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公開番号2024158358
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023073504
出願日2023-04-27
発明の名称車両の制御装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類F16H 48/00 20120101AFI20241031BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】差動装置による差動発生時に実際の車両状態を考慮して差動が過大になることの予兆を検知すること。
【解決手段】動力源の動力が差動装置を介して左右の駆動輪に伝達される車両1の制御装置30であって、左右の駆動輪の車輪速差が所定値以上である場合に、左右の駆動輪のそれぞれにおける駆動輪軸重とタイヤ摩擦係数との積算値から求まるトルクに、車輪速差を積算した値の逐次累積値が、閾値以上であるか否かを判定し、逐次累積値が閾値以上であると判定された場合には、左右の駆動輪の差動が過大であることを車両の乗員に対して報知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
動力源の動力が差動装置を介して左右の駆動輪に伝達される車両の制御装置であって、
前記左右の駆動輪の車輪速差が所定値以上である場合に、前記左右の駆動輪のそれぞれにおける駆動輪軸重とタイヤ摩擦係数との積算値から求まるトルクに、前記車輪速差を積算した値の逐次累積値が、閾値以上であるか否かを判定し、
前記逐次累積値が閾値以上であると判定された場合には、前記左右の駆動輪の差動が過大であることを前記車両の乗員に対して報知する
ことを特徴とする車両の制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の制御装置に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、動力源の動力が差動装置を介して左右の駆動輪に伝達される車両において、左右の駆動輪のうちの片輪がスリップした状態では自動変速機によるシフトアップを制限するように制御を実行する制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１３２９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成は、差動装置により左右の駆動輪が差動している状態において、差動が過大になることの予兆検知を行うものではなかった。左右の駆動輪が差動する際に差動が過大になる予兆を検知する場合には、実際の車両状態を考慮した予兆検知であることが望ましい。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、差動装置による差動発生時に実際の車両状態を考慮して差動が過大になることの予兆を検知することができる車両の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、動力源の動力が差動装置を介して左右の駆動輪に伝達される車両の制御装置であって、前記左右の駆動輪の車輪速差が所定値以上である場合に、前記左右の駆動輪のそれぞれにおける駆動輪軸重とタイヤ摩擦係数との積算値から求まるトルクに、前記車輪速差を積算した値の逐次累積値が、閾値以上であるか否かを判定し、前記逐次累積値が閾値以上であると判定された場合には、前記左右の駆動輪の差動が過大であることを前記車両の乗員に対して報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、差動発生時に左右の駆動輪における駆動輪軸重とタイヤ摩擦力とに基づいて求まる負荷を用いた判定処理を行うため、差動が過大になることの予兆を適切に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態における車両を模式的に示す図である。
図２は、制御フローを示すフローチャート図である。
図３は、摩擦係数とスリップ率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態における車両の制御装置について具体的に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、実施形態における車両を模式的に示す図である。車両１は、前後左右に四つ車輪を有し、動力源の動力がディファレンシャル機構を介して駆動輪に伝達される。
（【００１１】以降は省略されています）

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