TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024135794
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-04
出願番号
2023046663
出願日
2023-03-23
発明の名称
情報処理装置、分割条件の設定方法およびプログラム
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G06F
11/30 20060101AFI20240927BHJP(計算;計数)
要約
【課題】トランザクショングループを振り分けることができる分割条件を設定する方法を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、トランザクションの識別情報と、前記トランザクションを処理したときのレスポンス時間と、に基づいて、前記トランザクションをトランザクショングループに振り分けるための分割条件を設定する分割条件設定手段、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
トランザクションの識別情報と、前記トランザクションを処理したときのレスポンス時間と、に基づいて、前記トランザクションをトランザクショングループに振り分けるための分割条件を設定する分割条件設定手段、
を備える情報処理装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記分割条件設定手段は、前記トランザクションの識別情報および前記トランザクションの処理に用いられるデータを組み合わせた情報と、前記レスポンス時間と、に基づいて、前記分割条件を設定する、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記トランザクションの処理に用いられるデータはSQLである、
請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記分割条件設定手段は、前記レスポンス時間が長い前記トランザクションと、前記レスポンス時間が短い前記トランザクションと、を別々の前記トランザクショングループに振り分けるような前記分割条件を作成する、
請求項1又は請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記分割条件設定手段は、前記トランザクションの処理が遅延したときの前記レスポンス時間が閾値を超える前記トランザクションを抽出し、それらを1つの前記トランザクショングループに振り分けるような前記分割条件を作成する、
請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記分割条件設定手段は、前記トランザクションの処理が遅延していないときの前記レスポンス時間が閾値を超える場合に前記分割条件を作成する、
請求項1又は請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記分割条件設定手段は、前記トランザクションの処理が遅延したときの前記レスポンス時間が閾値未満となる場合に前記分割条件を作成する、
請求項1又は請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記分割条件設定手段が設定した前記分割条件に基づいて、前記トランザクションを前記トランザクショングループに振り分ける振分制御部、
をさらに備える請求項1又は請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項9】
トランザクションの識別情報と、前記トランザクションを処理したときのレスポンス時間と、に基づいて、前記トランザクションをトランザクショングループに振り分けるための分割条件を設定する、
分割条件の設定方法。
【請求項10】
コンピュータに、
トランザクションの識別情報と、前記トランザクションを処理したときのレスポンス時間と、に基づいて、前記トランザクションをトランザクショングループに振り分けるための分割条件を設定する処理、
を実行させるプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、分割条件の設定方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,500 文字)
【背景技術】
【0002】
アプリケーションが稼働するシステムの状態を把握するために、そのシステムで実行されるトランザクションに要する時間(レスポンス時間と呼ぶ。)を監視し、トランザクションの遅延を検出することがある。
【0003】
一般的に、トランザクションの遅延を監視する場合、レスポンス時間が、そのトランザクションに対して設定されている閾値を超える場合に遅延として検出する。遅延の判定に用いる閾値は、過去のレスポンス時間を分析し、標準偏差分析等を用いて算出されることが多い。
【0004】
しかし、分析対象の過去のトランザクションには、処理内容やトランザクションの特性によって、レスポンス時間が短いケースやレスポンス時間が長くなるケースが混在することがある。すると、レスポンス時間が長くても遅延ではない正常なトランザクションの影響で、過去のレスポンス時間から標準偏差分析等を用いて算出された閾値は、大きな値となってしまい、短いトランザクションの遅延が埋もれて検出できない可能性がある。短いレスポンス時間のトランザクションに対し、適切に遅延発生を検出するためには、できるだけレスポンス時間のばらつきが無いようにトランザクションをグループ化し、グループ毎に閾値を設定して、トランザクション遅延を検出することが望ましい。
【0005】
図1に、トランザクションの遅延を検出するシステムの一般的な構成例を示す。トランザクション処理システム1´は、トランザクション要求を行う端末100と、端末100から要求されたトランザクション処理およびトランザクション遅延検出を行うトランザクション処理装置200´を含む。トランザクション処理装置200´は、トランザクション入力部210と、トランザクションログ211と、トランザクショングループ振分制御部220と、トランザクショングループ設定部230と、トランザクション処理部250と、トランザクショングループ遅延検出部260と、トランザクショングループ集計プログラム部270と、トランザクショングループ集計値280と、を備える。
【0006】
