特許ウォッチ

公開番号2024161776
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-20
出願番号2023076797
出願日2023-05-08
発明の名称製氷機
出願人ホシザキ株式会社
代理人個人,個人
主分類F25C 1/25 20180101AFI20241113BHJP(冷凍または冷却;加熱と冷凍との組み合わせシステム;ヒートポンプシステム;氷の製造または貯蔵;気体の液化または固体化)
要約【課題】簡単な構成で製氷機構の全体を衛生的に保つことができる製氷機を提供する。
【解決手段】箱体10の内部に、製氷機構16が収容される収容室11と、製氷機構16で生成した氷を貯留する貯氷室12が画成される。製氷機構16の製氷水タンク15に、タンク内に向けて紫外線を照射する殺菌手段32が配設される。殺菌手段32は、製氷水タンク15の閉成位置ではタンク内に貯留されている製氷水を殺菌し、製氷水タンク15の開放位置ではタンク内の空気を殺菌する。製氷水タンク15に、タンク内に吸込口を介して連通すると共に吹出口を介して収容室11に連通するダクト34が配設される。ダクト34に、タンク内から吸い込んだ空気を吹出口から吹き出すファンモータが配設される。製氷水タンク15の開放位置においてダクト34から殺菌された空気を収容室11に吹き出すことで、製氷機構16を殺菌する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
冷凍機構によって冷却される製氷部および製氷水が貯留される製氷水タンクを備える製氷機構が、箱体に内部画成した収容室に配置され、製氷運転時に前記製氷水タンクと製氷部との間で製氷水を循環して該製氷部に氷を生成する製氷機であって、
前記製氷水タンク内に向けて紫外線を照射し、該製氷水タンクに貯留されている製氷水の増減に応じてタンク内の製氷水または空気を殺菌する殺菌手段と、
前記製氷水タンク内から吸い込んだ空気を前記収容室に吹き出す送風手段と、
前記製氷機構で生成した氷を貯留する貯氷室に規定量の氷が貯留されたことを検知可能な貯氷検知手段と、を備え、
前記殺菌手段および送風手段による殺菌運転を、前記貯氷検知手段が規定量の氷が貯留されたことを検知してからブランク時間の経過後に実行可能であると共に、前記貯氷検知手段の検知状態では殺菌運転が終了してからブランク時間の経過後に殺菌運転を繰り返し得るよう構成した
ことを特徴とする製氷機。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記貯氷検知手段が規定量の氷を検知することで前記製氷運転を停止すると共に、該貯氷検知手段が規定量の氷を検知しなくなった場合に製氷運転を開始可能に構成され、
前記貯氷室に貯留されている氷の貯氷量を検出する貯氷量検出手段を備え、
該貯氷量検出手段の検出値に基づいて予測した製氷運転の開始前に、前記殺菌運転を実行するように構成した請求項１記載の製氷機。
【請求項３】
前記殺菌運転は、前記殺菌手段により製氷水タンク内の製氷水を殺菌する水殺菌工程と、前記殺菌手段により殺菌した製氷水タンク内の空気を前記送風手段により製氷水タンクと前記収容室とで循環する空気殺菌工程とから構成され、
前記水殺菌工程が、設定された水殺菌時間未満で終了した場合に、次の殺菌運転において水殺菌工程を優先して実行し得るよう構成した請求項１記載の製氷機。
【請求項４】
前記貯氷検知手段が規定量の氷を検知することで前記製氷運転を停止するよう構成され、
前記貯氷検知手段が規定量の氷を検知しなくなった場合に、前記殺菌運転を実行してから製氷運転を開始するよう構成した請求項１記載の製氷機。
【請求項５】
前記殺菌運転は、前記殺菌手段により製氷水タンク内の製氷水を殺菌する水殺菌工程と、前記殺菌手段により殺菌した製氷水タンク内の空気を前記送風手段により製氷水タンクと前記収容室とで循環する空気殺菌工程とから構成され、
前記貯氷検知手段が規定量の氷を検知しなくなった場合に、前記水殺菌工程を実行するよう構成した請求項１記載の製氷機。
【請求項６】
