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公開番号2024131841
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023042318
出願日2023-03-16
発明の名称電子機器、制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 23/60 20230101AFI20240920BHJP(電気通信技術)
要約【課題】従来よりも簡易な方法で外気温度の推定精度を向上して、電子機器の動作制限温度を適切な温度に設定できる技術を実現する。
【解決手段】電子機器は、前記電子機器の使用環境の温度に対応する外気温度を求めるための第1の温度を検出する第1の温度検出手段と、前記電子機器の外装温度に対応する第2の温度を検出する第2の温度検出手段と、前記第1の温度に基づいて前記外気温度を推定することにより推定外気温度を求め、前記外装温度が前記推定外気温度に基づいて設定された閾値に達した場合に、前記電子機器の動作を制限する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記電子機器が起動されていない状態で充電処理を実行した場合は第1の方法により前記推定外気温度を求め、前記電子機器が起動されていない状態で前記充電処理を実行しない場合は前記第1の方法とは異なる第2の方法により前記推定外気温度を求める。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器の使用環境の温度に対応する外気温度を求めるための第１の温度を検出する第１の温度検出手段と、
前記電子機器の外装温度に対応する第２の温度を検出する第２の温度検出手段と、
前記第１の温度に基づいて前記外気温度を推定することにより推定外気温度を求め、前記外装温度が前記推定外気温度に基づいて設定された閾値に達した場合に、前記電子機器の動作を制限する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記電子機器が起動されていない状態で充電処理を実行した場合は第１の方法により前記推定外気温度を求め、
前記電子機器が起動されていない状態で前記充電処理を実行しない場合は前記第１の方法とは異なる第２の方法により前記推定外気温度を求めることを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
時刻情報を生成する計時手段を有し、
前記制御手段は、前記電子機器が起動されていない状態で前記充電処理を実行した時間が閾値を超えている場合に前記第１の方法により前記推定外気温度を求めることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の方法は、前記電子機器が起動されていない状態となる直前の第１の温度および推定外気温度とに基づいて前記電子機器の内部温度が前記使用環境の温度に低下するまでに要する冷却時間を算出し、
前記充電処理を停止してからの経過時間と前記冷却時間とを比較した結果に基づいて前記推定外気温度を求めることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の方法においては、前記制御手段は、前記充電処理を停止してからの経過時間が前記冷却時間を超えている場合は前記第１の温度を前記推定外気温度に設定し、
前記充電処理を停止してからの経過時間が前記冷却時間を超えていない場合は、前記経過時間に応じて前記第１の温度を補正することにより前記推定外気温度を算出することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の方法においては、前記制御手段は、前記電子機器が起動されていない状態となる直前の第１の温度および推定外気温度とに基づいて前記電子機器の内部温度が前記使用環境の温度に低下するまでに要する冷却時間を算出し、
前記電子機器が起動されていない状態となってからの経過時間が前記冷却時間を超えていない場合は、前記経過時間に応じて前記第１の温度を補正することにより前記推定外気温度を算出し、
前記電子機器が起動されていない状態となってからの経過時間が前記冷却時間を超えている場合は、前記第１の温度を前記推定外気温度に設定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
充電可能な電源部と、
外部機器と接続する接続手段と、
前記外部機器から供給される電力を用いて前記電源部を充電する充電手段と、を有し、
前記制御手段は、前記外部機器から供給される電力により前記電源部の充電処理を実行した場合に前記第１の方法により前記推定外気温度を求め、
前記外部機器が接続されていない場合に前記第２の方法により前記推定外気温度を求めることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器が起動されていない状態は、電源がオフされた状態または動作制限により熱源となるデバイスへの電力供給が停止された状態を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記電子機器の動作を制限する場合、前記第２の温度が閾値に達するまでの前記電子機器の動作可能時間を通知することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１の温度検出手段は、前記電子機器の筐体内部に配置されている熱源となるデバイスから所定の距離だけ離れた位置に配置され、
