TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024135984
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023046924
出願日2023-03-23
発明の名称中継装置
出願人株式会社NTTドコモ
代理人個人,個人
主分類H02J 50/50 20160101AFI20240927BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】 無線電力伝送と無線信号伝送との間で生じる干渉を抑制することを可能とする中継装置を提供する。
【解決手段】 中継装置は、無線送電局から出力される電力伝送波を中継する中継部と、前記中継部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、無線基地局から出力される信号伝送波及び前記電力伝送波の干渉を抑制する特定制御を実行する。
【選択図】 図2
特許請求の範囲【請求項1】
無線送電局から出力される電力伝送波を中継する中継部と、
前記中継部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、無線基地局から出力される信号伝送波及び前記電力伝送波の干渉を抑制する特定制御を実行する、中継装置。
続きを表示(約 590 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記信号伝送波の優先度及び前記電力伝送波の優先度に基づいて前記特定制御を実行する、請求項1に記載の中継装置。
【請求項3】
前記中継部は、前記電力伝送波を反射するか透過するか切り替え可能に構成されており、
前記制御部は、前記信号伝送波の優先度が前記電力伝送波の優先度よりも高い場合に、前記特定制御として、前記中継部によって前記電力伝送波を透過する、請求項2に記載の中継装置。
【請求項4】
前記中継部は、前記電力伝送波を反射するか透過するか切り替え可能に構成されており、
前記制御部は、前記信号伝送波の優先度が前記電力伝送波の優先度よりも低い場合に、前記特定制御として、前記中継部によって前記電力伝送波を反射する、請求項2に記載の中継装置。
【請求項5】
前記中継部は、前記電力伝送波を反射する方向を切り替え可能に構成されており、
前記制御部は、前記特定制御として、前記中継部によって前記電力伝送波を反射する方向を制御する、請求項1に記載の中継装置。
【請求項6】
前記制御部は、前記特定制御として、前記電力伝送波を受電する端末の位置情報を前記無線送電局及び前記無線基地局の少なくともいずれか1つに送信する制御を実行する、請求項1に記載の中継装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、無線電力伝送で用いる電力伝送波を中継する中継装置に関する。
続きを表示(約 1,000 文字)【背景技術】
【0002】
近年、電力伝送を無線で行う技術(無線電力伝送)が知られている。無線電力伝送としては、電流を電力伝送波に変換することによって電力伝送を実行する方式が知られている。電力伝送波としては、マイクロ波(電波)又はレーザ光を用いることが可能である。
【0003】
例えば、ドローン等の小飛行体に電力伝送を無線で行う電力送信装置(以下、無線送電局)を選択する技術が提案されている。無線送電局としては無線基地局が用いられるケースも想定される(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2012-191038号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、無線電力伝送で用いる電力伝送波は、遮蔽物などによって著しく減衰するため、無線電力伝送で電力を伝送可能な対象の位置は、無線送電局の見通しの範囲内に限られてしまう。
【0006】
このような背景下において、無線送電局から出力される電力伝送波の到達範囲を拡大するために、無線送電局から出力される電力伝送波を中継する中継装置が想定される。
【0007】
ところで、無線電力伝送が実行されるエリアにおいて、無線基地局と端末との間の無線信号伝送が実行されるエリアが重複するケースが想定され、無線電力伝送で用いる周波数と無線信号伝送で用いる周波数とが近接する場合には、無線電力伝送と無線信号伝送との間で干渉が生じる可能性がある。
【0008】
そこで、本開示は、上述した課題を解決するためになされたものであり、無線電力伝送と無線信号伝送との間で生じる干渉を抑制することを可能とする中継装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
開示の一態様は、無線送電局から出力される電力伝送波を中継する中継部と、前記中継部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、無線基地局から出力される信号伝送波及び前記電力伝送波の干渉を抑制する特定制御を実行する、中継装置である。
【発明の効果】
【0010】
本開示によれば、無線電力伝送と無線信号伝送との間で生じる干渉を抑制することを可能とする中継装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
共振形AC-DC電源
4日前
個人
ファラデー発電改良型
21日前
キヤノン電子株式会社
モータ
14日前
個人
磁気浮上モーター
9日前
中国電力株式会社
梯子
4日前
ニデック株式会社
モータ
25日前
オムロン株式会社
保護装置
4日前
株式会社発明ラボックス
蓄電電池
今日
キヤノン株式会社
制御装置
14日前
株式会社ミクロブ
駆動装置
7日前
トヨタ自動車株式会社
ロータ
15日前
未来工業株式会社
固定体装置
今日
オムロン株式会社
フィルタ装置
7日前
本田技研工業株式会社
回転電機
22日前
本田技研工業株式会社
回転電機
22日前
サンデン株式会社
電力変換装置
7日前
ダイハツ工業株式会社
冷却装置
22日前
ニデック株式会社
ステータ
22日前
ニデック株式会社
ステータ
22日前
株式会社アイシン
回転電機駆動装置
4日前
個人
引掛け金具付きソーラーパネル用架台
15日前
株式会社豊田自動織機
ロータ
3日前
個人
多目的 プロペラコアモーター
8日前
矢崎総業株式会社
電力供給装置
1日前
日産自動車株式会社
インバータ
25日前
アイシン高丘株式会社
ロータシャフト
10日前
株式会社ダイヘン
電力システム
22日前
ミネベアミツミ株式会社
モータ
10日前
株式会社豊田自動織機
回転電機
今日
富士電機株式会社
電力変換装置
4日前
富士電機株式会社
電力変換装置
7日前
株式会社ダイヘン
電力システム
4日前
株式会社NTTドコモ
中継装置
今日
株式会社NTTドコモ
中継装置
今日
株式会社豊田自動織機
電動圧縮機
3日前
住友電装株式会社
ワイヤハーネス
3日前
続きを見る