特許ウォッチ

公開番号2024130418
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023040108
出願日2023-03-14
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 21/33 20130101AFI20240920BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子証明書の発行にかかる負担を軽減する。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、保持する処理と、応答する処理とを実行する制御部を含む。保持する処理は、1または複数のクラウドサービスを利用するユーザごとに、ユーザについて外部認証機関より取得した電子証明書をユーザと対応付けて保持する。応答する処理は、1または複数のクラウドサービスの中のいずれかのクラウドサービスにおいて認証されたユーザの指示に基づく、クラウドサービスからの電子証明書の要求に対して、認証されたユーザと対応付けて保持された電子証明書の中に要求された電子証明書がある場合は保持された電子証明書を応答する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
１または複数のクラウドサービスを利用するユーザごとに、当該ユーザについて外部認証機関より取得した電子証明書を前記ユーザと対応付けて保持し、
前記１または複数のクラウドサービスの中のいずれかのクラウドサービスにおいて認証されたユーザの指示に基づく、当該クラウドサービスからの電子証明書の要求に対して、認証された前記ユーザと対応付けて保持された電子証明書の中に要求された前記電子証明書がある場合は保持された前記電子証明書を応答する、
処理を実行する制御部を含むことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記外部認証機関ごとに、当該外部認証機関へアクセスするための認証情報を保持し、
前記外部認証機関より電子証明書を取得する際に、保持された前記認証情報の中に前記外部認証機関の認証情報がある場合は当該認証情報に基づいて前記外部認証機関へアクセスする処理をさらに前記制御部が実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザと対応付けて保持された電子証明書の有効期限に基づき、当該電子証明書を更新する処理をさらに前記制御部が実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
１または複数のクラウドサービスを利用するユーザごとに、当該ユーザについて外部認証機関より取得した電子証明書を前記ユーザと対応付けて保持し、
前記１または複数のクラウドサービスの中のいずれかのクラウドサービスにおいて認証されたユーザの指示に基づく、当該クラウドサービスからの電子証明書の要求に対して、認証された前記ユーザと対応付けて保持された電子証明書の中に要求された前記電子証明書がある場合は保持された前記電子証明書を応答する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
１または複数のクラウドサービスを利用するユーザごとに、当該ユーザについて外部認証機関より取得した電子証明書を前記ユーザと対応付けて保持し、
前記１または複数のクラウドサービスの中のいずれかのクラウドサービスにおいて認証されたユーザの指示に基づく、当該クラウドサービスからの電子証明書の要求に対して、認証された前記ユーザと対応付けて保持された電子証明書の中に要求された前記電子証明書がある場合は保持された前記電子証明書を応答する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、クラウドコンピューティングを利用したクラウドサービスでは、ユーザの要求に応じて、外部証明機関が発行する電子証明書（以下、証明書とも呼ぶ）を取得し、電子署名、ｅシール（Electronic seal）等に取得した電子証明書を活用することが可能となっている。
【０００３】
この電子証明書は、学校が発行する学生証や成績証明書、自治体が発行する住民票や戸籍、企業が発行する在職証明書、法務局が発行する登記簿などがあり、学校、自治体、企業、法務局などの様々な外部証明機関から発行される。
【０００４】
クラウドサービスにおける、このような様々な外部証明機関との認証・電子証明書の発行操作を軽減する従来技術としては、認証(ログイン)を一度行うと、紐づけられている他のシステム・サービスを追加の認証なしで利用できるＳＳＯ（Single Sign On）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－２０７４０５号公報
特開２０２０－１７０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザが複数のクラウドサービスを利用している場合、クラウドサービスごとに各外部証明機関に対して電子証明書の発行操作が行われることとなる。このため、クラウドサービスが多くなると、電子証明書の発行にかかる負担が増大するという問題がある。
【０００７】
１つの側面では、電子証明書の発行にかかる負担を軽減できる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの形態では、情報処理装置は、保持する処理と、応答する処理とを実行する制御部を含む。保持する処理は、１または複数のクラウドサービスを利用するユーザごとに、ユーザについて外部認証機関より取得した電子証明書をユーザと対応付けて保持する。応答する処理は、１または複数のクラウドサービスの中のいずれかのクラウドサービスにおいて認証されたユーザの指示に基づく、クラウドサービスからの電子証明書の要求に対して、認証されたユーザと対応付けて保持された電子証明書の中に要求された電子証明書がある場合は保持された電子証明書を応答する。
【発明の効果】
【０００９】
１実施形態によれば、電子証明書の発行にかかる負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第１の実施形態にかかる情報処理装置の証明書管理サービスの概要を説明する説明図である。
図２は、第１の実施形態にかかる情報処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
図３は、各ユーザ用証明書データの一例を説明する説明図である。
図４は、第１の実施形態にかかる情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
図５は、第１の実施形態にかかる情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
図６は、従来の証明書発行を説明する説明図である。
図７は、第１の実施形態にかかる情報処理装置の証明書管理サービスを用いた証明書発行を説明する説明図である。
図８は、第２の実施形態にかかる情報処理装置の証明書管理サービスの概要を説明する説明図である。
図９は、第２の実施形態にかかる情報処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
図１０は、外部証明機関アクセス用データの一例を説明する説明図である。
図１１は、第２の実施形態にかかる情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
図１２は、第２の実施形態にかかる情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
図１３は、コンピュータ構成の一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許