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公開番号2024145976
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023058616
出願日2023-03-31
発明の名称電力変換装置、空気調和機
出願人ダイキン工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H02M 7/48 20070101AFI20241004BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電力変換装置において、より簡素な構成で放射ノイズを抑制することが可能な技術を提供する
【解決手段】本開示の一実施形態に係る電力変換装置200は、パワーデバイス233PDと、パワーデバイス233PDと接してパワーデバイス233PDからの熱を放熱するための放熱部240と、パワーデバイス233PDを搭載する電力変換基板230と、電力変換基板230の商用電源PS側に接続される電源線L_L5,L_NE5と、を備え、パワーデバイス233PDのスイッチング周波数は、20kHz以上であり、パワーデバイス233PDと放熱部240との間の浮遊容量Cs11、及び電源線L_L5,L_NE5により規定される一巡経路CP1の最も大きな共振の周波数fr_dが所定値fr_lim1よりも低い。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
パワーデバイスと、
前記パワーデバイスと接して前記パワーデバイスからの熱を放熱するための放熱部と、
前記パワーデバイスを搭載する基板と、
前記基板の電源側に接続される電線と、を備え、
前記パワーデバイスのスイッチング周波数は、２０ｋＨｚ以上であり、
前記パワーデバイスと前記放熱部との間の浮遊容量及び前記電線を含む一巡経路における最も大きな共振の周波数が所定値よりも低い、
電力変換装置。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記一巡経路には、磁気コアが設けられない、
請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
パワーデバイスと、
前記パワーデバイスと接して前記パワーデバイスからの熱を放熱するための放熱部と、
前記パワーデバイスを搭載する基板と、
前記基板の電源側に接続される電線と、を備え、
前記パワーデバイスのスイッチング周波数は、２０ｋＨｚ以上であり、
前記電線のインダクタンス、及び前記パワーデバイスと前記放熱部との間の浮遊容量により規定される回路の共振周波数が所定値よりも低い、
電力変換装置。
【請求項４】
前記所定値は、３０ＭＨｚ以下である、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記所定値は、電力変換装置を収容する筐体の外周を一巡するように電流が流れうる経路のうちの最大の長さの経路を１波長とする電磁波の周波数に相当する値である、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記パワーデバイスと前記放熱部との接している面積が８００ｍｍ
２
以下である、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の電力変換装置と、
前記電力変換装置により駆動される電動機と、を備える、
空気調和機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力変換装置等に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
電力変換回路に接続される配線の配線インダクタンスと、その周辺の浮遊容量とによって、高周波電流が装置の筐体や装置の外部に流れることにより、放射ノイズが発生し、ＥＭＩ（Electromagnetic Interference）の問題を引き起こす場がある。
【０００３】
これに対して、特許文献１では、磁性体（フェライトコア）を用いて、高周波電流を抑制させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５４３３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フェライトコア等のノイズ対策部品を使用する場合、装置のコストアップ、配置構造の複雑化、サイズアップ等の問題が生じる可能性がある。
【０００６】
本開示は、電力変換装置において、より簡素な構成で放射ノイズを抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様では、
パワーデバイスと、
前記パワーデバイスと接して前記パワーデバイスからの熱を放熱するための放熱部と、
前記パワーデバイスを搭載する基板と、
前記基板の電源側に接続される電線と、を備え、
前記パワーデバイスのスイッチング周波数は、２０ｋＨｚ以上であり、
前記パワーデバイスと前記放熱部との間の浮遊容量及び前記電線を含む一巡経路における最も大きな共振の周波数が所定値よりも低い、
電力変換装置が提供される。
【０００８】
本態様によれば、電力変換装置は、高周波電流が生じうる一巡経路の共振電流の周波数を比較的低く抑えることによって、より簡素な構成で放射ノイズを抑制することができる。
【０００９】
また、本開示の第２の態様では、上述の第１の態様を前提として、
前記一巡経路には、磁気コアが設けられなくてもよい。
【００１０】
また、本開示の第３の態様では、
パワーデバイスと、
前記パワーデバイスと接して前記パワーデバイスからの熱を放熱するための放熱部と、
前記パワーデバイスを搭載する基板と、
前記基板の電源側に接続される電線と、を備え、
前記パワーデバイスのスイッチング周波数は、２０ｋＨｚ以上であり、
前記電線のインダクタンス、及び前記パワーデバイスと前記放熱部との間の浮遊容量により規定される回路の共振周波数が所定値よりも低い、
電力変換装置が提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

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