特許ウォッチ

公開番号2024134317
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023044553
出願日2023-03-20
発明の名称情報処理プログラム、情報処理方法、情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240926BHJP(計算;計数)
要約【課題】原本に関連する情報の情報量を削減することを目的とする。
【解決手段】データに対するイベントを示すイベント情報を時系列に記憶部に記録する際に、前記イベント情報が、直前に行われた直前イベントが1つであるイベントのイベント情報である場合に、所定回数おきに、前記データの原本を特定する原本識別情報を前記イベント情報に含めて記録する、処理をコンピュータに実行させる。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
データに対するイベントを示すイベント情報を時系列に記憶部に記録する際に、
前記イベント情報が、直前に行われた直前イベントが１つであるイベントのイベント情報である場合に、所定回数おきに、前記データの原本を特定する原本識別情報を前記イベント情報に含めて記録する、処理をコンピュータに実行させる、情報処理プログラム。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記イベント情報が、直前に行われた直前イベントが複数存在するイベントのイベント情報である場合に、複数の前記直前イベントと対応するデータの原本を特定する原本識別情報を前記イベント情報に含めて記録する、処理をコンピュータに実行させる、請求項１記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記原本識別情報、又は、複数の前記原本識別情報を、１つの変換識別情報と対応付けた変換テーブルを参照し、
前記イベント情報に含める前記原本識別情報、又は、複数の前記原本識別情報を、前記１つの変換識別情報に置き換える、処理を前記コンピュータに実行させる、請求項１又は２記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
原本識別情報と、ユーザ識別情報とが対応付けられたユーザ登録情報を参照し、
前記記憶部に記録された前記イベント情報と対応する原本識別情報と対応する前記ユーザ識別情報に紐付けられたアプリケーションに対して、前記イベント情報が示すイベントの発生を通知する、処理を前記コンピュータに実行させる、請求項３記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
コンピュータによる情報処理方法であって、前記コンピュータが、
データに対するイベントを示すイベント情報を時系列に記憶部に記録する際に、
前記イベント情報が、直前に行われた直前イベントが１つであるイベントのイベント情報である場合に、所定回数おきに、前記データの原本を特定する原本識別情報を前記イベント情報に含めて記録する、情報処理方法。
【請求項６】
データに対するイベントを示すイベント情報を時系列に記録する記憶部と、
前記イベント情報が、直前に行われた直前イベントが１つであるイベントのイベント情報である場合に、所定回数おきに、前記データの原本を特定する原本識別情報を前記イベント情報に含めて前記記憶部に記録する登録処理部と、を有する情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年では、データに対する加工や送受信等のイベントを示す情報にデータの原本となる原本データの識別情報を含め、時系列に連結させた来歴情報を記録することで、データを利活用するユーザによる原本データの追跡を可能とする技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－３８４７号公報
特開２０１４－１７０４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術では、イベントを示す情報の全てに、原本データの識別情報が含まれるため、原本に関する情報の情報量が増大する。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、原本に関連する情報の情報量を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、データに対するイベントを示すイベント情報を時系列に記憶部に記録する際に、前記イベント情報が、直前に行われた直前イベントが１つであるイベントのイベント情報である場合に、所定回数おきに、前記データの原本を特定する原本識別情報を前記イベント情報に含めて記録する、処理をコンピュータに実行させる、情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
原本に関連する情報の情報量を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
比較対象としての来歴情報とイベント情報について説明する図である。
本実施形態の来歴情報について説明する第一の図である。
本実施形態の来歴情報について説明する第二の図である。
本実施形態の来歴情報について説明する第三の図である。
変換テーブルの一例を示す図である。
本実施形態の来歴情報について説明する第四の図である。
サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
サーバ装置の機能構成を説明する図である。
情報処理システムの動作を説明するシーケンス図である。
サーバ装置の処理を説明する第一のフローチャートである。
サーバ装置の処理を説明する第二のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、実施形態について説明する。図１は、情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１０】
本実施形態の情報処理システム１００は、サーバ装置２００と、情報処理装置３００－１、３００－２、・・・、３００－ｎと、端末装置４００－１、４００－２、・・・、４００－ｎとを含む。サーバ装置２００と情報処理装置３００とは、ネットワーク等を介して接続される。また、サーバ装置２００と端末装置４００とは、ネットワーク等を介して接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許