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公開番号2024089453
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-03
出願番号2022204828
出願日2022-12-21
発明の名称電子線照射装置
出願人株式会社NHVコーポレーション
代理人個人,個人
主分類G21K 5/04 20060101AFI20240626BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】地震等の揺れが入力されても加速管ユニットと他装置とに跨がる収容管を用いることで生じ得ていた増大した揺れ荷重を加速管に対して掛からないようにし、加速管の破損等の懸念事項の解消が図れる電子線照射装置を提供する。
【解決手段】加速管ユニット13の給電構成として、自身に配策される給電ケーブル21を挿通して支持する収容管22が備えられる。加速管ユニット13に設置される支持装置23により、収容管22は少なくとも自身の管軸L2方向の相対移動の許容される態様にて支持される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
フィラメント及び加速管を有し、前記フィラメントから生じた熱電子を前記加速管にて収束及び加速させて被照射物に照射するための電子線として生成する加速管ユニットを、絶縁ガスの充填される圧力タンク内に設置してなるものであり、
前記加速管は、複数の加速電極の間に筒状体を介挿させた積層構造をなし、
前記加速管ユニットの給電構成として、前記フィラメント及び前記加速電極への電源供給を行う給電ケーブルと、前記圧力タンク内の他装置と前記加速管ユニットとに跨がって設けられて前記給電ケーブルを挿通して支持する収容管とを備え、前記加速管の管軸方向に対して前記収容管の管軸方向を交差する態様にて前記収容管を配置してなる電子線照射装置であって、
前記収容管の前記加速管ユニットに対する支持構成として、前記加速管ユニットに設置され、少なくとも前記収容管の管軸方向の相対移動を許容して支持する支持装置を備えて構成されている、電子線照射装置。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記支持装置は、更に前記収容管の管軸の直交方向の相対移動を許容して支持する構成である、請求項１に記載の電子線照射装置。
【請求項３】
前記支持装置は、ローラ部材を有し、前記収容管の相対移動の許容に前記ローラ部材の転動を利用する構成である、請求項１に記載の電子線照射装置。
【請求項４】
前記支持装置は、前記収容管に当接するローラ部材を有し、前記収容管の相対移動の許容に前記ローラ部材の転動を利用する構成である、請求項１に記載の電子線照射装置。
【請求項５】
前記支持装置は、前記収容管に当接する少なくとも一対のローラ部材を有し、前記収容管の相対移動の許容に前記ローラ部材の転動を利用する構成であり、
前記一対のローラ部材は、前記収容管の前記管軸を通る対称軸の両側の線対称位置に配置され、前記収容管の斜め下方の部位に当接する態様である、請求項１に記載の電子線照射装置。
【請求項６】
前記支持装置は、前記収容管の載置にて前記収容管を支持する構成である、請求項１に記載の電子線照射装置。
【請求項７】
前記圧力タンク内には、前記加速管ユニットに電源供給を行うための電源装置を設置してなるものであり、前記給電ケーブル及び前記収容管は、前記電源装置と前記加速管ユニットとに跨がって設けられるものであって、
前記収容管の一端部は、前記電源装置の筐体に対して不動に固定されるとともに、前記収容管の他端部は、前記加速管ユニットに設置される前記支持装置にて相対移動の許容とともに支持される構成である、請求項１に記載の電子線照射装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子線照射装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
電子線照射装置は、生成した電子線を被照射物に照射する装置である。電子線照射装置は、被照射物の例えば素材の性質改善や機能付加、殺菌・滅菌を図る目的等で用いられている。電子線照射装置の中でも走査型のものは、真空中でフィラメントから生じた熱電子を収束及び加速させて電子線とする加速管を備えている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
