特許ウォッチ

公開番号2024122106
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-09
出願番号2023029463
出願日2023-02-28
発明の名称制御装置
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人第一国際特許事務所
主分類G06F 11/16 20060101AFI20240902BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の処理装置の出力を照合する制御装置において、処理装置間の出力の順番に不一致があってもデータを正確に照合すること
【解決手段】第1の記憶回路に記憶された制御信号と第2の処理装置が出力した制御信号を比較する第1の比較回路と、第2の記憶回路に記憶された制御信号と第1の処理装置が出力した制御信号を比較する第2の比較回路と、第1の処理装置が出力した制御信号と第2の処理装置が出力した制御信号を比較する第3の比較回路と、第1の処理装置が出力したデータと第1の記憶回路が出力したデータからデータを選択する第1の選択回路と、第2の処理装置が出力したデータと第2の記憶回路が出力したデータからデータを選択する第2の選択回路と、比較回路が出力した比較結果から第1の選択回路及び第2の選択回路の選択信号を生成する選択信号生成回路と、第1の選択回路と第2の選択回路が選択したデータを照合する照合回路と、を設ける。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
第１の制御信号と第１のデータを出力する第１の処理装置と、
第２の制御信号と第２のデータを出力する第２の処理装置と、
前記第１の処理装置が出力した前記第１の制御信号と前記第１のデータを記憶する第１の記憶回路と、
前記第２の処理装置が出力した前記第２の制御信号と前記第２のデータを記憶する第２の記憶回路と、
前記第１の記憶回路に記憶されかつ前記第１の記憶回路が出力した前記第１の制御信号と前記第２の処理装置が出力した前記第２の制御信号を比較する、または前記第１の記憶回路に記憶されかつ前記第１の記憶回路が出力した前記第１のデータと前記第２の処理装置が出力した前記第２のデータを比較する第１の比較回路と、
前記第２の記憶回路に記憶されかつ前記第２の記憶回路が出力した前記第２の制御信号と前記第１の処理装置が出力した前記第１の制御信号を比較する、または前記第２の記憶回路に記憶されかつ前記第２の記憶回路が出力した前記第２のデータと前記第１の処理装置が出力した前記第１のデータを比較する第２の比較回路と、
前記第１の処理装置が出力した前記第１の制御信号と前記第２の処理装置が出力した前記第２の制御信号を比較する、または前記第１の処理装置が出力した前記第１のデータと前記第２の処理装置が出力した前記第２のデータを比較する第３の比較回路と、
前記第１の処理装置が出力した前記第１のデータと前記第１の記憶回路が出力した前記第１のデータから照合するデータを選択する第１の選択回路と、
前記第２の処理装置が出力した前記第２のデータと前記第２の記憶回路が出力した前記第２のデータから照合するデータを選択する第２の選択回路と、
前記第１の比較回路、前記第２の比較回路及び前記第３の比較回路が出力した比較結果から前記第１の選択回路及び前記第２の選択回路の選択信号を生成する選択信号生成回路と、
前記第１の選択回路が選択したデータと前記第２の選択回路が選択したデータを照合する照合回路と、
を有することを特徴とする制御装置。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
請求項１記載の制御装置において、
前記第１の比較回路は、前記第１の記憶回路が出力した前記第１の制御信号と前記第２の処理装置が出力した前記第２の制御信号を比較し、
前記第２の比較回路は、前記第２の記憶回路が出力した前記第２の制御信号と前記第１の処理装置が出力した前記第１の制御信号を比較し、
前記第３の比較回路は、前記第１の処理装置が出力した前記第１の制御信号と前記第２の処理装置が出力した前記第２の制御信号を比較すること、
を特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の制御装置において、
前記第１の比較回路は、前記第１の記憶回路が出力した前記第１のデータと前記第２の処理装置が出力した前記第２のデータを比較し、
前記第２の比較回路は、前記第２の記憶回路が出力した前記第２のデータと前記第１の処理装置が出力した前記第１のデータを比較し、
前記第３の比較回路は、前記第１の処理装置が出力した前記第１のデータと前記第２の処理装置が出力した前記第２のデータを比較すること、
を特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の制御装置において、
前記選択信号生成回路は、前記第１の比較回路が一致を検出した場合に、
前記第１の選択回路において前記第１の記憶回路が出力した前記第１のデータを選択させ、かつ
前記第２の選択回路に前記第２の処理装置が出力した前記第２のデータを選択させるように、前記選択信号を出力し、
前記選択信号生成回路はまた、前記第２の比較回路が一致を検出した場合に、