前記収容室の温度を検出する温度検出手段および湿度を検出する湿度検出手段を備え、
前記温度検出手段および湿度検出手段の検出値に応じて、前記ブランク時間を可変するよう構成した請求項１記載の製氷機。
【請求項７】
外気温度を検出する外気温検出手段を備え、
該外気温検出手段での検出値に応じて、前記ブランク時間を可変するよう構成した請求項１記載の製氷機。
【請求項８】
前記殺菌運転は、前記殺菌手段により製氷水タンク内の製氷水を殺菌する水殺菌工程と、前記殺菌手段により殺菌した製氷水タンク内の空気を前記送風手段により製氷水タンクと前記収容室とで循環する空気殺菌工程とから構成され、
前記収容室の温度を検出する温度検出手段を備え、
該温度検出手段での検出値が閾値以上の場合に、前記空気殺菌工程の実行時間を延長するよう構成した請求項１記載の製氷機。
【請求項９】
前記殺菌運転は、前記殺菌手段により製氷水タンク内の製氷水を殺菌する水殺菌工程と、前記殺菌手段により殺菌した製氷水タンク内の空気を前記送風手段により製氷水タンクと前記収容室とで循環する空気殺菌工程とから構成され、
前記製氷水タンクに貯留されている製氷水の温度を検出する水温検出手段を備え、
該水温検出手段での検出値が閾値以上の場合に、前記水殺菌工程の実行時間を延長するよう構成した請求項１記載の製氷機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、製氷水タンクに貯留した製氷水を、製氷水タンクと製氷部との間で循環して該製氷部に氷を生成する製氷機に関するものである。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
多量の氷塊を製造し得る製氷機が、喫茶店やレストラン等の施設その他の厨房において好適に使用されている。製氷機としては、下向きに開口する多数の製氷小室に製氷水を下方から噴射供給して、該製氷小室に氷塊を生成する噴射式の製氷機構を備えたものがある。製氷機の概略構成を説明すれば、箱体内に水平に配置した製氷部に、下方に開口する製氷小室が碁盤目状に多数画成されると共に、該製氷部の上面には、冷凍機構を構成する蒸発器が密着的に蛇行配置される。また製氷部の下方には、支軸を介して水皿が傾動可能に枢支されると共に、該水皿の下部には外部水道源から供給される製氷水を貯留する製氷水タンクが一体的に設けられている。このように構成された製氷機では、製氷水タンクに貯留した製氷水を、冷凍機構により冷却される製氷部に循環ポンプで供給して該製氷部で氷を生成し、製氷部で氷結しなかった製氷水を製氷水タンクに回収して再循環するよう構成される。
【０００３】
前記製氷機では、製氷部で生成した氷塊を貯留する貯氷庫内に氷が満杯になると、製氷運転を停止しているが、製氷運転の停止状態において、外部水道源から製氷水タンクへの製氷水の給水経路や製氷機構に水が残留しているため、該給水経路や製氷機構で雑菌が繁殖するおそれがある。そこで、製氷水の給水経路や製氷機構に紫外線照射器を設け、該紫外線照射器から照射される紫外線によって殺菌するよう構成した製氷機が提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－３３４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、貯氷庫内に氷が満杯になって製氷運転が停止されたときに製氷水タンク内に残留している製氷水(製氷残水)は、直前の製氷運転において製氷部との間を循環していたために略０℃付近の温度となっており、製氷運転の停止状態が続いても直ぐに雑菌が繁殖し易い温度とはならない。例えば、大腸菌の増殖曲線を示す文献によると、外気温２０℃の条件で菌を放置した実験の場合、２時間を変化点として徐々に菌が増加し始め、４時間当たりで急激な増幅カーブを示すことが分かっている。しかし、特許文献１に開示の製氷機では、紫外線照射器を常に作動(通電)して紫外線を照射するよう構成されており、雑菌の繁殖を抑える必要のない時間においても紫外線照射器を作動しているため、過度な作動によって紫外線照射器の使用寿命が短かくなると共に、省エネ性も低下する問題が指摘される。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術に内在する前記課題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、殺菌手段の使用寿命を延ばすことができると共に省エネ性も向上し得る製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る製氷機は、
