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公開番号2024171147
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-11
出願番号2023088064
出願日2023-05-29
発明の名称製氷機の貯氷検知装置
出願人フクシマガリレイ株式会社
代理人個人
主分類F25C 5/187 20180101AFI20241204BHJP(冷凍または冷却;加熱と冷凍との組み合わせシステム;ヒートポンプシステム;氷の製造または貯蔵;気体の液化または固体化)
要約【課題】製氷機の貯氷検知装置において、検知レバーの周辺に氷塊が積み上がり、当該レバーの下端が自由に変位することができないような状態となった場合でも、貯氷状態を検知して、製氷機構による製氷動作を停止できるようにする。
【解決手段】検知レバー27を、第1～第3の軸33・35・37を介して揺動可能に枢支された第1～第3の計3つのアーム34・36・38を備えるものとする。そして、第3アーム38、或いは第2アーム36を右方向へ動かす力が作用されたとき、第2アーム36が右方向へ変位するとともに、第1アーム34が第1軸33を中心に右方向へ揺動することで、第1アーム34が非作動姿勢から作動姿勢へ変位するように構成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
製氷機構（３）から放出された氷塊（２２）を貯蔵する貯氷室（１）に配されて、貯氷室（１）内の貯氷量が所定量に到達したことを検知する製氷機の貯氷検知装置であって、
製氷機構（３）の右方へ氷塊（２２）が放出されるようになっており、貯氷検知装置（４）は当該製氷機構（３）の右側に配されており、
貯氷検知装置（４）は、検知レバー（２７）と、検知レバー（２７）によりオンオフ操作される検知スイッチ（２８）とを備え、
検知レバー（２７）は、
貯氷室（１）の上部に配されて前後方向に伸びる第１軸（３３）と、
検知スイッチ（２８）をオン操作する作動姿勢と、検知スイッチ（２８）をオフとする非作動姿勢との間で、第１軸（３３）を介して少なくとも作動姿勢となる右方向に揺動可能に枢支された第１アーム（３４）と、
第１アーム（３４）の下端に配されて前後方向に伸びる第２軸（３５）と、
第２軸（３５）を介して、第１アーム（３４）に対して左右方向に揺動可能に枢支された第２アーム（３６）と、
第２アーム（３６）の下端に配されて前後方向に伸びる第３軸（３７）と、
第３軸（３７）を介して、第２アーム（３６）に対して左右方向に揺動可能に枢支された第３アーム（３８）と、
を備え、
第２アーム（３６）には、第３アーム（３８）の第３軸（３７）を中心とした右方向への揺動を規制する規制体（５３）が設けられており、
第３アーム（３８）、或いは第２アーム（３６）を右方向へ動かす力が作用されたとき、第２アーム（３６）が右方向へ変位するとともに、第１アーム（３４）が第１軸（３３）を中心に右方向へ揺動することで、第１アーム（３４）が非作動姿勢から作動姿勢へ変位するように構成されていることを特徴とする製氷機の貯氷検知装置。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
第２軸（３５）は、第１アーム（３４）の下端に設けられて前後方向に伸びる横軸であり、
第２アーム（３６）の上端には、第２軸（３５）に係止されるフック（５１）が設けられており、
第２軸（３５）にフック（５１）の前後方向の遊動を規制する規制構造（４４・４５）が設けられている、請求項１に記載の製氷機の貯氷検知装置。
【請求項３】
第２軸（３５）は、第１アーム（３４）の下端に設けられて前後方向に伸びる横軸であり、
第２アーム（３６）の上端には、第２軸（３５）に係止されるフック（５１）が設けられており、
第２軸（３５）は、断面が四角形状の角軸で形成されており、
フック（５１）の第２軸（３５）に対向する内面が、左右のストレート面と、これらストレート面に連続する湾曲面とを備える断面逆Ｕ字面とされている、請求項１に記載の製氷機の貯氷検知装置。
【請求項４】
左右のストレート面に、フック（５１）に対する第２軸（３５）の下方への相対移動限界を規制する規制リブ（５７）が形成されている、請求項３に記載の製氷機の貯氷検知装置。
【請求項５】
第１アーム（３４）が、第１軸（３３）を介して左右方向に揺動可能に枢支されている、請求項１に記載の製氷機の貯氷検知装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷機の貯氷庫内の貯氷量を検知するための貯氷検知装置に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
本発明に係る貯氷検知装置は、貯氷庫の上部に配された検知レバーと、検知レバーによりオンオフ操作される検知スイッチとを備えるが、同様の構成を備える貯氷検知装置は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１の貯氷検知装置を構成する検知レバーは、貯氷庫の上部に設けられた第１軸を中心に左右方向に揺動可能に枢支される可動主杆と、可動主杆の下端部に設けられた第２軸を中心に左右方向に揺動可能に結合されて、製氷機構部から落下する氷塊の落下軌道上に臨む補助杆とで構成される。可動主杆の上端部には、検知スイッチをオンオフ操作する作動部が設けられている。可動主杆の下端部には、可動主杆に対する補助杆の右方向への相対的傾動を規制するための屈曲阻止片が設けられている。貯氷庫の中央には製氷機構が設けられ、この製氷機構の右側に貯氷検知装置は配されている。
