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公開番号2024141565
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023053294
出願日2023-03-29
発明の名称情報処理装置、制御方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04W 76/18 20180101AFI20241003BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 情報処理装置が通信装置にネットワークと接続するための情報を送信する形態において、情報処理装置が通信装置にネットワークと接続するための情報を送信した後の処理として適切な処理を実行する。
【解決手段】 情報処理装置のコンピュータに、通信装置に、アクセスポイントが形成するネットワークと接続するための接続情報を送信する送信ステップと、前記ネットワークを介すがインターネットを介さない第1通信経路による、前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信が、前記接続情報が送信された後に可能でないことに基づいて、前記インターネットを介す第2通信経路による、前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信を実行する実行ステップと、を実行させることを特徴とするプログラムを提供する。
【選択図】 図5
特許請求の範囲【請求項1】
情報処理装置のコンピュータに、
通信装置に、アクセスポイントが形成するネットワークと接続するための接続情報を送信する送信ステップと、
前記ネットワークを介すがインターネットを介さない第1通信経路による、前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信が、前記接続情報が送信された後に可能でないことに基づいて、前記インターネットを介す第2通信経路による、前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信を実行する実行ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記第1通信経路による前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信が前記接続情報が送信された後に可能である場合には、前記第1通信経路による前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信を実行する第2実行ステップと、
をさらに実行させることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項3】
前記第2通信経路は、前記接続情報に対応するアクセスポイントが形成するネットワークとインターネットとを介す通信経路であることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項4】
前記接続情報は、前記情報処理装置と前記通信装置との間の、前記情報処理装置の外部且つ前記通信装置の外部の装置を介さないダイレクト接続を介して送信されることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項5】
前記第2通信経路による前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信を実行するための所定の情報を、前記ダイレクト接続を介して取得する取得ステップをさらに有し、
前記所定の情報に基づいて、前記第2通信経路による前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信が実行されることを特徴とする請求項4に記載のプログラム。
【請求項6】
前記所定の情報は、前記接続情報に対応するアクセスポイントが形成するネットワークと前記通信装置が接続した後に、前記接続情報に対応するアクセスポイントが形成するネットワーク及び前記インターネットを介して、前記通信装置により取得された情報であることを特徴とする請求項5に記載のプログラム。
【請求項7】
前記ダイレクト接続は、Wi-Fi(登録商標)による接続又はBluetooth(登録商標)による接続であることを特徴とする請求項5に記載のプログラム。
【請求項8】
前記接続情報が送信された後、前記接続情報に対応するアクセスポイントが形成するネットワークと前記情報処理装置とを接続させるための処理を実行する接続ステップをさらに実行させることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項9】
前記接続情報は、ユーザから所定の指示を受け付けた時に前記情報処理装置が接続しているアクセスポイントが形成するネットワークと接続するための接続情報であり、
前記ユーザから前記所定の指示を受け付けたことに基づいて、前記接続情報が前記通信装置に送信されることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項10】
前記第1通信経路による前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信が前記接続情報が送信された後に可能でなく、且つ前記接続情報に対応するアクセスポイントが形成するネットワークと前記通信装置との間の接続の確立が前記接続情報が送信された後に成功したことに基づいて、前記第2通信経路による前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信が実行され、
前記第1通信経路による、前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信が、前記接続情報が送信された後に可能でなく、且つ前記接続情報に対応するアクセスポイントが形成するネットワークと前記通信装置との間の接続の確立が前記接続情報が送信された後に失敗したことに基づいて、前記第2通信経路による前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信が実行されず、前記接続情報を前記通信装置に再度送信するための処理が実行されることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
スマートフォン等の情報処理装置がプリンタ等の通信装置にアクセスポイントと接続するための情報を送信することで、通信装置が当該情報を用いてアクセスポイントと接続する形態が知られている。特許文献1には、情報処理装置が通信装置に情報を送信することで、情報処理装置と通信装置との接続形態を決めるための接続モードを通信装置に設定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-127545
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、情報処理装置が通信装置にネットワークと接続するための情報を送信する形態が普及するにつれ、情報処理装置が通信装置にネットワークと接続するための情報を送信した後の処理として適切な処理が実行されることが要望されている。
【0005】
そこで本発明は、情報処理装置が通信装置にネットワークと接続するための情報を送信する形態において、情報処理装置が通信装置にネットワークと接続するための情報を送信した後の処理として適切な処理を実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、プログラムであって、情報処理装置のコンピュータに、通信装置に、アクセスポイントが形成するネットワークと接続するための接続情報を送信する送信ステップと、前記ネットワークを介すがインターネットを介さない第1通信経路による、前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信が、前記接続情報が送信された後に可能でないことに基づいて、前記インターネットを介す第2通信経路による、前記通信装置と前記情報処理装置との間の通信を実行する実行ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明に寄れば、情報処理装置が通信装置にネットワークと接続するための情報を送信する形態において、情報処理装置が通信装置にネットワークと接続するための情報を送信した後の処理として適切な処理を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の実施形態における通信システムの一例を示す図である。
本発明の第1実施形態における情報処理端末装置及び通信装置の構成図の一例である。
本発明の第1実施形態における情報処理端末装置及び通信装置が実行する接続設定処理のシーケンス図の一例である。
本発明の第1実施形態における情報処理端末装置が通信装置の詳細情報取得を実行するフローチャートの一例である。
本発明の第1実施形態における情報処理端末装置と通信装置およびクラウドサーバにおける通信処理のシーケンス図の一例である。
本発明の第1実施形態における情報端末処理装置の印刷処理実行時のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
<第1実施形態>
本実施形態の通信システムに含まれる情報処理装置及び通信装置について説明する。情報処理装置として、本実施形態ではスマートフォンを例示しているが、これに限定されず、端末装置、ノートPC、タブレット端末、PDA(Personal Digital Assistant)、デジタルカメラ等、種々のものを適用可能である。また、通信装置として、本実施形態ではプリンタを例示しているが、これに限定されず、情報処理装置と無線通信を行うことが可能な装置であれば、種々のものを適用可能である。例えば、プリンタであれば、インクジェットプリンタ、フルカラーレーザービームプリンタ、モノクロプリンタ等に適用することができる。また、プリンタのみならず複写機やファクシミリ装置、端末装置、スマートフォン、ノートPC、タブレット端末、PDA、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ、スマートスピーカ等にも適用可能である。その他、複写機能、FAX機能、印刷機能等の複数の機能を備える複合機にも適用可能である。
【0010】
まず、本実施形態を実現するためのシステム構成について説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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