冷凍機構(37)によって冷却される製氷部(13)および製氷水が貯留される製氷水タンク(15)を備える製氷機構(16)が、箱体(10)に内部画成した収容室(11)に配置され、製氷運転時に前記製氷水タンク(15)と製氷部(13)との間で製氷水を循環して該製氷部(13)に氷を生成する製氷機であって、
前記製氷水タンク(15)内に向けて紫外線を照射し、該製氷水タンク(15)に貯留されている製氷水の増減に応じてタンク内の製氷水または空気を殺菌する殺菌手段(32)と、
前記製氷水タンク(15)内から吸い込んだ空気を前記収容室(11)に吹き出す送風手段(35)と、
前記製氷機構(16)で生成した氷を貯留する貯氷室(12)に規定量の氷が貯留されたことを検知可能な貯氷検知手段(29)と、を備え、
前記殺菌手段(32)および送風手段(35)による殺菌運転を、前記貯氷検知手段(29)が規定量の氷が貯留されたことを検知してからブランク時間の経過後に実行可能であると共に、前記貯氷検知手段(29)の検知状態では殺菌運転が終了してからブランク時間の経過後に殺菌運転を繰り返し得るよう構成したことを要旨とする。
請求項１の発明では、殺菌手段や送風手段を作動しない適正なブランク時間を経過した後に殺菌運転を実行可能に構成したので、殺菌手段や送風手段の使用寿命を延ばすことができると共に、省エネ効果も期待できる。また、貯氷検知手段の誤動作等によるチャタリングで殺菌運転が開始されてしまうのを防ぐことができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記貯氷検知手段(29)が規定量の氷を検知することで前記製氷運転を停止すると共に、該貯氷検知手段(29)が規定量の氷を検知しなくなった場合に製氷運転を開始可能に構成され、
前記貯氷室(12)に貯留されている氷の貯氷量を検出する貯氷量検出手段(38)を備え、
該貯氷量検出手段(38)の検出値に基づいて予測した製氷運転の開始前に、前記殺菌運転を実行するよう構成したことを要旨とする。
請求項２の発明では、製氷運転が開始される前に、殺菌運転を行うので、衛生面が向上した状態で製氷運転が実施され、衛生的な氷を生成できる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記殺菌運転は、前記殺菌手段(32)により製氷水タンク(15)内の製氷水を殺菌する水殺菌工程と、前記殺菌手段(32)により殺菌した製氷水タンク(15)内の空気を前記送風手段(35)により製氷水タンク(15)と前記収容室(11)とで循環する空気殺菌工程とから構成され、
前記水殺菌工程が、設定された水殺菌時間未満で終了した場合に、次の殺菌運転において水殺菌工程を優先して実行し得るよう構成したことを要旨とする。
請求項３の発明では、水殺菌工程が予め設定されている水殺菌時間未満で終了した場合は、次サイクルの殺菌運転において水殺菌工程を優先して実行するので、製氷水を充分に殺菌することができて衛生的である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記貯氷検知手段(29)が規定量の氷を検知することで前記製氷運転を停止するよう構成され、
前記貯氷検知手段(29)が規定量の氷を検知しなくなった場合に、前記殺菌運転を実行してから製氷運転を開始するよう構成したことを要旨とする。
請求項４の発明では、製氷運転の復帰前に、殺菌運転を行うので、衛生面が向上した状態で製氷運転が実施され、衛生的な氷を生成できる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許