前記第１の選択回路において前記第１の処理装置が出力した前記第１のデータを選択させ、かつ
前記第２の選択回路において前記第２の記憶回路が出力した前記第２のデータを選択させるように、前記選択信号を出力し、
前記選択信号生成回路はまた、前記第３の比較回路が一致を検出した場合に、
前記第１の選択回路において前記第１の処理装置が出力した前記第１のデータを選択させ、かつ
前記第２の選択回路において前記第２の処理装置が出力した前記第２のデータを選択させるように、前記選択信号を出力すること、
を特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項１記載の制御装置において、
前記第１の記憶回路が出力した前記第１の制御信号と前記第１のデータを記憶する第３の記憶回路と、
前記第２の記憶回路が出力した前記第２の制御信号と前記第２のデータを記憶する第４の記憶回路と、
前記第３の記憶回路に記憶されかつ前記第３の記憶回路が出力した前記第１の制御信号と前記第２の処理装置が出力した前記第２の制御信号を比較する、または前記第３の記憶回路に記憶されかつ前記第３の記憶回路が出力した前記第１のデータと前記第２の処理装置が出力した前記第２のデータを比較する第４の比較回路と、
前記第４の記憶回路に記憶されかつ前記第４の記憶回路が出力した前記第２の制御信号と前記第１の処理装置が出力した前記第１の制御信号を比較する、または前記第４の記憶回路に記憶されかつ前記第４の記憶回路が出力した前記第２のデータと前記第１の処理装置が出力した前記第１のデータを比較する第５の比較回路とを有し、
前記選択信号生成回路は、前記第１の比較回路、前記第２の比較回路、前記第３の比較回路、前記第４の比較回路及び前記第５の比較回路が出力した比較結果から前記第１の選択回路及び前記第２の選択回路の選択信号を生成すること、
を特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項５記載の制御装置において、
前記選択信号生成回路は、前記第４の比較回路が一致を検出した場合に、
前記第１の選択回路において前記第３の記憶回路が出力した前記第１のデータを選択させ、かつ
前記第２の選択回路において前記第２の処理装置が出力した前記第２のデータを選択させるように、前記選択信号を出力し、
前記選択信号生成回路はまた、前記第１の比較回路が一致を検出した場合に、
前記第１の選択回路において前記第１の記憶回路が出力した前記第１のデータを選択させ、かつ
前記第２の選択回路において前記第２の処理装置が出力した前記第２のデータを選択させるように、前記選択信号を出力し、
前記選択信号生成回路はまた、前記第５の比較回路が一致を検出した場合に、
前記第１の選択回路において前記第１の処理装置が出力した前記第１のデータを選択させ、かつ
前記第２の選択回路において前記第４の記憶回路が出力した前記第２のデータを選択させるように、前記選択信号を出力し、
前記選択信号生成回路はまた、前記第２の比較回路が一致を検出した場合に、
前記第１の選択回路において前記第１の処理装置が出力した前記第１のデータを選択させ、かつ
前記第２の選択回路で前記第２の記憶回路が出力したデータを選択させるように、前記選択信号を出力し、かつ
前記選択信号生成回路はまた、前記第３の比較回路が一致を検出した場合に、
前記第１の選択回路において前記第１の処理装置が出力した前記第１のデータを選択させ、かつ
前記第２の選択回路において前記第２の処理装置が出力した前記第２のデータを選択させるように、前記選択信号を出力すること、
を特徴とする制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、例えば特許文献１がある。この公報には、複数のデータ元から送出されるデータの同期がずれた場合にもデータを正確に照合することが可能なデータ照合装置が記載されている。特許文献１のデータ照合装置は、複数のデータ元Ａ，Ｂから送出されるデータ１ａ，１ｂに基づいて同期信号３を生成する同期信号生成回路１０と、同期信号３に基づいて同期調整信号５を生成する同期ずれ検知回路２０と、同期調整信号５に基づいて照合タイミングを調整してデータ１ａ，１ｂを照合する同期調整照合回路３０とを有し、２つのデータ元Ａ，Ｂから送出される同期の取れていない可能性のあるデータ１ａ，１ｂを照合する。特許文献１に開示された図１のデータ照合装置では、同期ずれ検知回路によって同期のずれ量を検知し、検知された同期ずれ量に応じて適切な照合用シフトレジスタのデータをマルチプレクサで選択することにより、照合回路の入力が同期していることを保証し、正確に照合することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５９２５５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
