TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024162248
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-21
出願番号
2023077585
出願日
2023-05-10
発明の名称
電力融通システム
出願人
三菱電機株式会社
代理人
弁理士法人ぱるも特許事務所
主分類
H02J
1/00 20060101AFI20241114BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】各直流配電システム及び電力融通線が過負荷および過電圧とならないようにして、安定的に互いに電力を融通することができるようにする。
【解決手段】直流配電システム100a、100bの直流バス108a、108bに接続される融通電力変換器10a、10bと、融通電力変換器10a、10bを接続する電力融通線20を備え、融通電力変換器10a、10bは、電力融通線20へ電力を出力する際の直流バス目標電圧、融通線上限電圧、融通線下限電圧を有し、融通電力変換器10a、10bは、直流バス目標電圧になるように融通電力を制御するとともに、直流バス108a、108bの電圧が直流バス目標電圧に達するまでに電力融通線20の電圧が融通線上限電圧又は融通線下限電圧に達した場合は、融通線上限電圧又は融通線下限電圧を維持するように融通電力の制御を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の直流配電システム間で電力を融通する電力融通システムであって、
前記複数の直流配電システムのうち少なくとも一つは、電源からの電力の供給を受け、またその他の直流配電システムのうち少なくとも一つは、直流負荷もしくは蓄電池などの充電設備を持ち、
複数の前記直流配電システムの直流バスに接続される複数の融通電力変換器と、
複数の前記融通電力変換器同士を接続する電力融通線を備え、
複数の前記融通電力変換器は、前記電力融通線へ電力を出力する際の前記直流バスの電圧目標値である直流バス目標電圧、前記電力融通線の電圧上限値である融通線上限電圧、前記電力融通線の電圧下限値である融通線下限電圧を有し、
前記融通電力変換器は、前記直流バスの電圧が前記直流バス目標電圧になるように融通電力を制御するとともに、
前記融通電力変換器は、前記直流バスの電圧が前記直流バス目標電圧に達するまでに前記電力融通線の電圧が前記融通線上限電圧又は前記融通線下限電圧に達した場合は、前記融通線上限電圧又は前記融通線下限電圧を維持するように融通電力の制御を行う電力融通システム。
続きを表示(約 580 文字)
【請求項2】
前記融通電力変換器は、前記電力融通線へ出力する電力の上限値である融通出力上限電力及び前記電力融通線から入力する電力の上限値である融通入力上限電力を有し、
前記直流バス目標電圧、前記融通線上限電圧及び前記融通線下限電圧に達する前に前記融通出力上限電力又は前記融通入力上限電力に達した場合、前記融通電力変換器は、前記融通出力上限電力又は前記融通入力上限電力を維持するように融通電力の制御を行う請求項1に記載の電力融通システム。
【請求項3】
前記融通線上限電圧は、電力の融通を行いたい前記融通電力変換器の順番に高く設定する請求項1または請求項2に記載の電力融通システム。
【請求項4】
前記融通線下限電圧は、電力の融通を受けたい前記融通電力変換器の順番に低く設定する請求項1または請求項2に記載の電力融通システム。
【請求項5】
前記融通線上限電圧は、融通される出力電力が大きくなるごとに前記融通線上限電圧を小さくしていくドループ特性を有する請求項1または請求項2に記載の電力融通システム。
【請求項6】
前記融通線下限電圧は、融通を受ける電力が大きくなるごとに前記融通線下限電圧を大きくしていくドループ特性を有する請求項1または請求項2に記載の電力融通システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本願は、電力融通システムに関するものである。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、直流電力で発電される太陽電池などの再生可能エネルギー、更には直流電力で充放電する蓄電池などの普及に伴い、それらを直流で接続することで効率よく利用する直流配電システムが注目されている。
さらに直流配電システム同士を電力変換器を介して接続し、電力を融通する電力融通システムがある(特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6175443号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記特許文献1に記載の電力融通システムにおいては、融通元の直流配電システムの供給可能電力以上に融通を行ったり、あるいは融通元の変換器の融通可能電力以上に融通を行うと、融通元のシステムあるいは融通元の変換器が過負荷で停止してしまうという問題点があった。
【0005】
本願は、上記のような課題を解決するための技術を開示するものであり、各直流配電システムの電力に関して、各システム及び融通線が過負荷および過電圧とならないようにして、安定的に互いに電力を融通することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本願に開示される電力融通システムは、
複数の直流配電システム間で電力を融通するものであって、
前記複数の直流配電システムのうち少なくとも一つは、電源からの電力の供給を受け、またその他の直流配電システムのうち少なくとも一つは、直流負荷もしくは蓄電池などの充電設備を持ち、
複数の前記直流配電システムの直流バスに接続される複数の融通電力変換器と、
複数の前記融通電力変換器同士を接続する電力融通線を備え、
複数の前記融通電力変換器は、前記電力融通線へ電力を出力する際の前記直流バスの電圧目標値である直流バス目標電圧、前記電力融通線の電圧上限値である融通線上限電圧、前記電力融通線の電圧下限値である融通線下限電圧を有し、
前記融通電力変換器は、前記直流バスの電圧が前記直流バス目標電圧になるように融通電力を制御するとともに、
前記融通電力変換器は、前記直流バスの電圧が前記直流バス目標電圧に達するまでに前記電力融通線の電圧が前記融通線上限電圧又は前記融通線下限電圧に達した場合は、前記融通線上限電圧又は前記融通線下限電圧を維持するように融通電力の制御を行うものである。
【発明の効果】
【0007】
本願に開示される電力融通システムによれば、各直流配電システムの電力に関して、各システム及び融通線が過負荷および過電圧とならないようにして、安定的に互いに電力を融通することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施の形態1による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態1における電力融通システムの融通電力変換器による電力制御のフローチャートである。
