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公開番号2024115425
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-26
出願番号2023021117
出願日2023-02-14
発明の名称鉄筋結束機
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類E04G 21/12 20060101AFI20240819BHJP(建築物)
要約【課題】被操作ユニットの配置の自由度を高めることができる技術を開示する。
【解決手段】鉄筋結束機は、回転可能なスクリューシャフトと、スクリューシャフトが挿入されており、前後方向に移動可能であるとともに回転可能なスリーブと、スリーブに取り付けられており、スリーブの回転を許容および禁止するフィン部材と、スリーブの周りを回転可能にスリーブに取り付けられており、スリーブが回転しても回転しないプッシュ部材と、前後方向に長手方向を有しており、スリーブが前後方向に移動したときにプッシュ部材に操作される被操作ユニットと、スリーブの前部から突出しており、スリーブとともに回転可能であって、ワイヤを把持する把持ユニットと、を備えている。プッシュ部材は、フィン部材よりも前側に配置されている。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
ワイヤを用いて鉄筋を結束する鉄筋結束機であって、
回転可能なスクリューシャフトと、
前記スクリューシャフトが挿入されており、前後方向に移動可能であるとともに回転可能なスリーブと、
前記スリーブに取り付けられており、前記スリーブの回転を許容および禁止するフィン部材と、
前記スリーブの周りを回転可能に前記スリーブに取り付けられており、前記スリーブが回転しても回転しないプッシュ部材と、
前記前後方向に長手方向を有しており、前記スリーブが前記前後方向に移動したときに前記プッシュ部材に操作される被操作ユニットと、
前記スリーブの前部から突出しており、前記スリーブとともに回転可能であって、前記ワイヤを把持する把持ユニットと、を備えており、
前記プッシュ部材は、前記フィン部材よりも前側に配置されている、鉄筋結束機。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記被操作ユニットは、
前記プッシュ部材が当接可能であり、当接時に前記プッシュ部材により操作される被操作部材と、
前記ワイヤを切断可能であり、前記被操作部材が前記プッシュ部材に操作されたときに動作するカッタと、を備えている、請求項１に記載の鉄筋結束機。
【請求項３】
前記被操作ユニットは、前記被操作部材と前記カッタとを接続するリンク部材をさらに備えている、請求項２に記載の鉄筋結束機。
【請求項４】
前記プッシュ部材は、前記前後方向で、前記スリーブと前記フィン部材との間に挟まれている、請求項１から３のいずれか一項に記載の鉄筋結束機。
【請求項５】
ユーザにより押し込み操作されるトリガをさらに備えており、
前記トリガは、前記鉄筋結束機を前記前後方向に直交する方向に見たときに、前記被操作ユニットと前記前後方向に並んでいる、請求項１から４のいずれか一項に記載の鉄筋結束機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書は、鉄筋結束機に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、鉄筋結束機が開示されている。鉄筋結束機は、ワイヤを用いて鉄筋を結束する。鉄筋結束機は、回転可能なスクリューシャフトと、スクリューシャフトが挿入されており、前後方向に移動可能であるとともに回転可能なスリーブと、スリーブに取り付けられており、スリーブの回転を許容および禁止するフィン部材と、スリーブの周りを回転可能にスリーブに取り付けられており、スリーブが回転しても回転しないプッシュ部材と、前後方向に延びておりスリーブが前後方向に移動したときにプッシュ部材に操作される被操作ユニットと、スリーブの前部から突出しており、スリーブとともに回転可能であって、ワイヤを把持する把持ユニットと、を備えている。プッシュ部材は、フィン部材よりも後側に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－２７５４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような鉄筋結束機では、通常、被操作ユニットがプッシュ部材に対して前側に配置されることが多い。被操作ユニットがプッシュ部材に操作されて動作するため、動作前後の被操作ユニットの位置を踏まえて、被操作ユニットを配置するのに必要な空間を設計する必要がある。被操作ユニットを配置するのに必要な空間を小さくして、被操作ユニットの配置の自由度を高めることが望まれている。