特許ウォッチ

公開番号2024171122
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-11
出願番号2023088019
出願日2023-05-29
発明の名称表示装置
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類G02F 1/13357 20060101AFI20241204BHJP(光学)
要約【課題】表示品位の向上が可能な表示装置を提供する。
【解決手段】表示装置は、第1透明基板ME1と、表示パネルPNLと、第1固定部材AD1と、第1光源ユニットLU1と、を備える。第1透明基板ME1は、側面である第1入光面を有し、湾曲して形成されている。表示パネルPNLは可撓性を持っている。第1固定部材AD1は表示パネルPNLを第1透明基板ME1に固定している。第1光源ユニットLU1は、上記第1入光面と対向し、上記第1入光面に光を照射する。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
第１主面と、前記第１主面とは反対側の第２主面と、前記第１主面と前記第２主面との間に位置した側面である第１入光面と、を有し、湾曲して形成された第１透明基板と、
画像を表示し外光を透過する表示領域を有し、前記第１透明基板の前記第１主面と対向し、可撓性を持つ表示パネルと、
前記第１透明基板と前記表示パネルとの間に位置し、前記表示パネルを前記第１透明基板に固定する第１固定部材と、
前記第１透明基板の前記第１入光面と対向し、前記第１入光面に光を照射する第１光源ユニットと、を備える、
表示装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
第２光源ユニットをさらに備え、
前記第１透明基板は、前記第１主面と前記第２主面との間に位置した側面であり前記第１入光面とは反対側の第２入光面をさらに有し、
前記第２光源ユニットは、前記第１透明基板の前記第２入光面と対向し、前記第２入光面に光を照射する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１入光面の長辺は直線である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１透明基板の厚みは、前記表示パネルの厚みより大きい、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルと対向した第３主面と、前記第３主面とは反対側の第４主面と、前記第３主面と前記第４主面との間に位置した側面である第３入光面と、を有し、前記第１透明基板とともに前記表示パネルを挟み、前記第１透明基板に倣って湾曲して形成された第２透明基板と、
前記第２透明基板と前記表示パネルとの間に位置し、前記表示パネルを前記第２透明基板に固定する第２固定部材と、
前記第２透明基板の前記第３入光面と対向し、前記第３入光面に光を照射する第２光源ユニットと、をさらに備える、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１透明基板と前記表示パネルとの間に位置した光学層をさらに備え、
前記表示パネルは、第１基材と、前記第１基材と前記第１透明基板との間に位置した第２基材と、前記第１基材と前記第２基材との間に位置し筋状のポリマ及び液晶分子を含んでいる液晶層と、をさらに有し、
前記光学層の屈折率は、前記第２基材の屈折率より低い、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１透明基板と前記表示パネルとの間に位置した光学層をさらに備え、
前記光学層の屈折率は、前記第１透明基板の屈折率より低い、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記光学層は、前記第１透明基板の前記第１主面に接している、
請求項６又は７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記光学層は、前記第１主面の全体に接している、
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１主面は、一又は複数の接触領域と、前記一又は複数の接触領域以外の非接触領域と、を有し、
前記光学層は、前記一又は複数の接触領域の全体に接している、
請求項８に記載の表示装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示装置に関する。
続きを表示（約 3,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、入射した光を拡散する拡散状態と入射した光を透過させる透過状態とを切り替え可能な高分子分散液晶（Polymer Dispersed Liquid Crystal：以下、「ＰＤＬＣ」と称する場合がある）パネルを含み、画像を表示するとともに背景を透かして視認することが可能な表示装置が提案されている。このような表示装置においては、１フレーム期間が複数のサブフレーム期間を有し、サブフレーム期間毎に表示色を切り替えながら画像を表示することで多色表示が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１７４５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本実施形態は、表示品位の向上が可能な表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態に係る表示装置は、
第１主面と、前記第１主面とは反対側の第２主面と、前記第１主面と前記第２主面との間に位置した側面である第１入光面と、を有し、湾曲して形成された第１透明基板と、
