TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024148552
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-18
出願番号
2023061764
出願日
2023-04-05
発明の名称
ステータ組立体
出願人
ミネベアミツミ株式会社
代理人
個人
主分類
H02K
3/50 20060101AFI20241010BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】TIG溶接を用いることなく、ステータ巻線のマグネットワイヤの端末を端子に接続することができるとともに、端子を配設した端子台の薄型化を図ることができるステータ組立体を提供する。
【解決手段】ステータ巻線130が巻回された極歯112を備えたステータコア110と、ステータコア110に固定された端子台部140とを備えたレゾルバのステータ100である。端子台部140は、ステータ巻線130の端末に対応する複数の端子141と、端子141との間にステータ巻線130の端末131を挟む接続片150とを備え、端子141と接続片150との間でステータ巻線130の端末131の被覆を溶融させて端末131と端子141とを電気的に接続している。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
ステータ巻線が巻回された極歯を備えたステータコアと、
前記ステータコアに固定された端子台部と
を備え、
前記端子台部は、前記ステータ巻線の端末に対応する複数の端子と、
前記端子との間に前記ステータ巻線の前記端末を挟む接続片とを備え、
前記端子と前記接続片との間で前記ステータ巻線の前記端末の被覆を溶融させて該端末と前記端子とを電気的に接続しているステータ組立体。
続きを表示(約 800 文字)
【請求項2】
前記端子は平板状をなし、該端子をインサート材として前記端子台部と樹脂で一体に成形されている請求項1に記載のステータ組立体。
【請求項3】
前記端子の一方端でヒュージングにより該端子、前記ステータ巻線の前記端末、および前記接続片が互いに結合され、前記端子の他方端に外部に接続されるリード線の芯線が電気的に接続されている請求項1または2に記載のステータ組立体。
【請求項4】
前記端子の前記一方端と前記ステータコアとの間に、前記ステータ巻線の前記端末を掛けるガイド突起を前記端子台部と一体に成形した請求項1または2に記載のステータ組立体。
【請求項5】
前記端子台部の前記接続片よりも前記端子の前記他方端側に、前記ステータ巻線の前記端末を絡げる絡げピンを立設した請求項1または2に記載のステータ組立体。
【請求項6】
前記端子の前記接続片側と反対側の面の一部が露出している請求項1または2に記載のステータ組立体。
【請求項7】
前記接続片の前記端子側を向く面の前記ステータコア側およびその反対側の端部に、角部を除去したR面取を設けた請求項1または2に記載のステータ組立体。
【請求項8】
前記端子および前記接続片の一方または両方に、前記ステータ巻線の前記端末を収容する溝を設けた請求項1または2に記載のステータ組立体。
【請求項9】
前記接続片は、絶縁性の長尺の樹脂本体に、金属製の複数のピースを、長手方向に間隔を開けて並べたものであり、前記樹脂本体の長手方向の両端面に、前記端子台部に設けた凸部または凹部と嵌合する凹部または凸部を設けた請求項1または2に記載のステータ組立体。
【請求項10】
請求項1または2に記載のステータ組立体を備えたレゾルバ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ステータ組立体に係り、特に、ステータ巻線のマグネットワイヤの端末と端子との接続構造の改良に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
回転角度を検出する手段としてレゾルバが知られている。レゾルバは、例えば、モータ等の回転電機の回転軸に固定されて回転するロータと、ハウジング等に固定されてロータと径方向で対向配置されるステータとを備えている。ステータには励磁巻線と出力巻線からなるステータ巻線が巻回され、出力巻線はsin信号とcos信号を出力する巻線とから構成されている。励磁電圧を励磁巻線に印加し、レゾルバのロータが回転すると、ロータとステータとの間に形成されたギャップの寸法が変化し、この変化に応じた電圧が出力巻線に誘起される。この出力巻線に生じた電圧はロータの回転角度を反映した信号であり、この信号によって回転軸の角度を検出することができる。
【0003】
ステータ巻線の巻線端末が接続される端子ピンは、インシュレータと一体に形成された端子ピン基台部にインサート成形にて植設されている。端子ピンの一方端には、ステータ巻線の巻線端末が絡げ接続される絡げ接続部が形成され、端子ピンの他方端には、外部機器と接続するためのリード線の芯線が接続されるターミナルが形成されている。
【0004】