本明細書では、被操作ユニットの配置の自由度を高めることができる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書が開示する鉄筋結束機は、ワイヤを用いて鉄筋を結束する。鉄筋結束機は、回転可能なスクリューシャフトと、スクリューシャフトが挿入されており、前後方向に移動可能であるとともに回転可能なスリーブと、スリーブに取り付けられており、スリーブの回転を許容および禁止するフィン部材と、スリーブの周りを回転可能にスリーブに取り付けられており、スリーブが回転しても回転しないプッシュ部材と、前後方向に長手方向を有しており、スリーブが前後方向に移動したときにプッシュ部材に操作される被操作ユニットと、スリーブの前部から突出しており、スリーブとともに回転可能であって、ワイヤを把持する把持ユニットと、を備えている。プッシュ部材は、フィン部材よりも前側に配置されている。
【０００６】
上記の構成によれば、プッシュ部材がフィン部材よりも前側に配置されているため、
プッシュ部材がフィン部材よりも後側に配置される構成と比較して、被操作ユニットを配置するのに必要な空間を前後方向に小さくすることができる。これにより、被操作ユニットの配置の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施例の鉄筋結束機２の斜視図である。
第１実施例の鉄筋結束機２において、左側ハウジング８とリールカバー１０が取り外された状態の左側面図である。
第１実施例の鉄筋結束機２において、リールカバー１０が開かれた状態の斜視図である。
第１実施例の鉄筋結束機２において、案内ユニット４２近傍の断面図である。
第１実施例の切断ユニット４４と捩りユニット４６の断面図である。
第１実施例の鉄筋結束機２において、左側ハウジング８が取り外された状態の捩りユニット収容部１４近傍の左側面図である。
第１実施例の切断ユニット４４と捩りユニット４６の断面図である。
第１実施例の捩りユニット４６の斜視図である。
第１実施例の捩りユニット４６の断面図である。
第１実施例の回転制限ユニット４８の斜視図である。
第１実施例の捩りユニット４６とセンサユニット１５０の断面図である。
第１実施例の捩りユニット４６において、把持ユニット１００近傍の斜視図である。
第１実施例の右側クランプ部材１５４の斜視図である。
第１実施例の左側クランプ部材１５６の斜視図である。
第１実施例の左側クランプ部材１５６において、ワイヤ先端案内面１９０近傍の断面図である。
第１実施例において、ワイヤＷが捩られた後のワイヤＷと鉄筋Ｒの側面図である。
第２実施例の左側クランプ部材１５６において、ワイヤ先端案内面１９０近傍の断面図である。
第２実施例のワイヤ先端案内面１９０において、ワイヤＷの先端と当接したときの拡大断面図である。
第２実施例の第１カッタ７０と第２カッタ７２の断面図である。
第２実施例のワイヤ先端案内面１９０において、ワイヤ先端面３００と当接したときの拡大断面図である。
第３実施例の第１カッタ７０と第２カッタ７２の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下では、本発明の代表的かつ非限定的な具体例について、図面を参照して詳細に説明する。この詳細な説明は、本発明の好ましい例を実施するための詳細を当業者に示すことを単純に意図しており、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。また、以下に開示される追加的な特徴ならびに発明は、さらに改善された鉄筋結束機、その製造方法及び使用方法を提供するために、他の特徴や発明とは別に、又は共に用いることができる。
【０００９】
また、以下の詳細な説明で開示される特徴や工程の組み合わせは、最も広い意味において本発明を実施する際に必須のものではなく、特に本発明の代表的な具体例を説明するためにのみ記載されるものである。さらに、上記及び下記の代表的な具体例の様々な特徴、ならびに、独立及び従属クレームに記載されるものの様々な特徴は、本発明の追加的かつ有用な実施形態を提供するにあたって、ここに記載される具体例のとおりに、あるいは列挙された順番のとおりに組合せなければならないものではない。
【００１０】
本明細書及び／又は特許請求の範囲に記載された全ての特徴は、実施例及び／又はクレームに記載された特徴の構成とは別に、出願当初の開示ならびにクレームされた特定事項に対する限定として、個別に、かつ互いに独立して開示されることを意図するものである。さらに、全ての数値範囲及びグループ又は集団に関する記載は、出願当初の開示ならびにクレームされた特定事項に対する限定として、それらの中間の構成を開示する意図を持ってなされている。
（【００１１】以降は省略されています）

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