【０００３】
通常状態においては、可動主杆と補助杆は、それぞれが自重により鉛直方向に指向し、検知レバーは、作動部が検知スイッチから離れる非作動姿勢にある。また、この状態から、可動主杆と補助杆の両者が反時計方向（右方向）に回転すると、検知レバーは、作動部が検知スイッチに近付く作動姿勢に変位する。より詳しくは、上記の屈曲阻止片により、補助杆は可動主杆の伸び方向に対して、第２軸を中心に時計方向（左方向）に傾動することは可能であるものの、第２軸を中心に反時計方向（右方向）には傾動不能となるように構成されている。このため、貯氷庫内の所定の高さ位置にまで貯留された氷塊により、補助杆の左側から当該補助杆を反時計方向（右方向）に回動させる力が作用した場合には、補助杆と共に可動主杆が第１軸を中心に反時計方向（右方向）に回動し、これにより作動部が上方に押し上げられて、検知レバーは非作動姿勢から作動姿勢に変位し、作動部が反時計方向（右方向）に回動して検知スイッチがオン操作され、貯氷庫内が満氷状態になったと検知されて、製氷機構による製氷動作は停止される。
【０００４】
特許文献１と同様の構成の検知レバーを備える貯氷検知装置は、特許文献２～４にも開示されている。特許文献４の貯氷検知装置の検知レバーを構成する可動主杆は、上方側の回動レバーと、該回動レバーに対して着脱可能に構成された、下方側のスライドレバーとで構成されており、回動レバーに対するスライドレバーの装着位置を変更することで、可動主杆の全長を調整して、貯氷庫内の氷塊の最大貯留量を変更することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
実公平０６－０１８１６２号公報
特開２００５－２９１６２１号公報
特開昭５１－１２６５５３号公報
特開２０００－１９３３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
製氷機のユーザーの中には、貯氷検知装置によって検知された満氷状態を超えて、貯氷庫内に貯氷されることを望むものがいる。具体的には、特許文献１の貯氷検知装置を備える製氷機において、可動主杆が作動姿勢に変位し、貯氷庫内が満氷となったことが検知されたにも拘わらず、スコップ（氷塊を掬い取るためのスコップ）を使って貯氷庫内の氷塊を均一にならし、可動主杆を作動姿勢から非作動姿勢に変位させて、製氷機構による製氷動作を継続させることがある。このように貯氷庫内の氷塊を均一にならす作業を行った結果、補助杆よりも右方に氷塊が積み上がると、補助杆の反時計方向（右方向）の変位が妨げられて、可動主杆の作動姿勢への変位が不可能となる場合がある。そうすると、貯氷検知装置による検知が不能となり、製氷機構による製氷動作が不適切に継続されるという問題が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、製氷機の貯氷検知装置において、検知レバーの周辺に氷塊が積み上がり、当該レバーの下端が自由に変位することができないような状態に陥った場合でも、当該レバーの上端が非作動姿勢から作動姿勢への変位できるようにして、製氷機構による製氷動作を適切に停止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、製氷機構３から放出された氷塊２２を貯蔵する貯氷室１に配されて、貯氷室１内の貯氷量が所定量に到達したことを検知する製氷機の貯氷検知装置を対象とする。製氷機構３の右方へ氷塊２２が放出されるようになっており、貯氷検知装置４は当該製氷機構３の右側に配されている。貯氷検知装置４は、検知レバー２７と、検知レバー２７によりオンオフ操作される検知スイッチ２８とを備える。検知レバー２７は、貯氷室１の上部に配されて前後方向に伸びる第１軸３３と、検知スイッチ２８をオン操作する作動姿勢と、検知スイッチ２８をオフとする作動姿勢との間で、第１軸３３を介して少なくとも非作動姿勢となる右方向に揺動可能に枢支された第１アーム３４と、第１アーム３４の下端に配されて前後方向に伸びる第２軸３５と、第２軸３５を介して、第１アーム３４に対して左右方向に揺動可能に枢支された第２アーム３６と、第２アーム３６の下端に配されて前後方向に伸びる第３軸３７と、第３軸３７を介して、第２アーム３６に対して左右方向に揺動可能に枢支された第３アーム３８とを備える。第２アーム３６には、第３アーム３８の第３軸３７を中心とした右方向への揺動を規制する規制体５３が設けられている。そして、第３アーム３８、或いは第２アーム３６を右方向へ動かす力が作用されたとき、第２アーム３６が右方向へ変位するとともに、第１アーム３４が第１軸３３を中心に右方向へ揺動することで、第１アーム３４が非作動姿勢から作動姿勢へ変位するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
第２軸３５は、第１アーム３４の下端に設けられて前後方向に伸びる横軸とし、第２アーム３６の上端には、第２軸３５に係止されるフック５１が設けられている。第２軸３５にフック５１の前後方向の遊動を規制する規制構造４４・４５が設けられている。
【００１０】
第２軸３５は、第１アーム３４の下端に設けられて前後方向に伸びる横軸とし、第２アーム３６の上端には、第２軸３５に係止されるフック５１が設けられている。第２軸３５は、断面が四角形状の角軸で形成されている。フック５１の第２軸３５に対向する内面が、左右のストレート面と、これらストレート面に連続する湾曲面とを備える断面逆Ｕ字面とされている。
（【００１１】以降は省略されています）

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