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10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024161126
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-15
出願番号2024145391,2024018224
出願日2024-08-27,2015-12-11
発明の名称画像投射装置および画像投射方法
出願人マクセル株式会社
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類B60Q 1/26 20060101AFI20241108BHJP(車両一般)
要約【課題】自車両(自動車等に代表される移動体)の走行状態等、車両に関する情報に基づいて、情報を路面上や壁面、自車両上等(以下、路面等)に投射して表示することを可能とする技術を提供すること。
【解決手段】車両用の画像投射装置であって、車両に関する情報を取得可能な取得部と、取得部が取得した情報に基づき、画像を投射可能な画像投射部と、を備え、前記車両が複数の車線が存在する車道を走行する場合、画像投射部は、車両の予測進行路を示す画像を投射する。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項1】
車両用の画像投射装置であって、
車両に関する情報を取得可能な取得部と、
前記取得部が取得した前記情報に基づき、画像を投射可能な画像投射部と、を備え、
前記車両が複数の車線が存在する車道を走行する場合、前記画像投射部は、前記車両の予測進行路を示す画像を投射する、
画像投射装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
請求項1に記載の画像投射装置であって、
前記画像投射部は、前記車両が走行する車線に隣接する車線に進入する場合、前記車両が走行する車線に隣接する車線を走行する車両に対して前記画像を投射する、
画像投射装置。
【請求項3】
請求項2に記載の画像投射装置であって、
前記画像は、前記車両が前記走行する車線から他車線に進入して走行することを示す画像である、
画像投射装置。
【請求項4】
請求項1に記載の画像投射装置であって、
前記画像投射部は、前記車両が走行する車線に隣接する車線に進入する場合、前記車両の方向指示器がOFFされても、所定の時間以上投射を継続する、
画像投射装置。
【請求項5】
請求項1に記載の画像投射装置であって、
前記画像投射部は、前記車両の方向指示器を所定時間以上点灯または点滅させない場合、前記画像の投射を行わない、
画像投射装置。
【請求項6】
請求項1に記載の画像投射装置であって、
前記画像投射部は、前記車両が走行する車線に隣接する車線に進入する場合、前記車両が走行する車線に隣接する車線の路面上に前記車両の進行路を表す直線または曲線である画像を投射する、
画像投射装置。
【請求項7】
請求項1に記載の画像投射装置であって、
前記画像は、前記車両の予測走行経路を示すマークである、
画像投射装置。
【請求項8】
画像投射方法であって、
車両に関する情報を取得可能な取得ステップと、
前記取得ステップが取得した前記情報に基づき、画像を投射可能な画像投射ステップと、を備え、
前記車両が複数の車線が存在する車道を走行する場合、前記画像投射ステップは、前記車両の予測進行路を示す画像を投射する、
画像投射方法。
【請求項9】
請求項8に記載の画像投射方法であって、
前記画像投射ステップは、前記車両が走行する車線に隣接する車線に進入する場合、前記車両が走行する車線に隣接する車線を走行する車両に対して前記画像を投射する、
画像投射方法。
【請求項10】
請求項8に記載の画像投射方法であって、
前記画像投射ステップは、前記車両が走行する車線に隣接する車線に進入する場合、前記車両の方向指示器がOFFされても、所定の時間以上投射を継続する、
画像投射方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は画像投射装置および画像投射方法に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
プロジェクタに代表される映像投射装置は、所望の映像を拡大して投射するための装置として、既に広い分野で利用されており、更に近年においては、パーソナルコンピュータや携帯電話のための表示装置としても広く利用されてきている。
【0003】
かかる映像投射装置について、特に車両での使用に関する従来技術としては、以下のものが既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平8-43781号公報
特開2004-136838号公報
特開2010-26759号公報
特開2012-247369号公報
特開2014-153868号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
即ち、上記特許文献1は、外部光源としての車両のヘッドライトの前に、光源を内蔵せずに携帯性に優れたLCDプロジェクタを配置することで、ヘッドライトを外部光源として用いる投射型表示装置を開示するものである。特許文献2は、その問題点を解決すべく、予めプロジェクタをヘッドライトの前で且つ車両の中に組み込んだ第1の状態と、プロジェクタ若しくはヘッドライトを移動させてヘッドライトからの光束を直接、車両の外部に照射する第2の状態を実現し、更には、道路上に画像を表示する実施形態をも示している。
【0006】
更に、特許文献3には、車両の運転支援装置として、車線逸脱判定時に自車両の乗員に対して効果的に注意を喚起するため、車両前方の路上に、車両前方のヘッドライト部分に取り付けられた照射手段(レーザー)により、喚起を促すための情報を表示するものが知られている。
【0007】
また、特許文献4によれば、車両の先頭部分に投影手段としてのプロジェクタを取り付け、ナビゲーションシステムで探索された経路情報に基づいて、分岐方向へ誘導する経路案内画像を、投射角度の設定を伴って、車両前方の路面に投影するものも既に知られている。加えて、特許文献5によれば、ターゲットマークとトラッキングラインからなる描画パターンを、自車両の走行状態に基づいて車両前方の路面に投影することにより、自車両の走行先の認識を可能として、もって、適切な運転を可能にする車両の運転支援装置も、既に、知られている。
【0008】
しかしながら、上述した従来技術は、必ずしも自車両の走行状態等に基づいて必要な情報を効果的に表示するものではなかった。
【0009】
そこで、本発明は上述した従来技術における問題点に鑑みて達成されたものであり、例えば自車両(自動車等に代表される移動体)の走行状態等、車両に関する情報に基づいて、情報を路面上や壁面、自車両上等(以下、路面等)に投射して表示することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、画像投射装置は、車両に関する情報を取得可能な取得部と、取得部が取得した情報に基づき、画像を投射可能な画像投射部と、を備える。前記車両が複数の車線が存在する車道を走行する場合、画像投射部は、車両の予測進行路を示す画像を投射する。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

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