従来、レゾルバ等の端子ピンへのマグネットワイヤ(被覆線)の巻付構造は、端子ピンの絡げ部に絡げ接続した後、TIG溶接によって溶接したものであることが知られている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1において、端子ピン2の周面2aには、マグネットワイヤ3が巻き付けられている。TIG溶接等によって端子ピン2の上部2bと巻き始め部分3Aを加熱することにより、溶融して球状の溶接部4が形成され、端子ピン2とマグネットワイヤ3とは互いに一体に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2011-129313号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1の記載のように、TIG溶接により絡げ接続した端子ピンには、玉状の溶接部が形成される。このとき、玉状の溶接部に近接するステータ巻線のマグネットワイヤに細りが生じる場合があり、その結果、マグネットワイヤが断線に至る虞がある。このため、カメラを用いた画像解析などで検査を行うことがあるが、TIG溶接のバラツキによって、玉状の溶接部の状態にバラツキが生じ、画像解析の精度が低下するという問題がある。
【0007】
また、TIG溶接では、マグネットワイヤの端末を端子ピンに絡げ接続した箇所を溶接するため、端子ピンは軸方向で所定の長さが必要になり、薄型化を阻害する原因となっている。
【0008】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、TIG溶接を用いることなく、ステータ巻線のマグネットワイヤの端末を端子に接続することができるとともに、端子を配設した端子台の薄型化を図ることができるステータ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明は、ステータ巻線が巻回された極歯を備えたステータコアと、前記ステータコアに固定された端子台部とを備え、前記端子台部は、前記ステータ巻線の端末に対応する複数の端子と、前記端子との間に前記ステータ巻線の前記端末を挟む接続片とを備え、前記端子と前記接続片との間で前記ステータ巻線の前記端末の被覆を溶融させて該端末と前記端子とを電気的に接続しているステータ組立体である。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施形態のVR(バリアブルリラクタンス)型のレゾルバの平面図である。
(A)は図1のステータの斜視図、(B)は(A)の矢印Bで示す部分の拡大図である。
(A)は図1のA-A線断面図、(B)は(A)の矢印B方向矢視、(C)は(A)のC-C線断面図である。
ステータにコイルを巻回する前の状態を示す平面図である。
(A)はステータにコイルを巻回した状態を示す平面図、(B)は(A)のB-B線断面図である。
(A)はステータにコイルを巻回した状態を示す斜視図、(B)は(A)の矢印Bで示す部分の拡大図である。
(A)は実施形態における接続片を示す平面図、(B)は側面図、(C)は(A)のC-C線断面図、(D)は(C)の矢印Dで示す部分の拡大図である。
実施形態における接続片を裏側から視た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
赤道周回変圧器
9日前
株式会社ダイヘン
電源装置
16日前
株式会社ダイヘン
電源装置
16日前
カヤバ株式会社
モータ
16日前
個人
ゼロカーボン発電循環装置
16日前
株式会社ミクニ
電動装置
1日前
西芝電機株式会社
回転電機
10日前
株式会社村田製作所
電力変換装置
8日前
株式会社ダイヘン
電源装置
17日前
個人
架台及び架台システム
9日前
マツダ株式会社
モータ
10日前
マツダ株式会社
モータ
10日前
株式会社豊田自動織機
ロータ
9日前
株式会社辰巳菱機
電力供給システム
15日前
株式会社豊田自動織機
モータ
2日前
三菱電機株式会社
ガス絶縁開閉装置
2日前
富士電機株式会社
電力変換装置
2日前
株式会社ダイヘン
給電システム
17日前
富士電機株式会社
電力変換装置
16日前
株式会社サタケ
制御盤の扉
16日前
日野自動車株式会社
電動機
23日前
ネグロス電工株式会社
気密カバー
2日前
株式会社アイシン
発電装置
2日前
株式会社豊田自動織機
誘導電動機
16日前
富士電機株式会社
監視制御システム
3日前
株式会社豊田自動織機
電力変換装置
2日前
株式会社豊田自動織機
電力変換装置
15日前
ヤマハ発動機株式会社
電力変換装置
10日前
トヨタ紡織株式会社
回転電機のロータ
16日前
株式会社デンソー
電力変換装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
モータの支持構造
17日前
日立Astemo株式会社
電動駆動装置
15日前
国立大学法人東海国立大学機構
アクチュエータ
15日前
マツダ株式会社
車両用駆動システム
10日前
マツダ株式会社
車両用駆動システム
10日前
株式会社豊田自動織機
ステータの製造方法
9日前
続きを見る
他の特許を見る