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公開番号2024143211
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023055762
出願日2023-03-30
発明の名称冷却用熱交換器
出願人住友理工株式会社
代理人弁理士法人笠井中根国際特許事務所,個人,個人
主分類F28F 1/00 20060101AFI20241003BHJP(熱交換一般)
要約【課題】大型の製造用設備を要することなく少ない製造工程数で簡単に製造可能であると共に、チューブとマニホールド部との接続部分におけるシール性等の接続態様の安定化も実現することが可能となる、新規な構造の冷却用熱交換器を提供すること。
【解決手段】冷却用熱交換器10であって、(a)冷却用の熱媒体が流れる複数のチューブ12と、(b)複数のチューブ12を保持する保持部材18と、(c)複数のチューブ12の端部と接続される複数の接続部22を有しており、冷却用の熱媒体の流路24,30を形成するマニホールド部16とを備え、保持部材18がマニホールド部16に対して連結されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
冷却用の熱媒体が流れる複数のチューブと、
該複数のチューブを保持する保持部材と、
該複数のチューブの端部と接続される複数の接続部を有しており、
該
熱媒体の流路を形成するマニホールド部と、を備え、
該保持部材が該マニホールド部に対して連結されている冷却用熱交換器。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記マニホールド部には、前記複数の接続部と前記複数のチューブの端部との接続によって前記保持部材に係止されて、該複数の接続部と該複数のチューブの端部とを接続状態に保持する係止部が設けられている請求項１に記載の冷却用熱交換器。
【請求項３】
前記チューブの端部と前記マニホールド部の前記接続部とが内外挿状態で接続されており、前記係止部によって該チューブと該マニホールド部とが接続方向における内外挿端への当接状態に保持されるようになっている請求項２に記載の冷却用熱交換器。
【請求項４】
前記チューブの端部と前記マニホールド部の前記接続部とがシール部材を挟んで内外挿状態で接続されており、前記保持部材と該マニホールド部との連結によって該チューブの端部と該接続部とが内外挿された接続状態に保持されている請求項１又は２に記載の冷却用熱交換器。
【請求項５】
前記保持部材が扁平な環状とされており、前記複数のチューブが該保持部材に圧入されている請求項１又は２に記載の冷却用熱交換器。
【請求項６】
環状とされた前記保持部材の内面には、前記複数のチューブの外周面に押し当てられる押当突起が設けられている請求項５に記載の冷却用熱交換器。
【請求項７】
扁平な環状とされた前記保持部材は、軸方向一方に向けて短軸方向で幅狭となっており、軸方向一方の端部が該複数のチューブから離隔していると共に、軸方向他方の端部において前記複数のチューブを圧入保持している請求項５に記載の冷却用熱交換器。
【請求項８】
前記保持部材には、各一つの前記チューブを保持するチューブ保持部が複数設けられている請求項１又は２に記載の冷却用熱交換器。
【請求項９】
前記チューブ保持部は、前記チューブを挟持する一対の挟持片を含んで構成されている請求項８に記載の冷却用熱交換器。
【請求項１０】
前記チューブ保持部は、前記チューブが圧入される圧入孔を備えており、該圧入孔の内周面において該チューブの外周面に対して面接触している請求項８に記載の冷却用熱交換器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両等に搭載される冷却用熱交換器であって、内部の流路を流れる熱媒体を利用する冷却用熱交換器に関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、車両等に搭載される冷却装置の一種として内部を流動する熱媒体を利用した冷却用熱交換器を備えたものが知られている。例えば特開２０２０－０１７４５４号公報（特許文献１）には、アルミプレートを積層して重ね合わせ面間に熱媒体の流路を形成した構造の冷却用熱交換器が開示されている。
【０００３】
一方、特開２０２１－１３１１９９号公報（特許文献２）に記載されているように、複数のパイプ（チューブ）が並設されており、それらパイプの内部を熱媒体が流動するようにした冷却用熱交換器も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－０１７４５４号公報
特開２０２１－１３１１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のような積層プレート構造の冷却用熱交換器では、大型のアルミプレートの重ね合わせ面をろう付けして流体密性を確保する必要があることから、アルミプレートの洗浄装置やろう付け装置などの製造設備が大型となって、製造が難しいだけでなく、流体密性などの信頼性の確保も難しかった。また、部分的な不具合に際して交換や補修等の対応が困難であるなどの問題もあった。
【０００６】
また、特許文献２のような複数のパイプを並設した構造の冷却用熱交換器では、複数本のパイプの各両端をそれぞれのイン側とアウト側との各マニホールド部材へ位置合わせしてろう付けで接続固定する必要があった。それゆえ、かかる接続固定の作業が面倒であり、全てのパイプを略同等に安定して接続固定することが難しく、信頼性の確保も困難だった。
【０００７】
本発明の解決課題は、上記の如き問題を解決することが可能とされた、新規な構造の冷却用熱交換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明を把握するための好ましい態様について記載するが、以下に記載の各態様は、例示的に記載したものであって、適宜に互いに組み合わせて採用され得るだけでなく、各態様に記載の複数の構成要素についても、可能な限り独立して認識及び採用することができ、適宜に別の態様に記載の何れかの構成要素と組み合わせて採用することもできる。それによって、本発明では、以下に記載の態様に限定されることなく、種々の別態様が実現され得る。
【０００９】
第一の態様は、冷却用熱交換器であって、
冷却用の熱媒体が流れる複数のチューブと、
該複数のチューブを保持する保持部材と、
該複数のチューブの端部と接続される複数の接続部を有しており、該熱媒体の流路を形成するマニホールド部と、を備え、
該保持部材が該マニホールド部に対して連結されている
ものである。
【００１０】
本態様に従う構造とされた冷却用熱交換器によれば、複数のチューブがマニホールド部に接続されることによって、熱媒体が流れる流路が形成されていることから、積層プレート構造の冷却用熱交換器に比して、構成部品を小型とすることができる。それゆえ、製造が容易であると共に、大型の製造設備を必ずしも必要としない。また、大きなプレートの重ね合わせ面間を広範囲にわたってシールする必要がある積層プレート構造の冷却用熱交換器に比して、チューブとマニホールド部の接続部分をシールするだけでよく、シール部分が限定的であることから、流体密性の確保も比較的に容易である。
（【００１１】以降は省略されています）

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