画像を表示し外光を透過する表示領域を有し、前記第１透明基板の前記第１主面と対向し、可撓性を持つ表示パネルと、
前記第１透明基板と前記表示パネルとの間に位置し、前記表示パネルを前記第１透明基板に固定する第１固定部材と、
前記第１透明基板の前記第１入光面と対向し、前記第１入光面に光を照射する第１光源ユニットと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、第１の実施形態に係る表示装置の構成例を示す平面図である。
図２は、図１の表示装置を展開して示す断面図である。
図３は、図１の表示装置の主要な構成要素を示す図である。
図４Ａは、上記表示装置の表示パネルの一部を示す図であり、透明状態の液晶層を模式的に示す図である。
図４Ｂは、上記表示パネルの一部を示す図であり、散乱状態の液晶層を模式的に示す図である。
図５Ａは、液晶層が透明状態である場合の表示パネルと、第１透明基板と、を展開して示す断面図であり、発光素子を併せて示す図である。
図５Ｂは、液晶層が散乱状態である場合の表示パネルと、第１透明基板と、を展開して示す断面図であり、発光素子を併せて示す図である。
図６は、液晶層の散乱特性を示すグラフである。
図７Ａは、１ライン反転駆動の概要を表す図である。
図７Ｂは、２ライン反転駆動の概要を表す図である。
図７Ｃは、フレーム反転駆動の概要を表す図である。
図８は、表示駆動におけるコモン電圧とソース線電圧の一例を示す図である。
図９は、透明駆動におけるコモン電圧とソース線電圧の一例を示す図である。
図１０は、透明駆動におけるコモン電圧とソース線電圧の他の例を示す図である。
図１１は、図３に示したタイミングコントローラの一構成例を示す図である。
図１２は、上記表示装置の表示パネルと、カバーパネルと、を示す分解斜視図であり、表示パネルをカバーパネルに粘着する前の状態を示す図である。
図１３は、上記表示装置を示す断面図である。
図１４は、上記第１の実施形態の変形例１に係る表示装置を示す断面図である。
図１５は、上記第１の実施形態の変形例２に係る表示装置を示す断面図である。
図１６は、上記第１の実施形態の変形例３に係る表示装置を示す断面図である。
図１７は、第２の実施形態に係る表示装置を展開して示す断面図である。
図１８は、上記第２の実施形態に係るカバーパネルと、第１光源ユニットと、を示す平面図であり、上記カバーパネルを展開して示す図である。
図１９は、上記第２の実施形態の変形例１に係るカバーパネルと、第１光源ユニットと、を示す平面図であり、上記カバーパネルを展開して示す図である。
図２０は、上記第２の実施形態の変形例２に係るカバーパネルと、第１光源ユニットと、第２光源ユニットと、を示す平面図であり、上記カバーパネルを展開して示す図である。
図２１は、第３の実施形態に係る表示装置を展開して示す断面図である。
図２２は、上記第３の実施形態に係る表示装置のカバーパネルと、第１光源ユニットと、光学部材と、を示す平面図であり、上記カバーパネルを展開して示す図である。
図２３は、上記第３の実施形態に係る光学部材の一部を示す斜視図である。
図２４は、第４の実施形態に係る表示装置を展開して示す断面図である。
図２５は、上記第４の実施形態に係るカバーパネルと、第１光源ユニットと、を示す平面図であり、上記カバーパネルを展開して示す図である。
図２６は、第５の実施形態に係る表示装置を示す断面図である。
図２７は、第６の実施形態に係る表示装置のカバーパネルと、第１光源ユニットと、を示す平面図であり、上記カバーパネルを展開して示す図である。
図２８は、図２７のＸＸＶＩＩＩ－ＸＸＶＩＩＩ線に沿ってカバーパネル及び発光素子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００８】
各実施形態においては、表示装置の一例として、高分子分散型液晶を適用した表示装置について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における表示装置ＤＳＰの構成例を示す平面図である。
図１に示すように、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙは互いに交差する方向であり、第３方向Ｚは第１方向Ｘ及び第２方向Ｙと交差する方向である。第１方向Ｘは、行方向に相当し、第２方向Ｙは、列方向に相当している。一例では、第１方向Ｘ、第２方向Ｙ、及び第３方向Ｚは、互いに直交しているが、互いに９０度以外の角度で交差していてもよい。本明細書において、第３方向Ｚを示す矢印の先端に向かう方向を上方（あるいは、単に上）と称し、矢印の先端から逆に向かう方向を下方（あるいは、単に下）と称する。
【００１０】
表示装置ＤＳＰは、表示パネルＰＮＬ、配線基板Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ５などを備えている。表示パネルＰＮＬは、画像を表示する表示領域ＤＡ、及び表示領域ＤＡを囲む額縁状の非表示領域ＮＤＡを備えている。表示領域ＤＡは、ｎ本のゲート線Ｇ（Ｇ１～Ｇｎ）、ｍ本のソース線Ｓ（Ｓ１～Ｓｍ）などを備えている。なお、ｎ及びｍはいずれも正の整数であり、ｎがｍと等しくてもよいし、ｎがｍとは異なっていてもよい。複数のゲート線Ｇは、それぞれ第１方向Ｘに延在し、第２方向Ｙに間隔をおいて並んでいる。言い換えると、複数のゲート線Ｇは、行方向に延在している。複数のソース線Ｓは、それぞれ第２方向Ｙに延在し、第１方向Ｘに間隔をおいて並んでいる。表示パネルＰＮＬは、第１方向Ｘに沿った端部Ｅ１及びＥ２と、第２方向Ｙに沿った端部Ｅ３及びＥ４とを有している。
（【００１１】以降は省略されています）

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