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公開番号2024149718
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2024131819,2021027092
出願日2024-08-08,2021-02-24
発明の名称電力ケーブル接続装置
出願人株式会社プロテリアル
代理人
主分類H02G 15/064 20060101AFI20241010BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】碍管に生じる応力を低減することができる電力ケーブル接続装置を提供する。
【解決手段】内側に電力ケーブルが挿入される碍管と、前記電力ケーブルを外部に接続するための接続部と、前記電力ケーブルに対向するよう前記碍管の内側に配された、前記碍管よりも高剛性のパイプ部材と、前記パイプ部材よりも外周側の位置に配され、前記碍管に一部が埋設された、前記碍管よりも高剛性の埋設部材と、前記パイプ部材と前記碍管との間に設けられた第1半導電層と、前記埋設部材と前記碍管との間に設けられた第2半導電層と、を備え、軸方向における前記電力ケーブルの前記接続部に接続される側を先端側、その反対側を基端側としたとき、前記パイプ部材の基端側の端部は、前記埋設部材の内周面の先端側の端部の位置よりも先端側に位置している、電力ケーブル接続装置。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
内側に電力ケーブルが挿入される碍管と、
前記電力ケーブルを外部に接続するための接続部と、
前記電力ケーブルに対向するよう前記碍管の内側に配された、前記碍管よりも高剛性のパイプ部材と、
前記パイプ部材よりも外周側の位置に配され、前記碍管に一部が埋設された、前記碍管よりも高剛性の埋設部材と、
前記パイプ部材と前記碍管との間に設けられた第１半導電層と、
前記埋設部材と前記碍管との間に設けられた第２半導電層と、を備え、
軸方向における前記電力ケーブルの前記接続部に接続される側を先端側、その反対側を基端側としたとき、
前記パイプ部材の基端側の端部は、前記埋設部材の内周面の先端側の端部の位置よりも先端側に位置している、
電力ケーブル接続装置。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記パイプ部材の前記外周面と前記第１半導電層との境界、及び、前記埋設部材の前記内周面と前記第２半導電層との境界のうち、少なくとも一方の境界は、軸方向における前記埋設部材の前記内周面が形成された領域において、固着されていない部位を有する、請求項１に記載の電力ケーブル接続装置。
【請求項３】
前記パイプ部材の前記外周面と前記第１半導電層との境界、及び、前記埋設部材の前記内周面と前記第２半導電層との境界のうち、少なくとも一方の境界には、離型剤が存在する、
請求項１又は２に記載の電力ケーブル接続装置。
【請求項４】
前記パイプ部材には、前記パイプ部材を径方向に貫通する多数の孔部が形成されている、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力ケーブル接続装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブル接続装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電力ケーブルを他の電線等と接続するための電力ケーブル接続装置が開示されている。特許文献１に記載の電力ケーブル接続装置は、ポリマー系材料からなる碍管と、碍管の内周側に配された金属製のパイプ部材と、パイプ部材と碍管との間に配された第１半導電層と、パイプ部材を外周側から囲むように環状に形成されるとともに、一部が碍管に埋設された金属製の埋設部材と、埋設部材と碍管との間に設けられた第２半導電層とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１１６２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、碍管と金属製のパイプ部材との間に配される第１半導電層は、碍管とパイプ部材との双方に固着され、碍管と金属製の埋設部材との間に配される第２半導電層は、碍管と埋設部材との双方に固着される。これにより、碍管とパイプ部材との間、及び、碍管と埋設部材との間に空隙が形成されて当該空隙に放電が生じることが抑止される。しかしながら、この場合、碍管と金属製のパイプ部材及び金属製の埋設部材とでは熱膨張係数が異なるため、特に埋設部材とパイプ部材とに挟まれた碍管の部位である介在部において応力が生じやすい。例えば、碍管が、パイプ部材及び埋設部材よりも内径側に大きく収縮しようとしたとき、碍管の介在部においては、その外周側の埋設部材に引っ張られることによって応力が生じる。また、碍管が、パイプ部材及び埋設部材よりも外径側に大きく膨張しようとしたとき、碍管の介在部においては、その内周側のパイプ部材に引っ張られることによって応力が生じる。そして、前述のような応力が過度に大きくなった場合又は前述のような応力が繰り返し生じた場合には、碍管にクラックが生じ、碍管の絶縁性が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述の事情に鑑みてなされたものであり、碍管に生じる応力を低減することができる電力ケーブル接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記の目的を達成するため、内側に電力ケーブルが挿入される碍管と、前記電力ケーブルを外部に接続するための接続部と、前記電力ケーブルに対向するよう前記碍管の内側に配された、前記碍管よりも高剛性のパイプ部材と、前記パイプ部材よりも外周側の位置に配され、前記碍管に一部が埋設された、前記碍管よりも高剛性の埋設部材と、前記パイプ部材と前記碍管との間に設けられた第１半導電層と、前記埋設部材と前記碍管との間に設けられた第２半導電層と、を備え、軸方向における前記電力ケーブルの前記接続部に接続される側を先端側、その反対側を基端側としたとき、前記パイプ部材の基端側の端部は、前記埋設部材の内周面の先端側の端部の位置よりも先端側に位置している、電力ケーブル接続装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、碍管に生じる応力を低減することができる電力ケーブル接続装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施の形態における、電力ケーブル接続装置の断面図である。
図１の埋設部材周囲を拡大した拡大断面図である。
図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線矢視断面図である。
第２の実施の形態における、電力ケーブル接続装置の埋設部材周辺を拡大した拡大断面図である。
第３の実施の形態における、電力ケーブル接続装置の埋設部材周辺を拡大した拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図３を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１０】
（電力ケーブル接続装置１）
図１は、本形態における電力ケーブル接続装置１の断面図である。図１に示すごとく、電力ケーブル接続装置１は、本体部２とカバー３と接続部４とを備える。本体部２は、段剥ぎされた電力ケーブル１０と電力ケーブル１０の周囲に配される部材との間の電気的絶縁性を確保する。カバー３は、本体部２の一部を覆っている。接続部４は、電力ケーブル１０を電力ケーブル接続装置１の外部に接続するための部材である。以後、電力ケーブル１０の中心軸Ｃが延在する方向を軸方向Ｘという。また、軸方向Ｘにおける電力ケーブル１０の接続部４に接続される側を先端側Ｘ１といい、その反対側を基端側Ｘ２という。
（【００１１】以降は省略されています）

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