前記第２の温度検出手段は、ユーザが前記電子機器を保持するために前記電子機器に接触する部分のうち熱源となるデバイスの発熱により最も温度が高くなる位置の温度と相関が得られる位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
電子機器の制御方法であって、
前記電子機器は、
前記電子機器の使用環境の温度に対応する外気温度を求めるための第１の温度を検出する第１の温度検出手段と、
前記電子機器の外装温度に対応する第２の温度を検出する第２の温度検出手段と、を有し、
前記制御方法は、
前記第１の温度に基づいて前記外気温度を推定することにより推定外気温度を求め、前記外装温度が前記推定外気温度に基づいて設定された閾値に達した場合に、前記電子機器の動作を制限するように制御するステップを有し、
前記制御するステップでは、前記電子機器が起動されていない状態で充電処理を実行した場合は第１の方法により前記推定外気温度を求め、
前記電子機器が起動されていない状態で前記充電処理を実行しない場合は前記第１の方法とは異なる第２の方法により前記推定外気温度を求めることを特徴とする制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器における外気温度の推定精度を向上する技術に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどの電子機器は、撮影する画像の高精細化などで撮像処理や画像処理の負荷が増大することにより、撮影時に撮像部や制御部などを構成する電子デバイス（以下、熱源デバイス）が発熱し、筐体の内部や外装の温度が上昇する。このため、熱源デバイスの動作保証温度を超えないように電子機器の動作を制限したり、ユーザが直接触れる外装温度が上昇しすぎないように電子機器の動作を制限したりする対策（ＩＥＣ６２３６８）が必要である。
【０００３】
特許文献１では、熱源デバイスの近傍で検出した温度と、熱源デバイスから離れた位置で検出した基準温度と、複数の伝達関数とを用いて、外気温度を推定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６７０３２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、小型の電子機器のように筐体が小さい場合、特許文献１の構成によれば、筐体内部の複数の温度計により検出される温度に差が出ず、複数の伝達関数を用意することができない場合がある。また、熱源デバイスの数だけ温度計を用意する必要があるため、部品点数が増え、部品コストが上がるという課題もある。
【０００６】
また、電池の充電機能を持つ電子機器においては、電子機器の電源オフ中においても電池の充電が行われることがある。電源オフ中に電池が充電された場合、電池の発熱により筐体内部の温度が上昇する可能性がある。筐体内部が十分に放熱されておらず、筐体内部の温度が外気温度まで低下していない状態で電子機器が再起動された場合、特許文献１の構成では、温度計の温度が筐体内部の温度の影響を受けて高くなり、推定される外気温度も高くなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、従来よりも簡易な方法で外気温度の推定精度を向上して、電子機器の動作制限温度を適切な温度に設定できる技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電子機器は、前記電子機器の使用環境の温度に対応する外気温度を求めるための第１の温度を検出する第１の温度検出手段と、前記電子機器の外装温度に対応する第２の温度を検出する第２の温度検出手段と、前記第１の温度に基づいて前記外気温度を推定することにより推定外気温度を求め、前記外装温度が前記推定外気温度に基づいて設定された閾値に達した場合に、前記電子機器の動作を制限する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記電子機器が起動されていない状態で充電処理を実行した場合は第１の方法により前記推定外気温度を求め、前記電子機器が起動されていない状態で前記充電処理を実行しない場合は前記第１の方法とは異なる第２の方法により前記推定外気温度を求める。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来よりも簡易な方法で外気温度の推定精度を向上して、電子機器の動作制限温度を適切な温度に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態の電子機器の外観図。
本実施形態の電子機器の構成を示すブロック図。
本実施形態の電子機器の制御処理を示すフローチャート。
本実施形態の電子機器の制御処理を示すフローチャート。
本実施形態の電子機器の制御処理を示すフローチャート。
本実施形態の電子機器の制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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