光送受信機制御方法。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記接続判定は、
前記光源の周波数の変化に対する、前記光信号と局発光の間の周波数オフセット量の変化に基づいて、自己折り返し接続か、そうでないかを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光送受信機制御方法。
【請求項３】
前記接続判定は、
前記光源の周波数を所定量変化させたときに、受信側で検出した前記光信号の周波数に前記所定量の変化が検出された場合、自己折り返し接続と判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光送受信機制御方法。
【請求項４】
前記接続判定において、
前記光源の周波数を所定量変化させ、受信側での周波数を検出する処理を複数回行い、
当該複数回の全てで、受信側で検出した前記光信号と局発光の間の周波数オフセット量が予め定めた閾値の範囲内であれば、自己折り返し接続と判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の光送受信機制御方法。
【請求項５】
前記接続判定は、
前記光源の周波数を所定量変化させたときに、受信側で検出した前記光信号と局発光の間の周波数オフセット量が予め定めた閾値の範囲外であれば、前記伝送路の接続状態が対向接続と判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の光送受信機制御方法。
【請求項６】
前記接続判定は、
前記送信ポートから送信する光信号の空き領域に自装置に固有のＩＤを挿入し、
前記受信ポートを介して受信した光信号に自装置の前記ＩＤが含まれていることを検出した場合、前記自己折り返し接続と判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光送受信機制御方法。
【請求項７】
前記切り替えの後、
受信処理した受信データでのエラーの発生の有無を判断し、
エラー時には、前記接続判定処理を再実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光送受信機制御方法。
【請求項８】
前記光源は、光信号の送受信で共通の光源であることを特徴とする請求項１に記載の光送受信機制御方法。
【請求項９】
前記光源は、光信号の送信側と、受信側とで異なる光源であり、
前記接続判定は、
受信側の前記光源の周波数を変化しない状態での第１受信データと、受信側の前記光源の周波数を所定量変化させた状態での第２受信データと、に基づき、自己折り返し接続か、そうでないかを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光送受信機制御方法。
【請求項１０】
前記接続判定は、
受信側の前記光源の周波数を変化しない状態での第１受信データと、受信側の前記光源の周波数を所定量変化させた状態での第２受信データと、前記第２の受信データでの前記所定量の変化分を元に戻す演算を行った第３データと、に基づき、
前記第１受信データの信号帯域に対する前記第２受信データの信号帯域の一致／不一致、
および前記第１受信データの信号帯域に対する前記第３データの信号帯域の一致／不一致、の組合せにより自己折り返し接続か、そうでないかを判定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の光送受信機制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光送受信機制御方法および光送受信機に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
光送受信機は、例えば、光送信装置（ＣＤＭ）と、光受信装置（ＩＣＲ）を含む。ＣＤＭはＣｏｈｅｒｅｎｔＤｒｉｖｅｒＭｏｄｕｌａｔｏｒ、ＩＣＲはＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｏｈｅｒｅｎｔＲｅｃｅｉｖｅｒの略である。従来、光送信装置と光受信装置は、それぞれ光デジタルコヒーレント伝送のために局発光用の光源を個別に有していた。
【０００３】
また、１個の光源、例えば、ＩＴＬＡ（ＩｎｔｅｇｒａｂｌｅＴｕｎａｂｌｅＬａｓｅｒＡｓｓｅｍｂｌｙ）の光を光送信装置および光受信装置で共用することで、光源数を減らし、光送受信機のサイズ小型化および省電力化できるようになる。また、光受信装置では、受信した光信号に対し、ＡＧＣ（ＡｕｔｏＧａｉｎＣｏｎｔｒｏｌ）等の利得制御がなされる。
【０００４】
また、製品の納入時の動作確認試験などにおいて、送信側装置と受信側装置とを同一の装置を用いて評価する場合がある。この場合、単一の光送受信装置の送信ポートを光ファイバで自装置の受信ポートに自己折り返し接続する。
【０００５】
従来、利得調整にかかる先行技術としては、例えば、光信号のレベルまたはＲＦ信号のレベルを閾値と比較し、比較結果に応じてＡＧＣの有無を切り替える光受信機がある。また、各ハイブリッド増幅器のラマンの励起時、反射アラームが存在しない場合、入力光パワーに応じて利得偏差を計算し、利得偏差にしたがってラマンの利得を調整し、調整後にＡＧＣ動作モードに切り替えるカスケードハイブリッド増幅器がある。また、光波長分割多重伝送装置に入力される波長数の変化により、光アンプをＡＧＣに切り替え、各波長の光信号のパワーレベルが調整された後、再び光アンプをＡＬＣ（ＡｕｔｏｍａｔｉｃＬｅｖｅｌＣｏｎｔｒｏｌ）に切り替えるものがある。（例えば、下記特許文献１～３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１１－１７２１４７号公報
米国特許第１０６８６５２５号明細書
米国特許出願公開第２００４／０２０２４６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、送信側と受信側の光源が共通な光送受信機において自己折り返し接続した場合、ＡＧＣの利得制御を行うと、送信側と受信側の周波数オフセットが０となり信号成分が歪み、信号のエラーが発生する可能性が生じる。この場合、例えば、動作確認試験を正常に行えなくなり、例えば、光送受信機の故障であるか、それ以外の伝送路等での問題であるかを切り分けできなくなる。
【０００８】
一つの側面では、本発明は、自己折り返し接続を含むポート接続状態に対応した利得制御が行えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面によれば、光信号の送受信用の光源を含む光送受信機の制御方法において、受信ポートに対する伝送路の接続状態が、自装置の送信ポートからの自己折り返し接続であるか否かを接続判定し、自己折り返し接続の場合、受信利得の制御をＡＧＣから利得固定に切り替える、ことを要件とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、自己折り返し接続を含むポート接続状態に対応した利得制御が行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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