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公開番号2024164638
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-27
出願番号2023080264
出願日2023-05-15
発明の名称医療連携サービス支援装置及び医療連携サービス支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G16H 10/00 20180101AFI20241120BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】各高齢者の状態を様々な観点で具体的に確認、分析し、当該高齢者及びそれに関わるステークホルダーらにとって有益な情報やサービス等の適宜な提供を可能とする技術を提供する。
【解決手段】医療連携サービス支援装置100において、高齢者に関与した医療機関等が発行した情報と遠隔介護者の情報と、高齢者の状況に応じて提供するサービス等の情報を格納する記憶装置101と、高齢者の情報のうち基準に適合する特定情報を判定し、これをサービス等の情報に照合し、状況に応じて提供しうるサービス等を判定し、特定情報及びサービス等の情報を遠隔介護者の端末に有料配信し、遠隔介護者から得た情報利用料を原資として医療機関等に対する情報提供料支払の処理を実行する演算装置104を含む構成とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
高齢者に関与した医療機関または事業者が発行した当該高齢者の情報と、当該高齢者の遠隔介護者の情報と、所定のサービス提供者が高齢者の状況に応じて提供するサービスないし商品の情報を格納する記憶装置と、
前記高齢者の情報のうち所定基準に適合する特定情報を判定する処理、前記特定情報を前記サービスないし商品の情報に照合し、当該特定情報が示す状況に応じて提供しうるサービスないし商品を判定する処理、前記特定情報及び前記判定したサービスないし商品の情報を、前記遠隔介護者の端末に有料配信する処理、前記遠隔介護者が前記有料配信を受けた実績に基づき、前記遠隔介護者から得た情報利用料を原資として、前記高齢者の情報を発行した前記医療機関または前記事業者に対する所定の情報提供料支払の処理を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする医療連携サービス支援装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記演算装置は、
前記遠隔介護者による前記サービスないし前記商品の利用実績に基づき、当該サービスないし商品の提供者から得た仲介手数料を原資として、前記高齢者の情報を発行した前記医療機関または前記事業者に対する所定の情報提供料支払の処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の医療連携サービス支援装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記有料配信に際し、前記特定情報として、前記高齢者による前記医療機関での受診に関する情報を、前記遠隔介護者の端末に有料配信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の医療連携サービス支援装置。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記有料配信に際し、前記受診に関する情報を前記記憶装置で保持する前記サービスないし商品の情報に照合して、当該高齢者の受診結果に応じた好適なサービスないし商品又はそれらの提供者を判定し、当該サービスないし商品又はそれらの提供者の情報を、前記遠隔介護者の端末に有料配信するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の医療連携サービス支援装置。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記サービスないし商品の判定に際し、前記事業者である金融機関が発行した情報である、前記高齢者による金融取引の情報と、前記医療機関が発行した情報とに基づき、健康状態が所定の状況にある高齢者において、所定の金融取引がなされたことを感知した場合、当該高齢者について特定の疾患疑いを推定し、当該疾患疑いの状況に応じて提供しうるサービスないし商品を判定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の医療連携サービス支援装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
高齢者に関与した医療機関または事業者が発行した当該高齢者の情報と、当該高齢者の遠隔介護者の情報と、所定のサービス提供者が高齢者の状況に応じて提供するサービスないし商品の情報を格納する記憶装置を備えて、
前記高齢者の情報のうち所定基準に適合する特定情報を判定する処理、前記特定情報を前記サービスないし商品の情報に照合し、当該特定情報が示す状況に応じて提供しうるサービスないし商品を判定する処理、前記特定情報及び前記判定したサービスないし商品の情報を、前記遠隔介護者の端末に有料配信する処理、前記遠隔介護者が前記有料配信を受けた実績に基づき、前記遠隔介護者から得た情報利用料を原資として、前記高齢者の情報を発行した前記医療機関または前記事業者に対する所定の情報提供料支払の処理を実行する、
ことを特徴とする医療連携サービス支援方法。
【請求項７】
前記情報処理装置が、
前記遠隔介護者による前記サービスないし前記商品の利用実績に基づき、当該サービスないし商品の提供者から得た仲介手数料を原資として、前記高齢者の情報を発行した前記医療機関または前記事業者に対する所定の情報提供料支払の処理を実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載の医療連携サービス支援方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、
