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公開番号2024132802
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-01
出願番号2023145671,2023042068
出願日2023-09-07,2023-03-16
発明の名称情報処理方法
出願人JFE条鋼株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20240920BHJP(計算;計数)
要約【課題】製品による環境への潜在的影響を適切に評価する。
【解決手段】情報処理装置1による情報処理方法であって、情報処理装置1は、制御部と通信部と記憶部とを含み、通信部を介して1以上の収集端末2と通信可能であり、制御部によって、収集端末2から、製造された製品のロットごとの製造実績情報を取得することと、二酸化炭素排出係数を示す情報を取得することと、製造実績情報と二酸化炭素排出係数とから、ロットごとの二酸化炭素排出量を算出することと、製造実績情報と算出された二酸化炭素排出量とをロット番号に関連付けて記憶部に記憶することと、を含む、情報処理方法。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置による情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、制御部と通信部と記憶部とを含み、前記通信部を介して１以上の収集端末と通信可能であり、
前記制御部によって、
前記収集端末から、製造された製品のロットごとの製造実績情報を取得することと、
二酸化炭素排出係数を示す情報を取得することと、
前記製造実績情報と前記二酸化炭素排出係数とから、ロットごとの二酸化炭素排出量を算出することと、
前記製造実績情報と算出された前記二酸化炭素排出量とをロット番号に関連付けて前記記憶部に記憶することと、
を含む、情報処理方法。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法において、
前記製品は、１以上の部品を含む完成品であり、
部品ごとの二酸化炭素排出量から、前記完成品の二酸化炭素排出量を算出し、
算出された二酸化炭素排出量を示す情報を、前記完成品を発注したユーザのユーザ端末に、製品証明情報として送信することを含む、情報処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理方法において、
前記製品の発注において指定された二酸化炭素排出希望量と、前記製品の製造における二酸化炭素排出量とを比較することと、
前記二酸化炭素排出量が前記二酸化炭素排出希望量より大きいと判定すると、前記二酸化炭素排出量と前記二酸化炭素排出希望量との差に相当する二酸化炭素クレジットを前記記憶部から読み出して、ロット番号に関連付けて前記記憶部に記憶することと、
を含む情報処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理方法において、
前記情報処理装置はブロックチェーンネットワークのノードであり、
前記製造実績情報と前記二酸化炭素排出量とをブロックチェーンに登録することを含む、情報処理方法。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理方法において、
前記製造実績情報は実績製造時間を示す情報を含む、情報処理方法。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理方法において、
本年度の二酸化炭素排出係数が未確定であると判定すると、電力会社によって公開された目標値を前記本年度の二酸化炭素排出係数として取得することを含む、情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、製造物の再生可能エネルギー認証を管理する管理システムが知られている（例えば特許文献１参照）。管理システムは、入力された再生可能エネルギーの供給率と再生可能エネルギーに由来する原材料及び部品の投入量とを用いて、製造される製造物に再生可能エネルギー認証を付与する数及び率を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2022-167067号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の管理システムは、電気エネルギーの二酸化炭素排出量を算出することができない。電気エネルギーの二酸化炭素排出量は、発電プロセスの違いから発電事業者によって異なり、また、集計年度によっても異なる。このため、従来の管理システムは、製品による環境への潜在的影響を評価する点において改善の余地がある。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、製品による環境への潜在的影響を適切に評価することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、
情報処理装置による情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、制御部と通信部と記憶部とを含み、前記通信部を介して１以上の収集端末と通信可能であり、
前記制御部によって、
前記収集端末から、製造された製品のロットごとの製造実績情報を取得することと、
二酸化炭素排出係数を示す情報を取得することと、
前記製造実績情報と前記二酸化炭素排出係数とから、ロットごとの二酸化炭素排出量を算出することと、
前記製造実績情報と算出された前記二酸化炭素排出量とをロット番号に関連付けて前記記憶部に記憶することと、
を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、製品による環境への潜在的影響を適切に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の情報処理システムの概略図である。
情報処理装置の構成を示すブロック図である。
収集端末の構成を示すブロック図である。
ユーザ端末の構成を示すブロック図である。
ロット情報ＤＢ(database)のデータ構造を示す図である。
ロット情報の表示画面を示す図である。
情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本実施形態の情報処理システムＳの概略図である。情報処理装置１は、ネットワークＮＷを介して１以上の収集端末２と互いに通信可能である。図１において収集端末２は４つ示されるが、代替例として収集端末２の数は任意である。情報処理装置１は、ネットワークＮＷを介して１以上のユーザ端末３と互いに通信可能である。図１においてユーザ端末３は３つ示されるが、ユーザ端末３の数は任意である。ネットワークＮＷは、例えば移動体通信網、インターネット又は固定通信網を含む。
【００１０】
図１では説明の簡便のため、情報処理装置１は１つだけ示される。しかし、情報処理装置１の数はこれに限られない。例えば、情報処理装置１が実行する処理は、分散配置された複数の情報処理装置１によって実行されてよい。複数の情報処理装置１は、Ｗｅｂサーバ、ＡＰ（Application）サーバ、ＤＢ（Database）サーバ等を含んでよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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