トランザクション入力部210は、端末100からのトランザクション処理の要求を受け付ける。トランザクションログ211は、トランザクション入力部210が受け付けたトランザクション処理の入力履歴を保持する。トランザクショングループ振分制御部220は、トランザクション入力部210が受け付けたトランザクション処理を振分設定231に従って、トランザクショングループ毎に振り分ける。トランザクショングループ振分制御部220は、トランザクショングループ毎に振り分けたトランザクション処理をトランザクション処理部250に出力する。トランザクショングループ設定部230は、トランザクション処理をトランザクショングループ毎に振り分けるための設定を受け付ける。例えば、運用者は、トランザクショングループAに分類されるトランザクションの識別情報をトランザクション処理装置200に入力する。トランザクショングループ設定部230は、入力された情報を振分設定231として記憶する。上記のトランザクショングループ振分制御部220は、この振分設定231を参照して、該当する識別情報を有するトランザクションをトランザクショングループAに振り分ける。トランザクション処理部250は、端末100から要求されたトランザクション処理を実行する。トランザクショングループ遅延検出部260は、トランザクション処理部250でのトランザクション処理にかかったレスポンス時間を計測し、計測したレスポンス時間を次に説明するベースライン閾値282と比較して、この閾値以上であればトランザクションに遅延が生じていると判定する。トランザクショングループ集計プログラム部270は、トランザクショングループ遅延検出部260によって計測されたレスポンス時間をトランザクショングループ毎に集計し、トランザクショングループ集計値280を算出する。トランザクショングループ集計値280には、レスポンス集計値281とベースライン閾値282が含まれる。レスポンス集計値281とは、レスポンス時間の平均値などである。ベースライン閾値282は、レスポンス時間の平均値に標準偏差を加算する等して計算される。
【0007】
例えば、図1に例示するトランザクション処理システム1´の場合、トランザクション遅延を精度よく検出するためには、長いレスポンス時間のトランザクションと、短いレスポンス時間のトランザクションが別々にグループ化されるように、振分設定231にトランザクションの識別情報を設定する必要がある。
【0008】
しかし、一般的に、トランザクション処理を行うアプリケーションは、様々な処理が複合してできており、レスポンス時間を考慮してトランザクションを分割することは困難である。その為、同じアプリケーションから発行されるトランザクションであってもレスポンス時間のばらつきが大きくなる場合がある。トランザクション遅延を精度よく検出できるように振分設定231の設定を行うためには、トランザクションの処理内容の詳細な把握や、グループ分け設計の調整など煩雑な作業を行うことになるが、そのためには多くの時間や労力が必要である。
【0009】
なお、特許文献1には、トランザクションをアプリケーションによって分類し、分類したグループごとにレスポンス時間の統計値などを算出する監視装置が開示されている。しかし、特許文献1には、上記の問題を解決する技術は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0010】
特開2021-51704号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日本電気株式会社
デルタシグマ変調装置
29日前
日本電気株式会社
デバイスとその製造方法
15日前
日本電気株式会社
監視装置および監視方法
2日前
日本電気株式会社
ボロメータ及び製造方法
1日前
日本電気株式会社
超伝導共振回路及び測定方法
1か月前
日本電気株式会社
通信システム及び通信制御方法
5日前
日本電気株式会社
情報処理装置、方法及びプログラム
1日前
日本電気株式会社
回転台、制御システム、および制御方法
23日前
日本電気株式会社
監視装置、監視方法および監視プログラム
1か月前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、プログラム
22日前
日本電気株式会社
通話支援装置、通話支援方法及びプログラム
15日前
日本電気株式会社
提案装置、提案方法、および提案プログラム
15日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
19日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
19日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
22日前
日本電気株式会社
販促提案装置、販促提案方法、及びプログラム
1か月前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
15日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
22日前
日本電気株式会社
需要予測装置、需要予測方法、及びプログラム
1日前
日本電気株式会社
情報表示装置、情報表示方法、及びプログラム
1か月前
日本電気株式会社
デジタル署名システムと方法並びにプログラム
1日前
日本電気株式会社
需要予測装置、需要予測方法、及びプログラム
1日前
日本電気株式会社
雑音抑圧装置、雑音抑圧方法、及びプログラム
1日前
日本電気株式会社
情報表示装置、情報表示方法、及びプログラム
1日前
日本電気株式会社
衛星制御装置、衛星制御方法、およびプログラム
29日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
15日前
日本電気株式会社
原価管理システム、原価管理方法及びプログラム
19日前
日本電気株式会社
超伝導量子回路装置と超伝導量子回路の制御方法
29日前
日本電気株式会社
情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
8日前
日本電気株式会社
最適化装置、最適化方法および最適化プログラム
22日前
日本電気株式会社
商品検索装置、商品検索方法、およびプログラム
5日前
日本電気株式会社
ナノカーボン生成装置及びナノカーボン製造方法
19日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
8日前
日本電気株式会社
制御装置、システム、制御方法、およびプログラム
23日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
1日前
日本電気株式会社
プログラム、監視支援システムおよび監視支援方法
19日前
続きを見る
他の特許を見る