背景技術においてデータ元の処理装置にＣＰＵを含む場合、ＣＰＵへの割込によって複数の処理を時分割で実行する方法が良く用いられる。例えば、あるタスクを実行中に割込が発生するとタスクの処理を中断して割込ルーチンを実行し、割込ルーチンの処理が完了した後に中断したタスクの処理を再開する、という方法がある。複数のＣＰＵで同一のプログラムを実行したとしても、ＣＰＵ間の同期がずれていた場合、割込によってタスクを中断する箇所がＣＰＵによって異なる可能性がある。その場合、一つの処理装置では割込ルーチンの処理の前に行われた出力が、別の処理装置では割込ルーチンの処理の後に行われる可能性があり、結果として複数の処理装置間で出力の順番が不一致となる。特許文献１に開示されたデータ照合装置は出力の順番が不一致となる場合には対応しておらず、データを正確に照合することができない。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、複数の処理装置の出力を照合する制御装置において、出力の順番に不一致があってもデータを正確に照合することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の代表的な制御装置の一つは、第１の制御信号と第１のデータを出力する第１の処理装置と、第２の制御信号と第２のデータを出力する第２の処理装置と、第１の処理装置が出力した第１の制御信号と第１のデータを記憶する第１の記憶回路と、第２の処理装置が出力した第２の制御信号と第２のデータを記憶する第２の記憶回路と、第１の記憶回路に記憶されかつ第１の記憶回路が出力した第１の制御信号と第２の処理装置が出力した第２の制御信号を比較する、または第１の記憶回路に記憶されかつ第１の記憶回路が出力した第１のデータと第２の処理装置が出力した第２のデータを比較する第１の比較回路と、第２の記憶回路に記憶されかつ第２の記憶回路が出力した第２の制御信号と第１の処理装置が出力した第１の制御信号を比較する、または第２の記憶回路に記憶されかつ第２の記憶回路が出力した第２のデータと第１の処理装置が出力した第１のデータを比較する第２の比較回路と、第１の処理装置が出力した第１の制御信号と第２の処理装置が出力した第２の制御信号を比較する、または第１の処理装置が出力した第１のデータと第２の処理装置が出力した第２のデータを比較する第３の比較回路と、第１の処理装置が出力した第１のデータと第１の記憶回路が出力した第１のデータから照合するデータを選択する第１の選択回路と、第２の処理装置が出力した第２のデータと第２の記憶回路が出力した第２のデータから照合するデータを選択する第２の選択回路と、第１の比較回路、第２の比較回路及び第３の比較回路が出力した比較結果から第１の選択回路及び第２の選択回路の選択信号を生成する選択信号生成回路と、第１の選択回路が選択したデータと第２の選択回路が選択したデータを照合する照合回路と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、出力の順番に不一致があってもデータを正確に照合することが可能となる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施をするための形態における説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本発明の実施例１～３に係る制御装置に共通するブロック図である。
図２は、図１の制御装置における同期化回路の一例を示すブロック図である。
図３は、図２の同期化回路における第１の要求保持回路の動作の一例を示す状態遷移図である。
図４は、図２の同期化回路における第２の要求保持回路の動作の一例を示す状態遷移図である。
図５は、図２の同期化回路における第１の応答保持回路の動作の一例を示す状態遷移図である。
図６は、図２の同期化回路における第２の応答保持回路の動作の一例を示す状態遷移図である。
図７は、図２の同期化回路の動作の第１の例を示すタイミング図である。
図８は、図２の同期化回路の動作の第２の例を示すタイミング図である。
図９は、図１の制御装置における順番調整回路の第１例を示すブロック図である。
図１０は、図９の順番調整回路における選択信号生成回路の動作の一例を示す表である。
図１１は、図９の順番調整回路の動作の一例を示すタイミング図である。
図１２は、図１の制御装置における順番調整回路の第２例を示すブロック図である。
図１３は、図１の制御装置における順番調整回路の第３例を示すブロック図である。
図１４は、図１３の順番調整回路における選択信号生成回路の動作の一例を示す表である。
図１５は、図１３の順番調整回路の動作の一例を示すタイミング図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施例１～３の順に図面を用いて説明する。実施例１は図１～図１１に示され、実施例２は図１～図８及び図１２に示され、実施例３は図１～図８及び図１３～図１５に示されている。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１０】
なお、以下の説明において、信号の種類を、信号が伝達する信号線に付された符号を用いて特定することがある。例えば、信号線Ａによって制御信号が伝達される場合、信号線Ａによって伝達される信号を制御信号Ａという場合がある。要求信号、応答信号、データ等の他の種類の信号にも適用される。
（【００１１】以降は省略されています）

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