加速管は、管軸方向の等間隔に並設される複数の加速電極を有している。加速管の管軸方向を例えば上下方向に設定する装置の場合、加速管の上端部にはフィラメントが設けられている。フィラメント及び加速管等は、加速管ユニットとして一体的に構成されている。加速管ユニットは、加速管の管軸方向を上下方向に向けて電子線照射装置の圧力タンク内に設置されている。フィラメント及び加速管の加速電極は、それぞれ電源装置に接続されて加速管での電子線生成のための電源供給を受けている。電源装置についても、電子線照射装置の圧力タンク内に設置されている。圧力タンク内には、絶縁ガスが充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平８－３２０４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子線照射装置においては、電源装置と加速管ユニットとの間の距離を比較的大きく空けて設置されるものがある。この場合、電源装置から加速管ユニットに配策する給電ケーブルも長くなる。給電ケーブルは、圧力タンクに対する電界緩和のために、導電性の収容管の中を挿通されて収容管にて支持される。収容管は、一般的な取付態様として電源装置と加速管ユニットとに跨がって水平に配置されて、それぞれに対して取付ねじ等を用いて不動に固定される。
【０００６】
ところで、地震等で電子線照射装置に揺れが生じると、電源装置と加速管ユニットとはそれぞれ固有の揺れとなる。つまり、電源装置と加速管ユニットとの間の距離が変化する状況となり得る。そのため、収容管を通じて相互が連結状態にあって相互間の距離が変化すると、特に収容管の管軸方向においては電子線照射装置に入力される揺れ以上に増大した揺れ荷重となる。増大した揺れ荷重は、電源装置及び加速管ユニットの各所に掛かることになる。
【０００７】
一方で、加速管ユニットの加速管自身は、複数の加速電極の間にガラス筒状体を介在させた積層構造をなしている。つまり、加速管は、水平方向への横揺れの荷重に対して比較的脆弱な構造であるとも言える。したがって、電源装置と加速管ユニットとの間において生じる上記増大した揺れ荷重が加速管に対して掛かると、加速管の構造上、加速管のガラス筒状体を破断させることに繋がりかねない。
【０００８】
またこのことは、加速管ユニットの給電構成として加速管ユニットと他装置である電源装置とが直接的に電気的に接続する上記構成のみとは限らない。例えば、電源装置と加速管ユニットとの間に他装置が介在する構成においても、加速管ユニットと他装置との間で同様に起こり得る。本発明者は、地震等の揺れが電子線照射装置に入力されても、加速管ユニットと他装置とに跨がる収容管を用いることで生じ得る増大した揺れ荷重が加速管に対して掛からないようにする構成の検討を行っていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］本開示の一態様に係る電子線照射装置は、フィラメント及び加速管を有し、前記フィラメントから生じた熱電子を前記加速管にて収束及び加速させて被照射物に照射するための電子線として生成する加速管ユニットを、絶縁ガスの充填される圧力タンク内に設置してなるものであり、前記加速管は、複数の加速電極の間に筒状体を介挿させた積層構造をなし、前記加速管ユニットの給電構成として、前記フィラメント及び前記加速電極への電源供給を行う給電ケーブルと、前記圧力タンク内の他装置と前記加速管ユニットとに跨がって設けられて前記給電ケーブルを挿通して支持する収容管とを備え、前記加速管の管軸方向に対して前記収容管の管軸方向を交差する態様にて前記収容管を配置してなる電子線照射装置であって、前記収容管の前記加速管ユニットに対する支持構成として、前記加速管ユニットに設置され、少なくとも前記収容管の管軸方向の相対移動を許容して支持する支持装置を備えて構成されている。ちなみに、収容管の管軸方向は、収容管において大部分を占める主たる管軸を含む方向である。
【００１０】
上記構成によれば、加速管ユニットの給電構成として、自身に配策される給電ケーブルを挿通して支持する収容管が備えられる。加速管ユニットに設置される支持装置により、収容管は自身の管軸方向の相対移動の許容される態様にて支持される。地震等で電子線照射装置に揺れが生じた場合、収容管の跨がる他装置と加速管ユニットとの固有の揺れの相互作用により収容管の管軸方向の揺れが増大し得る。増大した揺れ荷重が加速管ユニットに掛かると、加速管の破損等の懸念に繋がる。これに対し、収容管の管軸方向の相対移動を許容する支持構成とすることで、増大した揺れ荷重が加速管に掛かることを十分抑えることが可能である。加速管においての破損等の懸念事項の解消が十分に図れる。
（【００１１】以降は省略されています）

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