特許ウォッチ

公開番号2024130113
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023039638
出願日2023-03-14
発明の名称プラント用の事故対策の評価システム
出願人中国電力株式会社
代理人弁理士法人藤本パートナーズ
主分類G21C 17/00 20060101AFI20240920BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】事故対策が及ぼす影響を知ることができるプラント用の事故対策の評価システムの提供。
【解決手段】個々に異なる内容の事故のリスクを評価する複数のリスク評価手段、及び事故の内容と対策を示す事故対策情報を取得する第1取得手段と、事故対策情報が示す対策をとる前後のプラントの状態を示す対策前プラント情報、対策後プラント情報を取得する第2取得手段と、各リスク評価手段について対策前プラント情報に基づくリスクの評価結果を示す対策前個別リスク情報、及び対策後プラント情報に基づくリスクの評価結果を示す対策後個別リスク情報を取得する個別リスク取得手段と、対策後個別リスク情報が示すリスクと対策前個別リスク情報が示すリスクとを比較し、対策前個別リスク情報からリスクが変化している対策後個別リスク情報の有無を判定する個別比較判定手段とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
それぞれが異なる内容の事故のリスクを評価する複数のリスク評価手段、及び事故の内容と対策を示す事故対策情報を取得する第１取得手段と、
前記事故対策情報によって示される対策が行われる前のプラントの状態を示す対策前プラント情報と、前記事故対策情報によって示される対策が行われた後のプラントの状態を示す対策後プラント情報とを取得する第２取得手段と、
前記複数のリスク評価手段のそれぞれについて、前記対策前プラント情報に基づくリスクの評価結果を示す対策前個別リスク情報、及び前記対策後プラント情報に基づくリスクの評価結果を示す対策後個別リスク情報を取得する個別リスク取得手段と、
前記対策後個別リスク情報が示すリスクと前記対策前個別リスク情報が示すリスクとを比較する個別比較判定手段であって、複数の前記対策後個別リスク情報に前記対策前個別リスク情報からリスクが変化しているものが含まれているか否かを判定する個別比較判定手段と、を備える、
プラント用の事故対策の評価システム。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
前記個別比較判定手段は、
複数の前記対策後個別リスク情報に前記対策前個別リスク情報が示すリスクから変化しているものが含まれていると判定した場合に、複数の前記対策後プラント情報のそれぞれについて、前記対策前プラント情報との差分である個別差分を導出する個別差分導出処理と、
複数の前記個別差分のそれぞれについて、許容されるリスク値を示す個別閾値を上回っているか否かを判定する個別超過判定処理と、を実行する、
請求項１に記載のプラント用の事故対策の評価システム。
【請求項３】
前記個別比較判定手段は、
前記個別超過判定処理が複数の前記個別差分のなかに前記個別閾値を上回っているものがないと判定した場合に、複数の前記対策後個別リスク情報のそれぞれについて前記対策前個別リスク情報に対する変化状態を判定する個別変化判定処理を実行するように構成される、
請求項２に記載のプラント用の事故対策の評価システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント事故対策のリスク影響を評価するプラント用の事故対策の評価システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、原子力発電所等のプラントでは、例えば、特許文献１に開示されているような、複数の手順書を格納した手順書データベースと、事故が起きた際にプラント内のセンサで計測した計測値（センサ信号）に基づいて事故を推定する事故推定装置と、該事故推定装置で推定した事故の収束に適した手順書を手順書データベースから選択する手順書選択装置と、該手順書選択装置で選択した手順書から次の操作を決定する手順自動確認装置と、を備えるシステムが利用されることがあり、プラントの運転員が、事故を収束させるための対策として選択された手順書に示された操作内容に従って事故に対する措置をとれるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１５／１５１２６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のようなプラントでは、事故の内容と、事故の内容に合わせて構成される事故への対策の内容（上記従来のプラントでは手順書の内容）とに基づいてリスク評価が行われることがある。しかしながら、事故への対策の内容は、共にリスク評価の対象とされる事故とは別の事故のリスクに影響を与えることがあるため、事故への対策の内容が及ぼす影響をより正確に把握できるようにすることが求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、事故対策が及ぼす影響を知ることができるプラント用の事故対策の評価システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプラント用の事故対策の評価システムは、
それぞれが異なる内容の事故のリスクを評価する複数のリスク評価手段、及び事故の内容と対策を示す事故対策情報を取得する第１取得手段と、
前記事故対策情報によって示される対策が行われる前のプラントの状態を示す対策前プラント情報と、前記事故対策情報によって示される対策が行われた後のプラントの状態を示す対策後プラント情報とを取得する第２取得手段と、
前記複数のリスク評価手段のそれぞれについて、前記対策前プラント情報に基づくリスクの評価結果を示す対策前個別リスク情報、及び前記対策後プラント情報に基づくリスクの評価結果を示す対策後個別リスク情報を取得する個別リスク取得手段と、
前記対策後個別リスク情報が示すリスクと前記対策前個別リスク情報が示すリスクとを比較する個別比較判定手段であって、複数の前記対策後個別リスク情報に前記対策前個別リスク情報からリスクが変化しているものが含まれているか否かを判定する個別比較判定手段と、を備える。
【０００７】
上記構成のプラント用の事故対策の評価システムによれば、複数の事故（複数のリスク評価手段のそれぞれにおいて評価対象としている事故）のうち、事故の対策（事故対策情報が示す対策）の影響を受けてリスクに変化が生じるものを知ることができる。
【０００８】
このように、上記構成のプラント用の事故対策の評価システムは、事故の対策が様々な事故に及ぼす影響を知ることができるようになっている。
【０００９】
また、本発明のプラント用の事故対策の評価システムにおいて、
前記個別比較判定手段は、
複数の前記対策後個別リスク情報に前記対策前個別リスク情報が示すリスクから変化しているものが含まれていると判定した場合に、複数の前記対策後プラント情報のそれぞれについて、前記対策前プラント情報との差分である個別差分を導出する個別差分導出処理と、
複数の前記個別差分のそれぞれについて、許容されるリスク値を示す個別閾値を上回っているか否かを判定する個別超過判定処理と、を実行するように構成されていてもよい。
【００１０】
上記構成のプラント用の事故対策の評価システムによれば、複数の事故（複数のリスク評価手段のそれぞれにおいて評価対象としている事故）のうち、事故対策の影響を受けてリスクに変化が生じる事故がある場合は、個別比較判定手段によって、個別差分導出処理と個別超過判定処理とが実行されることによって対策前個別リスク情報との個別差分（対策前個別リスク情報からの変化量）が個別閾値を上回っている対策後個別リスク情報の有無が判定されるため、対策前個別リスク情報からリスクが大きく変化する対策後個別リスク情報があること（すなわち、事故対策から大きな影響を受ける事故があること）をいち早く把握できるようになっている。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許