特許ウォッチ

公開番号2024119619
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-03
出願番号2023026645
出願日2023-02-22
発明の名称車両管理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人アイテック国際特許事務所
主分類B60L 55/00 20190101AFI20240827BHJP(車両一般)
要約【課題】駐車中の車両外部への許容給電量をより適正に設定する。
【解決手段】車両管理装置は、走行用の駆動部と、駆動部に電力を供給可能な蓄電装置と、太陽電池により発電して蓄電装置に供給可能な太陽電池システムと、を備えると共に車両外部に電力を供給可能な車両、に用いられる。車両管理装置は、車両の駐車中に、次回の走行開始予定時刻までの太陽電池の予測発電量の範囲内で、車両外部への許容給電量を設定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
走行用の駆動部と、前記駆動部に電力を供給可能な蓄電装置と、太陽電池により発電して前記蓄電装置に供給可能な太陽電池システムと、を備えると共に車両外部に電力を供給可能な車両、に用いられる車両管理装置であって、
前記車両の駐車中に、次回の走行開始予定時刻までの前記太陽電池の予測発電量の範囲内で、前記車両外部への許容給電量を設定する、
車両管理装置。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
請求項１記載の車両管理装置であって、
前記車両が仮想発電所に参加しているときには、前記予測発電量の範囲内で前記許容給電量を設定し、前記車両が前記仮想発電所に参加していないときには、前記予測発電量よりも多い拡大範囲内で前記許容給電量を設定する、
車両管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の車両管理装置であって、
前記許容給電量を変更可能にユーザに報知する、
車両管理装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両管理装置であって、
前記車両が仮想発電所に参加しているか否かの情報も併せて前記ユーザに報知する、
車両管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両管理装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電装置（ソーラーパネル）において発電された電力により駆動用バッテリが充電される車両に用いられる車両管理装置として、車両に搭載された太陽光発電装置による発電量に基づいて車両外部の装置の使用可能量を演算して表示部に表示させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１３５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした車両では、駐車中の車両外部への許容給電量をどのように設定するかが課題となる。駐車中の車両外部への給電量が多いほど、駆動用バッテリの蓄電割合が低下し、次回の走行用の電力量が少なくなるためである。
【０００５】
本開示の車両管理装置は、駐車中の車両外部への許容給電量をより適正に設定することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の車両管理装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
［１］本開示の車両管理装置は、
走行用の駆動部と、前記駆動部に電力を供給可能な蓄電装置と、太陽電池により発電して前記蓄電装置に供給可能な太陽電池システムと、を備えると共に車両外部に電力を供給可能な車両、に用いられる車両管理装置であって、
前記車両の駐車中に、次回の走行開始予定時刻までの前記太陽電池の予測発電量の範囲内で、前記車両外部への許容給電量を設定する、
ことを要旨とする。
【０００８】
本開示の車両管理装置では、車両の駐車中に、次回の走行開始予定時刻までの太陽電池の予測発電量の範囲内で、車両外部への許容給電量を設定する。これにより、駐車中に蓄電装置の蓄電割合が低下するのを抑制し、次回の走行用の電力量が少なくなるのを抑制することができる。即ち、駐車中の車両外部への許容給電量をより適正に設定することができる。
【０００９】
［２］本開示の車両管理装置（上述の［１］に記載の車両管理装置）において、前記車両が仮想発電所（ＶＰＰ：Virtual Power Plant）に参加している（仮想発電所としての車両の利用が許可されている）ときには、前記予測発電量の範囲内で前記許容給電量を設定し、前記車両が前記仮想発電所に参加していない（仮想発電所としての車両の利用が許可されていない）ときには、前記予測発電量よりも多い拡大範囲内で前記許容給電量を設定するものとしてもよい。こうすれば、車両が仮想発電所に参加しているときには、自然エネルギを利用した発電量の範囲内で車両外部（電力系統）への給電を行なうことができる。一方、車両が仮想発電所に参加していないときには、車両外部からの要求に応じて、車両外部への給電量を多くすることができる。
【００１０】
［３］本開示の車両管理装置（上述の［１］に記載の車両管理装置）において、前記許容給電量を変更可能にユーザに報知するものとしてもよい。こうすれば、ユーザは、許容給電量を変更することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許