特許ウォッチ

公開番号2024131560
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023041903
出願日2023-03-16
発明の名称肌落ち防護方法
出願人株式会社奥村組
代理人弁理士法人翔和国際特許事務所
主分類E21D 9/00 20060101AFI20240920BHJP(地中もしくは岩石の削孔;採鉱)
要約【課題】作業者が上方の切羽などの状態を目視で確認することが可能な肌落ち防護方法を提供する。
【解決手段】肌落ち防護方法は、開口部11aに金網12が張られた枠体を有する複数のガード体10をトンネルAの横断方向に連結する工程と、連結される複数のガード体10のトンネルAの横断方向の両端部を、ドリルジャンボ40に備わる2つの離間するガイドシェル41の削孔ロッド42にそれぞれ取り付ける工程と、削孔ロッド42の先端がトンネルAの切羽Bに近付くまでドリルジャンボ40を移動させる、又は、削孔ロッド42を伸長させる工程とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
開口部に金網が張られた枠体を有する複数のガード体をトンネルの横断方向に連結する工程と、
前記連結される複数のガード体の前記トンネルの横断方向の両端部を、ドリルジャンボに備わる２つの離間するガイドシェルの削孔ロッドにそれぞれ取り付ける工程と、
前記削孔ロッドの先端が前記トンネルの切羽に近付くまで前記ドリルジャンボを移動させる、又は、前記削孔ロッドを伸長させる工程とを備えることを特徴とする肌落ち防護方法。
続きを表示（約 100 文字）【請求項２】
前記削孔ロッドの先端が前記トンネルの切羽を押し付けるまで前記ドリルジャンボを移動させる、又は、前記削孔ロッドを伸長させる工程をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の肌落ち防護方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、肌落ち防護方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
山岳トンネル施工においては、爆薬を用いた発破などにより切羽を切り崩し、発生したずり(岩石屑)をトンネル外に搬送してトンネルを掘り進める。切り崩した不安定なトンネル掘削面は、コンクリートを吹付けるなどして補強した後、支保工を設置し、コンクリート覆工する。
【０００３】
発破のために爆薬を装填する作業、トンネル掘削面などに浮き出た岩片や岩塊などを鉄棒などで落下させる浮石落し作業（コソク作業）、トンネル掘削面にコンクリートを吹付ける作業、支保工を建て込む作業などを行う際には、作業員は切羽に接近して作業する。
【０００４】
その際、切羽からの落石（肌落ち）が発生し、作業員が危険に晒されるおそれがある。従来から、支保工を利用して肌落ちから作業員を防護する装置は存在するが、支保工の設置前には存在しない。そのため、支保工の設置前は、ドリルジャンボに屋根状の防護具を取り付けるなどして作業員を防護していたが、作業員の安全性や防護具が重量物であるために取扱性に課題があった。
【０００５】
そこで、特許文献１には、複数の衝撃吸収部材を上面に保持した保持部材の両端部をドリルジャンボのガイドシェルに固定することにより、切羽からの落下物を衝撃吸収材で受け止める防護体が記載されている。ここで、衝撃吸収部材は高発泡ポリエチレン製の板状部材をポリエチレンフィルムで被覆したものからなり、保持部材はポリエステル製の帯状部材からなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第７１０４３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の防護体においては、複数の衝撃吸収部材を上面に保持した保持部材が作業者の上方に位置する。そのため、作業者は、上方の切羽などの状態を目視することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑み、作業者が上方の切羽などの状態を目視で確認することが可能な肌落ち防護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の肌落ち防護方法は、開口部に金網が張られた枠体を有する複数のガード体をトンネルの横断方向に連結する工程と、前記連結される複数のガード体の前記トンネルの横断方向の両端部を、ドリルジャンボに備わる２つの離間するガイドシェルの削孔ロッドにそれぞれ取り付ける工程と、前記削孔ロッドの先端が前記トンネルの切羽に近付くまで前記ドリルジャンボを移動させる、又は、前記削孔ロッドを伸長させる工程とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の肌落ち防護方法によれば、ガード体は枠体の開口部に金網が張り渡されたものであるので、上記特許文献１に記載の技術とは相違して、金網を介して作業者の上方に位置する切羽などを、作業位置から目視で観察することが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許