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公開番号2024145596
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023058026
出願日2023-03-31
発明の名称監視カメラ
出願人i-PRO株式会社
代理人弁理士法人栄光事務所
主分類H04N 23/55 20230101AFI20241004BHJP(電気通信技術)
要約【課題】遮光部と他の部品が接触しても部品が破損しにくく、遮光部とLEDが近接していても、遮光部が熱変形しにくい監視カメラを提供する。
【解決手段】監視カメラは、赤外光を投光する発光素子と、発光素子が投光する赤外光の照射範囲を撮像するカメラ部と、発光素子及びカメラ部を覆うカバーと、を備える。カバーは、遮光部を有する。遮光部は、カバーに連結された連結体と、カメラと発光素子との間に配置される遮光板と、を有する。連結体は耐熱性の硬質材料で形成される。遮光板は軟質材料で形成される。
【選択図】図24
特許請求の範囲【請求項１】
赤外光を投光する発光素子と、
前記発光素子が投光する前記赤外光の照射範囲を撮像するカメラ部と、
前記発光素子及び前記カメラ部を覆うカバーと、を備え、
前記カバーは、遮光部を有し、
前記遮光部は、
前記カバーに連結された連結体と、
前記カメラ部と前記発光素子との間に配置される遮光板と、を有し、
前記連結体は耐熱性の硬質材料で形成され、前記遮光板は軟質材料で形成される、
監視カメラ。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記カメラ部は、レンズを保持するレンズ保持部と、本体部と、を有し、
少なくとも前記発光素子の先端が、前記本体部よりも前記カバー側に配置されるように設けられ、
前記レンズ保持部と前記発光素子との間に前記遮光部が配置される、
請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記発光素子は、前記本体部に接続された発光素子台座に保持され、
前記発光素子台座は、
前記本体部の側面に沿って設けられる側面部と、
前記側面部からカバー側に向かって延びる延出部と、
前記延出部のカバー側の端部と接続され、前記発光素子を支持する支持部と、を有する、
請求項２に記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記支持部は、
前記カメラ部から離れる方向に延びる第１側面と、
前記カメラ部に沿って延びる第２側面と、を有し、
前記遮光板は、前記カメラ部と、前記第１側面と、前記第２側面と、で形成される空間に配置される、
請求項３に記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記側面部は、
前記本体部の一つの側面に設けられる第１側面部と、
前記第１側面部の端部から延び、前記本体部の他の側面に設けられる第２側面部と、を有し、
前記第２側面部を冷却する冷却装置をさらに備える、
請求項３に記載の監視カメラ。
【請求項６】
前記カバーは、前記カメラ部に対向する撮像窓部と前記発光素子に対向する投光窓部とを有し、
前記撮像窓部と前記投光窓部との間には、前記連結体が配置される、
請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項７】
前記連結体と前記遮光板との間には隙間が形成され、
前記遮光板は、前記連結体側に向かって延びる第１遮光片を有し、
前記連結体は、前記遮光板側に向かって延びる第２遮光片を有し、
前記第１遮光片と前記第２遮光片とが対向している
請求項６に記載の監視カメラ。
【請求項８】
前記連結体は、
前記投光窓部の側面に当接する第１側面と、
前記投光窓部の前記発光素子側の面に当接する第２側面と、を有する、
請求項６または７に記載の監視カメラ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、監視カメラに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
