TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024130053
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023039546
出願日2023-03-14
発明の名称電極体
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類H01M 10/04 20060101AFI20240920BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】サイズが大きくなることを抑制し、かつ、コストを低減しつつ耐振動性に優れた電極体を提供する。
【解決手段】
電極体は、正極10および負極20を含む積層電極体111と接着層40とを備え、負極20は負極板21と負極合材層22と負極タブ23とを含み、正極10は正極板11と正極合材層12と正極タブ13と突出片部15とを含み、負極板21の大きさは正極板11よりも大きく、突出片部15は、負極板21の投影面積内に収まるように正極板11から突出し、正極合材層12から露出するように設けられており、接着層40は、負極20と突出片部15を接着する第1接着層41と、負極20と正極タブ13の根元部13rとを接着する第2接着層42とを含み、幅方向において、積層電極体の中央よりも一方側に第1接着層41が設けられており、積層電極体の中央よりも他方側に第2接着層42が設けられている。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
正極および負極が間にセパレータを介在させた状態で積層方向に複数積層された積層電極体と、
前記正極および前記負極を接着する接着層と、を備え、
前記負極は、負極板と、前記負極板に設けられた負極合材層と、前記負極板に接続された負極タブと、を含み、
前記正極は、正極板と、前記正極板に設けられた正極合材層と、前記正極板に接続された正極タブと、前記正極板から突出する突出片部と、を含み、
前記負極板の大きさは、前記正極板よりも大きく、
前記突出片部は、前記積層方向から見た場合に前記負極板の投影面積内に収まるように前記正極板から突出し、かつ、前記正極合材層から露出するように設けられており、
前記接着層は、前記突出片部に設けられ、前記突出片部に向かい合う部分の前記負極と前記突出片部を接着する第1接着層と、前記正極タブの根元部に設けられ、前記根元部に向かい合う部分の前記負極と前記根元部とを接着する第2接着層とを含み、
前記積層方向に直交する幅方向において、前記積層電極体の中央よりも一方側に前記第1接着層が設けられており、前記積層電極体の前記中央よりも他方側に前記第2接着層が設けられている、電極体。
続きを表示(約 700 文字)【請求項2】
前記積層電極体を前記積層方向から見た場合に、前記積層電極体の中心を通りかつ前記幅方向に平行な第1仮想線と、前記積層電極体の前記中心を通りかつ前記幅方向に直交する直交方向に平行な第2仮想線とによって、前記積層電極体を4つの象限に分けた場合に、前記第1接着層および前記第2接着層は、前記4つの象限のうち対角に位置する象限に設けられている、請求項1に記載の電極体。
【請求項3】
前記積層電極体は、前記幅方向において一方側に位置する第1側面部および他方側に位置する第2側面部と、前記積層方向および前記幅方向に直交する上下方向の上方側に位置する上面部および下方側に位置する底面部とを有し、
前記負極タブは、前記上面部において前記第1側面部が位置する側に設けられており、
前記正極タブは、前記上面部において前記第2側面部が位置する側に設けられており、
前記突出片部は、前記正極板のうち前記第1側面部が位置する側における下部側に設けられている、請求項2に記載の電極体。
【請求項4】
前記積層電極体は、前記幅方向において一方側に位置する第1側面部および他方側に位置する第2側面部とを有し、
前記負極タブは、前記第1側面部側に設けられており、
前記正極タブは、前記第2側面部側に設けられており、
前記突出片部は、前記正極板のうち前記第1側面部側に設けられている、請求項1に記載の電極体。
【請求項5】
前記第2接着層は、間隔をあけてドッド状に設けられている、請求項1から4のいずれか1項に記載の電極体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電極体に関し、特に、車両に搭載される二次電池に用いられる電極体に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来の二次電池として、特開2017-120764号公報(特許文献1)には、セパレータを間に介在させて複数の正極および複数の負極が積層された電極体がケース体に収容されたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-120764号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年、二次電池の高容量化に伴い、ケース体の内部を占める電極体の割合が大きくなっており、ケース体と電極体の間のスペースも限られており、所定のサイズのケース体内に収容する電極体のサイズを大きくすることが困難となっている。
【0005】
