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公開番号2024169881
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-06
出願番号2023086711
出願日2023-05-26
発明の名称冗長系システムおよび冗長系システムの制御方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人第一国際特許事務所
主分類B61L 27/33 20220101AFI20241129BHJP(鉄道)
要約【課題】冗長系を採用した鉄道制御装置において、主系停止時の影響が小さい場合に従系を停止させる技術を提供し、コスト低減化を図り機器利用の効率化を高める。
【解決手段】主系の制御装置および1以上の従系の制御装置から構成される冗長系システムとして、主系または従系の制御装置によって制御される制御対象設備の状態情報が所定の条件を満たす場合に、従系の制御装置による従系処理を停止状態にする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
主系の制御装置および１以上の従系の制御装置から構成される冗長系システムであって、
前記主系または前記従系の制御装置によって制御される制御対象設備の状態情報が所定の条件を満たす場合に、前記従系の制御装置による従系処理を停止状態にする
ことを特徴とする冗長系システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の冗長系システムであって、
前記従系の制御装置自らが、前記従系処理を停止状態にする
ことを特徴とする冗長系システム。
【請求項３】
請求項２に記載の冗長系システムであって、
前記従系処理の停止状態時に前記所定の条件が満たされない場合には、前記主系の制御装置が前記従系処理を起動させる
ことを特徴とする冗長系システム。
【請求項４】
請求項３に記載の冗長系システムであって、
前記従系の制御装置が２以上の複数である場合、従系として起動が必要な制御装置の最小数を設定し、当該最小数に応じた前記従系の制御装置の停止処理および起動処理を実行する
ことを特徴とする冗長系システム。
【請求項５】
請求項４に記載の冗長系システムであって、
前記主系および前記従系の制御装置は、前記所定の条件を格納する条件データベースを有する
ことを特徴とする冗長系システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の冗長系システムであって、
前記制御対象設備は、鉄道の連動装置が備える地上設備である
ことを特徴とする冗長系システム。
【請求項７】
請求項６に記載の冗長系システムであって、
前記所定の条件とは、列車の在線を管理する制御範囲内に存在する前記地上設備に対する設備制御が行われていない状態、前記制御範囲内に所定時間列車の接近がない状態および列車運行密度が所定閾値より小さい状態、の少なくともいずれか一つである
ことを特徴とする冗長系システム。
【請求項８】
請求項７に記載の冗長系システムであって、
複数の前記制御範囲それぞれに前記主系および前記従系の制御装置を設け、
前記主系の制御装置が、自らの前記制御範囲とは異なる前記制御範囲における前記従系処理を起動させる
ことを特徴とする冗長系システム。
【請求項９】
主系の制御装置および１以上の従系の制御装置から構成される冗長系システムの制御方法であって、
前記制御装置によって制御される制御対象設備の状態情報が所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記所定の条件を満足する場合には、前記従系の制御装置による従系処理を停止状態にする
ことを特徴とする冗長系システムの制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の冗長系システムの制御方法であって、
前記従系の制御装置自らが、前記従系処理を停止状態にする
ことを特徴とする冗長系システムの制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、主系と従系を備える冗長系システムおよびその制御方法に関し、特に、鉄道制御装置に対して好適である。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
地上側に設置される鉄道制御装置としては、電子連動装置、自動列車制御装置、運行管理装置などがある。これら鉄道制御装置においては、可用性の向上のために主系と従系から成る冗長化システムを採用している場合が多々存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、列車運行管理装置において、主系および従系の進路制御部を備え、異なる２駅に設置された進路制御装置それぞれが、互いに自らの生存情報を送受信するが、自系が停止している状態では、自らの生存情報の送信ができず、また、他系からの生存情報も受信できないので、他系から停止命令を受けて次系を停止させる技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－２３５６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した地上側に設置される鉄道制御装置に対しても、近年、オペレーションコスト低減に向けアセットライト化が推進される傾向にある。その一環として、上記した制御装置群をクラウド環境に移行する提案がなされているところ、クラウド化に当たってはネットワーク利用のコストやセキュリティ対策のコストなどの新たな費用が発生するため、現行設備の単純なクラウド化のみならず、機器集約といった機器利用の効率化を合わせて実施する必要性が求められる。また、冗長化システムに対しても、コスト低減化に向けてコンピューティングの稼働時間を考慮する必要性が求められる。
【０００６】
また、特許文献１では、主系または従系が故障により停止している状態において、自系の生存情報を送信せず、他系の生存情報も受信できないので、他系からの停止命令の受信後に自系を停止させる技術であるが、あくまでも異常時における主系または従系の停止処理であり、正常時の状態下での停止処理を想定したものではない。
【０００７】
そこで、本発明では、冗長系を採用した鉄道制御装置において、主系停止時の影響が小さい場合に従系を停止させる技術を提供し、コスト低減化を図り機器利用の効率化を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、代表的な本発明の冗長系システムの一つは、主系の制御装置および１以上の従系の制御装置から構成される冗長系システムであって、主系または従系の制御装置によって制御される制御対象設備の状態情報が所定の条件を満たす場合に、従系の制御装置による従系処理を停止状態にするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、主系停止時の影響が小さい場合に従系を停止させることにより稼働コストを低減させることができる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の発明を実施するための形態における説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施例１に係るシステム構成の一例を示す図である。
本発明の各実施例に係る主系または従系となる制御装置を構成する構成要素の一例を示す図である。
従系起動処理部によって実行される従系起動処理のフローチャートの一例を示す図である。
従系停止処理部によって実行される従系停止処理のフローチャートの一例を示す図である。
本発明の実施例２に係るシステム構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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