監視カメラの一例として、赤外線光を投光する赤外線投光手段と赤外線光の照射範囲を撮像するカメラとを備え、赤外線投光手段とカメラとを覆うドーム型のカバーを、天井または壁等に固定されるベースに着脱自在に取り付けたドーム型監視カメラ装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この監視カメラでは、カバーが、赤外線投光手段を覆う部分とカメラを覆う部分とを開口した筐体と開口に装着される透光板とからなり、遮蔽板を筐体の内側に立設して赤外線投光手段とカメラとの間を仕切るようにしている。または、遮蔽板をカバーに形成した所定の長さのスリットに挿着して赤外線投光手段とカメラとの間を仕切るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－００８９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、セキュリティ等の観点から監視カメラのニーズが社会的に高まっており、従前の大型筐体からなるものだけでなく、小型筐体のものも求められつつある。小型化がすすめられると、筐体内に複数の部材が配置されることが求められる。しかしながら、ドーム型のカバーの収容空間に、複数の部材を高密度に配置した監視カメラでは、カバーに異物が衝突した際に、カバーに近接して配置された遮光部が押圧され、移動した遮光部が収容空間内の他の部材と接触して他の部材を損傷する可能性があった。また、小型化のために、ＬＥＤ（ＬｉｇｈｔＥｍｉｓｉｏｎＤｉｏｄｅ）と遮光部とを近接して配置すれば、ＬＥＤの発熱により遮光部が熱変形する虞がある。
【０００５】
本開示は、上述した従来の事情に鑑みて案出され、遮光部と他の部品とが接触しても筐体内の部品が破損しにくく、遮光部とＬＥＤとが近接配置していても遮光部が熱変形しにくい監視カメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、赤外光光を投光するＬＥＤと、前記ＬＥＤが投光する赤外光光の照射範囲を撮像するカメラと、前記ＬＥＤ及び前記カメラを覆うカバーと、を備え、前記カバーは遮光部を有し、前記遮光部は、前記カバーに連結された連結体と、前記カメラと前記ＬＥＤとの間に配置される遮光板と、を有し、前記連結体は耐熱性の硬質材料で形成され、前記遮光板は軟質材料で形成される、監視カメラを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、遮光部と他の部品が接触しても部品が破損しにくく、遮光部とＬＥＤが近接していても、遮光部が熱変形しにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る監視カメラの外観正面図
ブラケットを省略したカメラ筐体の斜視図
ブラケット及び回転台座の正面図
ブラケット及び回転台座の要部縦断面図
回転台座に螺着された固定材の近傍構造を表す監視カメラの要部縦断面図
回転台座に螺着された固定材の近傍構造を表す監視カメラの要部横断面図
ねじ部材が回転台座に保持された状態を表す要部縦断面図
回転台座の上端面を表す斜視図
筐体の正面図
回転台座の中心軸を含む面で筐体を断面とした図９のＡ－Ａ断面図
図１０のＢ部拡大図
筐体の側面図
回転台座の中心軸を含む面と平行な面で筐体を断面とした図１２のＣ－Ｃ断面図
図１３のＤ部拡大図
筐体の要部縦断面図
図１５の要部拡大図
図１６の要部拡大図
図１５のＥ方向から見た回転台座及びカメラ筐体を上下逆転した外観図
カバーの一部分を省略した筐体の斜視図
窓部の省略されたカバーに覆われたカメラの斜視図
レンズ保持部の近傍をレンズの中心軸を含む面で断面とした要部断面図
図２０のＬＥＤを省略した斜視図
支持部近傍の要部拡大斜視図
図２１の要部拡大図
側面部が取り付けられた本体部の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る監視カメラを具体的に開示した実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１０】
（実施の形態１に至る経緯）
例えば特許第５８５３１８１号公報には、中央部にカメラ取付空間を有して円環状に形成されたブラケットのカメラ取付空間に、カメラ筐体を取り付ける監視カメラの取付構造が開示されている。カメラ取付空間には、ダルマ穴を有した複数のカメラ固定用板金部が円周方向に沿って等間隔で形成されている。カメラ筐体の上面には、カメラ固定用板金部のダルマ穴に係合する大径頭部を有する係合ピンが突設されている。このような取付構造を有する監視カメラでは、カメラ筐体がカメラ取付空間に挿入され、回転されることで、係合ピンがダルマ穴に係合してカメラ筐体の落下が規制されて支持される。
（【００１１】以降は省略されています）

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