前記有料配信に際し、前記特定情報として、前記高齢者による前記医療機関での受診に関する情報を、前記遠隔介護者の端末に有料配信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の医療連携サービス支援方法。
【請求項９】
前記情報処理装置が、
前記有料配信に際し、前記受診に関する情報を前記記憶装置で保持する前記サービスないし商品の情報に照合して、当該高齢者の受診結果に応じた好適なサービスないし商品又はそれらの提供者を判定し、当該サービスないし商品又はそれらの提供者の情報を、前記遠隔介護者の端末に有料配信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の医療連携サービス支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、
前記サービスないし商品の判定に際し、前記事業者である金融機関が発行した情報である、前記高齢者による金融取引の情報と、前記医療機関が発行した情報とに基づき、健康状態が所定の状況にある高齢者において、所定の金融取引がなされたことを感知した場合、当該高齢者について特定の疾患疑いを推定し、当該疾患疑いの状況に応じて提供しうるサービスないし商品を判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の医療連携サービス支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療連携サービス支援装置及び医療連携サービス支援方法に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
日本においては、人口減少や高齢化が加速度的に進むと予想されており、そうした傾向は特に地方において強まる傾向にある。
また、地方で暮らす高齢者は独居であるケースも多い。そのため当該高齢者らが心身に不調を感じることがあっても、一人で各種判断を行い、医療機関等を訪れる必要がある。その場合、当該高齢者の子供や孫といった親族は都会に居住し、自身にとっての親や祖父母である高齢者の見守りやケアを的確に行うことも難しい現実がある。
【０００３】
なお、健康管理に関連する従来技術としては、例えば、健康を害する可能性があるか又は害した際に、適切な時に適切な医療、又は介護が受けられるように常時、個人の健康を管理する技術（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
この技術は、病院の外部に設けられるパーソナル健康管理システムにおいて、生体検査データ又は検体検査データを収集する収集手段と、前記収集手段により収集された検査データに基づいて、健康状態の異常を示す異常値を検出する異常値検出手段と、前記異常値検出手段による異常値の検出に応じて、該検出結果を前記病院に通知するための通信手段とを具備することを特徴とするパーソナル健康管理システムにかかるものである。
【０００５】
また他にも、個人の健康状態を各種の健診データを健康標準モデルと各種疾病モデルとの比較に基づいて指標化し、生活習慣等の健康影響素因をパラメータとして変化させたときの健康度を評価することによって個人の健康状態を過去から将来までを可視的に表示する技術（特許文献２参照）などが提案されている。
【０００６】
この技術は、被評価者の複数年に亘る健診データを入力する入力手段と、多数の健常者の複数年に亘る健診データに基づいて作成された健康標準モデル及び非健常者の複数年に亘る健診データに基づいて複数種の疾病毎に作成された疾病モデルを蓄積するモデル蓄積手段と、上記入力手段に入力された被評価者の健診データを上記健康標準モデル及び疾病モデルと比較して被評価者の複数年間の健康度を評価する評価手段と、この評価手段により評価された被評価者の健康度を可視的に出力する出力手段と、を具備していることを特徴とする健康度評価システムにかかるものである。
【０００７】
また、被保険者の糖尿病（高血糖症）に関する保険リスクを適切に算定して契約保険料を決定する技術（特許文献３参照）などが提案されている。
【０００８】
この技術は、通信ネットワークを介して被保険者の端末とサーバを接続して構成され、被保険者からの要求と被保険者の個人データに基づいてサーバが被保険者との保険契約のための契約保険料を決定する保険システムであって、被保険者の個人データを通信ネットワークを介して受け付ける保険契約受付部と、被保険者が受診した医療機関からの被保険者についての長期血糖コントロール指標を医療機関から受信する医療機関用受信部と、被保険者の食事管理を請け負う食事管理支援者から入手した被保険者の食事管理実績データを受信するデータ受信部と、上記受付部及び受信部から得られた個人データと長期血糖コントロール指標と食事管理実績データに応じて予め設定された料率で被保険者に対する契約保険料を決定する計算部とを上記サーバが備えることを特徴とする保険システムにかかるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開平９－２８６８２号公報
特開２００２－６３２７８号公報
特開２０１１－１６５２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の高齢者の子供や孫らが、当該高齢者を遠隔で見守ろうと考えた場合、各種の安否確認サービス（例：インフラの使用履歴チェックや各種配達時の声かけ等によるもの）の利用は想定できる。
一方、安否確認だけではなく、より具体的に高齢者の状態を確認し、適宜に管理や支援を行うためのサービスやインフラは未だ存在しない。
（【００１１】以降は省略されています）

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