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公開番号2024132161
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023042842
出願日2023-03-17
発明の名称電力管理システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類H02J 3/00 20060101AFI20240920BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】異なる施設間で車両を介して効率的に電力を送電するための技術を提案する。
【解決手段】電力管理システムは、発電設備と蓄電池と充電装置を備える第1の施設から放電装置を備える第2の施設に車両を介して送電される電力量を管理する管理装置、を備えている。管理装置は、日照時間予測に基づいて発電設備の見込み発電量を算出する処理と、稼働計画に基づいて第1の施設及び第2の施設の各々の見込み消費電力量を算出する処理と、蓄電池の残蓄電量と見込み発電量と見込み消費電力量に基づいて見込み消費電力量に対して不足する不足電力量を算出する処理と、第1の施設の実際の消費電力量と発電設備の実際の発電量に基づいて第1の施設から第2の施設へ送電する電力量を算出する処理と、を実行するように構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の施設の電力を管理する電力管理システムであって、
発電設備と蓄電池と充電装置を備える第１の施設から放電装置を備える第２の施設に車両を介して送電される電力量を管理する管理装置、を備えており、
前記管理装置は、
日照時間予測に基づいて前記発電設備の見込み発電量を算出する処理と、
前記第１の施設及び前記第２の施設の各々の稼働計画に基づいて前記第１の施設及び前記第２の施設の各々の見込み消費電力量を算出する処理と、
前記蓄電池の残蓄電量と前記見込み発電量と前記見込み消費電力量に基づいて前記見込み消費電力量に対して不足する不足電力量を算出する処理と、
前記第１の施設の実際の消費電力量と前記発電設備の実際の発電量に基づいて前記第１の施設から前記第２の施設に送電する電力量を算出する処理と、を実行するように構成されている、電力管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書が開示する技術は、複数の施設の電力を管理する電力管理システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、異なる施設間で車両を介して電力を送電する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－７５３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方の施設に蓄電池が設置されている場合、安価な夜間電力を蓄電池に蓄電しておき、蓄電池に蓄電した電力を一方の施設から他方の施設へ車両を介して送電することにより、一方の施設と他方の施設の合計の電力コストを抑えることができる。本明細書は、異なる施設間で車両を介して電力を送電する技術において、より効率的に電力を送電するための技術を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書が開示する電力管理システムは、複数の施設の電力を管理するように構成されている。この電力管理システムは、発電設備と蓄電池と充電装置を備える第１の施設から放電装置を備える第２の施設に車両を介して送電される電力量を管理する管理装置を備えていてもよい。前記管理装置は、日照時間予測に基づいて前記発電設備の見込み発電量を算出する処理と、前記第１の施設及び前記第２の施設の各々の稼働実績に基づいて前記第１の施設及び前記第２の施設の各々の見込み消費電力量を算出する処理と、前記蓄電池の残蓄電量と前記見込み発電量と前記見込み消費電力量に基づいて前記見込み消費電力量に対して不足する不足電力量を算出する処理と、前記第１の施設の実際の消費電力量と前記発電設備の実際の発電量に基づいて前記第１の施設から前記第２の施設に送電する電力量を算出する処理と、を実行するように構成されていてもよい。
【０００６】
上記電力管理システムは、前記見込み消費電力量に対して不足すると予測される前記不足電力量を算出することができる。このため、上記電力管理システムでは、前記不足電力量に相当する安価な夜間電力を予め前記蓄電池に蓄電しておくことにより、前記第１の施設から前記第２の施設に安価な電力を送電することができる。しかしながら、実際の発電量及び消費電力量は、前記見込み発電量及び前記見込み消費電力量から変動する。上記電力管理システムでは、前記第１の施設から前記第２の施設に車両を介して電力を送電する前に、実際の発電量及び消費電力量に基づいて送電する電力量を算出する。例えば、前記第１の施設の実際の消費電力量が前記見込み消費電力量よりも多い場合、前記蓄電池に充電されている電力を前記第１の施設において優先的に消費することにより、前記第１の施設から前記第２の施設に送電するときの送電ロスを抑えることができる。このように、上記電力管理システムでは、より効率的に電力を送電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
電力管理システムの構成図を示す。
電力管理システムの管理装置によって実行される処理のフローチャートを示す。
電力管理システムの管理装置によって算出される各種電力量の関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に示すように、電力管理システム１は、第１の施設１０と第２の施設２０の各々の電力を管理するように構成されている。これら施設１０，２０は、特に限定されるものではないが、例えば工場又は会社等のオフィスであってもよい。この例では、施設１０，２０が工場の場合を例示しており、第１の施設１０がＡ工場であり、第２の施設２０がＢ工場である。また、この例では、第２の施設２０が１棟の場合を例示しているが、この例に代えて、第２の施設２０は２棟以上であってもよい。このように、電力管理システム１は、１棟の第１の施設１０と、その第１の施設１０に対応する１又は複数の第２の施設２０の電力を管理するように構成されている。
【０００９】
第１の施設１０は、発電設備１２と、蓄電池１４と、充電装置１６と、を備えている。発電設備１２は、特に限定されるものではないが、例えばソーラーパネルであってもよい。蓄電池１４は、発電設備１２及び配電系統（図示省略）に接続されており、発電設備１２で発電した電力及び配電系統からの商用電力を蓄電するように構成されている。充電装置１６は、第１の施設１０の駐車スペースに設置されており、駐車スペースに駐車した車両のバッテリーと電気的に接続可能に構成されている。充電装置１６は、充電ケーブルを介して蓄電池１４に蓄電されている電力の一部を車両のバッテリーに送電し、車両のバッテリーを充電するように構成されている。ここで、車両は、バッテリーに充電された電力を利用して駆動する電動車である。本明細書において「電動車」とは、車輪を駆動する走行用のモータを有する車両を広く意味し、例えば、電気自動車、プラグインハイブリッド車等が含まれる。また、車両は、例えば第１の施設１０のデータベースに登録されている車両である。例えば、車両は、第１の施設１０を所有する法人が所有する車両であってもよく、第１の施設１０の従業員が所有する車両であってもよい。
【００１０】
第２の施設２０は、放電装置２２を備えており、発電設備及び蓄電池を備えていない。放電装置２２は、第２の施設２０の駐車スペースに設置されており、駐車スペースに駐車した車両のバッテリーと電気的に接続可能に構成されている。放電装置２２は、放電ケーブルを介して車両のバッテリーに充電されている電力を第２の施設２０に送電するように構成されている。このように、第１の施設１０から第２の施設２０に車両を介して電力が送電可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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