二次電池を車両等に搭載した場合には、車両の振動等によって電極体において正極、負極およびセパレータが面内でずれることが起こり得る。
【0006】
本開示は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本開示の目的は、サイズが大きくなることを抑制し、かつ、コストを低減しつつ耐振動性に優れた電極体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の電極体は、正極および負極が間にセパレータを介在させた状態で積層方向に複数積層された積層電極体と、上記正極および上記負極を接着する接着層と、を備える。上記負極は、負極板と、上記負極板に設けられた負極合材層と、上記負極板に接続された負極タブと、を含む。上記正極は、正極板と、上記正極板に設けられた正極合材層と、上記正極板に接続された正極タブと、上記正極板から突出する突出片部と、を含む。上記負極板の大きさは、上記正極板よりも大きい。上記突出片部は、上記積層方向から見た場合に上記負極板の投影面積内に収まるように上記正極板から突出し、かつ、上記正極合材層から露出するように設けられている。上記接着層は、上記突出片部に設けられ、上記突出片部に向かい合う部分の上記負極と上記突出片部を接着する第1接着層と、上記正極タブの根元部に設けられ、上記根元部に向かい合う部分の上記負極と上記根元部とを接着する第2接着層とを含む。上記積層方向に直交する幅方向において、上記積層電極体の中央よりも一方側に上記第1接着層が設けられており、上記積層電極体の上記中央よりも他方側に上記第2接着層が設けられている。
【0008】
上記構成によれば、負極板の投影面積に収まるように正極板から突出する突出片部と負極のうち当該突出片部に向かい合う部分とを第1接着層にて接着し、正極タブの根元部と負極のうち当該根元部に向かい合う部分とを第2接着層にて接着することにより、接着範囲を小さくしつつ、正極と負極とを固定することができる。これにより、コストを低減することができる。また、突出片部が負極板の投影面積に収まることにより、積層電極体のサイズが大きくなることを抑制することができる。加えて、第1接着層と第2接着層とが幅方向の一方側と他方側に分かれて設けられていることにより、小さい接着範囲で効果的に正極および負極を固定し、振動によって積層電極体が分解したり破損することを抑制することができる。
【0009】
上記本開示の電極体にあっては、上記積層電極体を上記積層方向から見た場合に、上記積層電極体の中心を通りかつ上記幅方向に平行な第1仮想線と、上記積層電極体の上記中心を通りかつ上記幅方向に直交する直交方向に平行な第2仮想線とによって、上記積層電極体を4つの象限に分けた場合に、上記第1接着層および上記第2接着層は、上記4つの象限のうち対角に位置する象限に設けられていてもよい。
【0010】
上記構成によれば、小さい接着範囲でより効果的に正極および負極を固定することができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
複円環アレーアンテナ
19日前
個人
接触式電気的導通端子
4日前
日星電気株式会社
同軸ケーブル
11日前
オムロン株式会社
入力装置
19日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
19日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
10日前
オムロン株式会社
電磁継電器
18日前
株式会社村田製作所
磁性部品
1か月前
三菱電機株式会社
漏電遮断器
24日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
19日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
19日前
日本バイリーン株式会社
電極支持体
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
19日前
個人
安全プラグ安全ソケット
6日前
マクセル株式会社
配列用マスク
10日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
10日前
TDK株式会社
電子部品
18日前
古河電池株式会社
非水電解質二次電池
1か月前
株式会社ダイヘン
開閉器
10日前
マクセル株式会社
配列用マスク
10日前
ローム株式会社
半導体装置
10日前
ホシデン株式会社
多方向入力装置
10日前
ソニーグループ株式会社
発光素子
18日前
住友化学株式会社
積層基板
1か月前
ローム株式会社
半導体装置
4日前
三菱電機株式会社
端子構造
10日前
ヒューグル開発株式会社
拡張装置
10日前
日本無線株式会社
レーダアンテナ
18日前
日本無線株式会社
ホーンアンテナ
19日前
住友化学株式会社
積層基板
1か月前
アスザック株式会社
搬送用ハンド
4日前
オムロン株式会社
電磁継電器
18日前
オムロン株式会社
電磁継電器
18日前
株式会社ヨコオ
アンテナ装置
12日前
富士電機株式会社
半導体装置
10日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
18日前
続きを見る