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公開番号2024117060
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-28
出願番号2023216564
出願日2023-12-22
発明の名称電子契約支援システム及びプログラム
出願人フリー株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/0633 20230101AFI20240821BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の管理者に応じて権限強化を図ると共に関係者のグループ管理を強化し、契約のワークフローの機能を強化して契約業務を推進する。
【解決手段】電子契約支援システムにおいて、契約処理サーバには、電子契約を締結する権限を有する契約締結者が予め設定されており、ワークフローの申請者によって契約書データの送信承認者を設定し、契約書データの送信に関する送信情報をワークフローから設定すると、契約書データに関連付けて記憶し、複数の関係者の端末で契約書データの承認が為された場合に、当該承認をした者が送信承認者であるか否かを判定し、送信承認者であれば、当該承認後に送信情報に基づいて契約書データを送信し、契約書データを受信した受信側から署名された契約書データが返送されると、当該契約書データの締結確認が契約締結者によって為されたか否かを判定し、契約締結者であれば、契約締結を完了させる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
複数の関係者が関与して電子契約を行う電子契約支援システムであって、
契約書データの締結を行うためのワークフローを前記関係者の端末で利用可能な形で提供する契約処理サーバを備え、
前記契約処理サーバは、前記電子契約を締結する権限を有する契約締結者が予め設定されており、前記ワークフローの申請者によって前記契約書データの送信承認者が設定され、前記契約書データの送信に関する送信情報が前記ワークフローから設定されると、前記契約書データに関連付けて記憶し、前記複数の関係者の端末で前記契約書データの承認が為された場合に、当該承認をした者が前記送信承認者であるか否かを判定し、前記送信承認者であれば、当該承認後に前記送信情報に基づいて前記契約書データを送信し、前記契約書データを受信した受信側から署名された契約書データが返送されると、当該契約書データの締結確認が前記契約締結者によって為されたか否かを判定し、前記契約締結者であれば、契約締結を完了させることを特徴とする電子契約支援システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記契約処理サーバは、関係者のグループ及び当該グループにおける前記関係者がアクセスできるフォルダを作成、編集及び削除する権限を管理者に付与することを特徴とする請求項１記載の電子契約支援システム。
【請求項３】
前記契約処理サーバは、前記契約締結者を前記管理者に設定させることを特徴とする請求項１又は２記載の電子契約支援システム。
【請求項４】
前記契約処理サーバは、前記管理者を除き、前記関係者のワークフローの画面では、承認しない契約書データ及び関連データが表示されないよう制限することを特徴とする請求項２記載の電子契約支援システム。
【請求項５】
前記契約処理サーバは、前記複数の関係者を役職に対応付け、人事異動があれば、前記役職に対応する関係者を人事異動のデータによって変更することを特徴とする請求項１記載の電子契約支援システム。
【請求項６】
電子契約の契約書データの締結を行うためのワークフローを複数の関係者の端末で利用可能な形で提供する契約処理サーバで動作するプログラムであって、
前記契約処理サーバを、
前記電子契約を締結する権限を有する契約締結者を予め設定させ、前記ワークフローの申請者によって前記契約書データの送信承認者を設定させ、前記契約書データの送信に関する送信情報が前記ワークフローから設定されると、前記契約書データに関連付けて記憶し、前記複数の関係者の端末で前記契約書データの承認が為された場合に、当該承認をした者が前記送信承認者であるか否かを判定し、前記送信承認者であれば、当該承認後に前記送信情報に基づいて前記契約書データを送信し、前記契約書データを受信した受信側から署名された契約書データが返送されると、当該契約書データの締結確認が前記契約締結者によって為されたか否かを判定し、前記契約締結者であれば、契約締結を完了させるよう機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記契約処理サーバを、関係者のグループ及び当該グループにおける前記関係者がアクセスできるフォルダを作成、編集及び削除する権限を管理者に付与するよう機能させることを特徴とする請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記契約処理サーバを、前記契約締結者を前記管理者に設定させるよう機能させることを特徴とする請求項６又は７記載のプログラム。
【請求項９】
前記契約処理サーバを、前記管理者を除き、前記関係者のワークフローの画面では、承認しない契約書データ及び関連データが表示されないよう制限するよう機能させることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項１０】
前記契約処理サーバを、前記複数の関係者を役職に対応付け、人事異動があれば、前記役職に対応する関係者を人事異動のデータによって変更するよう機能させることを特徴とする請求項６記載のプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン契約における電子契約支援システムに係り、特に、契約における関係者の権限管理、グループ管理及び契約のワークフローの機能強化を実現する電子契約支援システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
従来のオンライン契約システムにおいて、複数の権限を契約の関係者に付与して、契約の秘匿性を保持し、適正な権限のある者によって契約締結が実現できるようになっていた。
【０００３】
［関連技術］
尚、関連する先行技術文献として、特開２００７－０４２０１１号公報「業務システムの管理装置および方法」（特許文献１）、特開２００８－１４０４１１号公報「契約管理システム」（特許文献２）、特開２０２２－０２８５３１号公報「情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム」（特許文献３）がある。
【０００４】
特許文献１には、受託者と委託者が締結した合意事項に受託業務の制御権限を規定し、権限の範囲内で受託業務を受託者の判断で制御する管理装置が示されている。
【０００５】
特許文献２には、ユーザが契約内容データベース、収支データベース、契約関連書類データベースの内容を、与えられたアクセス権限の範囲で見ることができる契約管理システムが示されている。
【０００６】
特許文献３には、契約ユーザが連携元のサービスから連携先のサービスへの連携機能を有効化又は無効化する機能を備え、ログインユーザによって連携機能の有効化又は無効化を制御する情報処理装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００７－０４２０１１号公報
特開２００８－１４０４１１号公報
特開２０２２－０２８５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記システムでは、契約の関係者に権限を付与する仕組みを備えているものの、関係者のグループの管理を強化し、契約のワークフローの機能を強化して契約業務を推進させるものになっていないという問題点があった。
【０００９】
特に、関係者の権限を強化すると、権限を持つ関係者が増え、チェック項目も増えるため、契約業務が煩雑となり、契約業務を効率的に推進させることが困難になっていた。
【００１０】
尚、特許文献１～３には、複数の管理者に応じて権限強化を図ると共に契約に関連するグループの関係者のグループ管理を強化し、契約のワークフローの機能を強化して契約業務を推進する構成の記載がない。
（【００１１】以降は省略されています）

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