実施の形態1における融通電力変換器のハードウェアの構成の一例を示すブロック図である。
実施の形態1による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態1による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態1による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態1による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態1による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態1による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態2による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態2による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態2による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態2による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態2による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態2による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態3による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態3による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態3による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態3による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態3による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態3による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態4による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態4による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態4による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態4による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態4による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態4による電力融通システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
実施の形態1.
本実施の形態は、直流配電システム間で電力融通を行う電力融通システムに関するものである。
以下、本実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【0010】
図1は、実施の形態1による電力融通システムの構成を示すブロック図である。電力融通システムは、直流配電システム100a、100b、DC/DCコンバータからなる融通電力変換器10a、10b、及び電力融通線20を備える。
直流配電システム100a、100bは、太陽電池(PV)101a、101b、太陽電池の電力を変換する太陽電池DC/DCコンバータ104a、104b、蓄電池102a、102b、蓄電池の電力を変換する蓄電池DC/DCコンバータ105a、105b、電力系統103a、103b、電力系統の電力を変換するAC/DCコンバータ106a、106bにより構成される。ここで電力系統とは、電力を需要家の受電設備に供給するための、発電、変電、送電、配電を統合したシステムをいう。
更に直流配電システム100a、100bは、各電力変換器の出力を接続する直流バス108a、108b、および直流バス108a、108bに接続される直流負荷107a、107bにより構成される。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
三菱電機株式会社
掃除機
28日前
三菱電機株式会社
電子機器
18日前
三菱電機株式会社
推定装置
3日前
三菱電機株式会社
送風装置
18日前
三菱電機株式会社
電気機器
25日前
三菱電機株式会社
換気装置
10日前
三菱電機株式会社
歯車装置
25日前
三菱電機株式会社
半導体装置
17日前
三菱電機株式会社
振動センサ
今日
三菱電機株式会社
半導体装置
11日前
三菱電機株式会社
低歪増幅器
11日前
三菱電機株式会社
電力変換装置
11日前
三菱電機株式会社
空気処理装置
3日前
三菱電機株式会社
防災用照明装置
3日前
三菱電機株式会社
食器洗い乾燥機
11日前
三菱電機株式会社
走行計画生成装置
24日前
三菱電機株式会社
ふろ給湯システム
12日前
三菱電機株式会社
電力需給運用代行装置
4日前
三菱電機株式会社
半導体装置の製造方法
24日前
三菱電機株式会社
照明装置及び補正方法
24日前
三菱電機株式会社
発光ユニット及び表示装置
18日前
三菱電機株式会社
信号処理器及びレーダ装置
3日前
三菱電機株式会社
情報処理装置及び情報処理方法
17日前
三菱電機株式会社
半導体装置および電力変換装置
10日前
三菱電機株式会社
照明器具および照明制御システム
今日
三菱電機株式会社
換気装置、学習装置及び推論装置
3日前
三菱電機株式会社
加熱調理器及び加熱調理システム
3日前
三菱電機株式会社
半導体装置、および、電力変換装置
11日前
三菱電機株式会社
加熱調理器、及び加熱調理システム
今日
三菱電機株式会社
蓄電装置の制御方法および蓄電装置
24日前
三菱電機株式会社
インシデントレスポンス支援システム
3日前
三菱電機株式会社
レーザ加工方法およびレーザ加工装置
11日前
三菱電機株式会社
フィルター清掃装置及びショーケース
28日前
三菱電機株式会社
食品情報提案装置及び食品情報提案方法
11日前
三菱電機株式会社
無線通信システム、および、無線通信方法
24日前
三菱電機株式会社
制御装置、見守りシステムおよび見守り方法
12日前
続きを見る
他の特許を見る