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公開番号2024110639
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-16
出願番号2023015338
出願日2023-02-03
発明の名称シールバーおよびジッパーテープ付き容器の製造方法
出願人出光ユニテック株式会社
代理人弁理士法人樹之下知的財産事務所
主分類B31B 70/81 20170101AFI20240808BHJP(紙,板紙または紙と同様の方法で加工される材料からなる物品の製造;紙,板紙または紙と同様の方法で加工される材料の加工)
要約【課題】ジッパーテープの基部の一部について容器本体との接合状態が異なるジッパーテープ付き容器を製造することを容易にする。
【解決手段】第1の押圧面を有する第1の部材と、第1の部材よりも熱伝導率が低い材料で形成され第2の押圧面を有する第2の部材と、を備えるシールバーが提供される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
第１の押圧面を有する第１の部材と、
前記第１の部材よりも熱伝導率が低い材料で形成され第２の押圧面を有する第２の部材と、
を備えるシールバー。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記第１の部材は、熱源から熱が伝えられる伝熱面をさらに有し、
前記第２の部材は、前記第１の部材に接触する接触面をさらに有する、請求項１に記載のシールバー。
【請求項３】
前記第２の部材は、前記熱源に直接的には接触しない、請求項２に記載のシールバー。
【請求項４】
前記第２の部材と前記熱源との間には空隙が形成される、請求項３に記載のシールバー。
【請求項５】
前記シールバーの長手方向に直交する断面で見た場合に、前記接触面の幅は前記第２の押圧面の幅の半分以上である、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のシールバー。
【請求項６】
前記第２の部材は、熱伝導率が１５Ｗ／（ｍ・ｋ）以下の材料で形成される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のシールバー。
【請求項７】
前記第２の部材は、エポキシガラス、熱硬化性樹脂または無機材料配合樹脂のいずれか一以上を含有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のシールバー。
【請求項８】
前記第１の部材は、金属材料で形成される、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシールバー。
【請求項９】
前記金属材料は、アルミニウム合金、真鍮または鋳鉄である、請求項８に記載のシールバー。
【請求項１０】
前記第２の部材は、締結手段を用いて前記第１の部材に取り付けられる、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のシールバー。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールバーおよびジッパーテープ付き容器の製造方法に関する。
続きを表示（約 3,300 文字）【背景技術】
【０００２】
ジッパーテープの幅方向の片側または両側で基部のフランジを袋本体に接合しない、片側外し、または両側外しと呼ばれる技術が知られている。例えば、特許文献１には、袋の開口部とは反対側でジッパーテープの一方の基部を袋本体に接合しないことによって、袋の耐内圧性と易開封性とを両立させる技術が記載されている。また、特許文献２には、袋の開口部側でジッパーテープの一方の基部を袋本体に接合しないことによって、一旦ジッパーテープを封止した後の開封を困難にし、改竄防止性を向上させる技術が記載されている。さらに、特許文献３には、袋の開口部側、および開口部とは反対側の両方で、それぞれジッパーテープの一方の基部を袋本体に接合しないことによって、不正開封防止機能を強化する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１５／００５２１４号
国際公開第２０１５／１７８３１８号
特許第５９９６１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術のように、ジッパーテープの基部の一部について容器本体との接合状態を異ならせる場合、具体的には例えばジッパーテープの基部の一部を容器本体に接合しないようにする場合、例えばシールバーで容器本体を形成する一対のフィルムとその間に介挿されたジッパーテープとを挟み込んで接合するときに、シールバーとフィルムとの間に断熱性のセパレーターを挿入したりするが、具体的な手法は確立されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、ジッパーテープの基部の一部について容器本体との接合状態が異なるジッパーテープ付き容器を製造することが容易に可能なシールバーおよびジッパーテープ付き容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］第１の押圧面を有する第１の部材と、第１の部材よりも熱伝導率が低い材料で形成され第２の押圧面を有する第２の部材と、を備えるシールバー。
［２］第１の部材は、熱源から熱が伝えられる伝熱面をさらに有し、第２の部材は、第１の部材に接触する接触面をさらに有する、［１］に記載のシールバー。
［３］第２の部材は、熱源に直接的には接触しない、［２］に記載のシールバー。
［４］第２の部材と熱源との間には空隙が形成される、［３］に記載のシールバー。
［５］シールバーの長手方向に直交する断面で見た場合に、接触面の幅は第２の押圧面の幅の半分以上である、［２］から［４］のいずれか１項に記載のシールバー。
［６］第２の部材は、熱伝導率が１５Ｗ／（ｍ・ｋ）以下の材料で形成される、［１］から［５］のいずれか１項に記載のシールバー。
［７］第２の部材は、エポキシガラス、熱硬化性樹脂または無機材料配合樹脂のいずれか一以上を含有する、［１］から［６］のいずれか１項に記載のシールバー。
［８］第１の部材は、金属材料で形成される、［１］から［７］のいずれか１項に記載のシールバー。
［９］金属材料は、アルミニウム合金、真鍮または鋳鉄である、［８］に記載のシールバー。
［１０］第２の部材は、締結手段を用いて第１の部材に取り付けられる、［１］から［９］のいずれか１項に記載のシールバー。
［１１］第２の部材は、シールバーの長手方向に対して直交する方向から第１の部材に取り付けられる、［１０］に記載のシールバー。
［１２］第１の部材または第２の部材には、締結手段が挿通される貫通孔、または締結手段が係合する溝部が形成され、貫通孔または溝部は、シールバーの長手方向に引き伸ばされた形状を有する、［１０］に記載のシールバー。
［１３］締結手段は、第１の部材または第２の部材の一方に形成された貫通孔に挿通され、第１の部材または第２の部材の他方に形成されたねじ孔に螺合させられるボルトを含む、［１２］に記載のシールバー。
［１４］締結手段は、第１の部材または第２の部材の一方から突出し拡径された頭部を有する突出部と、第１の部材または第２の部材の他方に形成された溝部および溝部に連通する円孔からなるダルマ孔（フックスロット）とを含む、［１２］に記載のシールバー。
［１５］締結手段は、第１の部材に取り付けられて第２の部材に当接させられ、第１の部材との間で第２の部材を挟持する挟持部材を含み、
挟持部材は、第２の部材に形成された溝部に嵌合する立ち上げ部を有する、［１２］に記載のシールバー。
［１６］［１］から［１５］のいずれか１項に記載のシールバーを用いて容器本体にジッパーテープを取り付ける、ジッパーテープ付き容器の製造方法。
［１７］ジッパーテープは少なくとも一対の係合部および基部を有し、シールバーは基部を容器本体に接合するのに用いられ、少なくとも一つの基部について、係合部に対してジッパーテープの幅方向の第１の側のフランジは第１の押圧面によって押圧されることによって容器本体に接合されるのに対して、係合部に対してジッパーテープの幅方向の第２の側のフランジは第２の押圧面によって押圧されることによって容器本体に接合されない、［１６］に記載のジッパーテープ付き容器の製造方法。
［１８］容器本体は、袋状である、［１６］または［１７］に記載のジッパーテープ付き容器の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によれば、第１の押圧面を有する第１の部材とは別の、より熱伝導率が低い第２の部材に第２の押圧面を形成することによって、第２の押圧面をより低い温度に維持することができる。これによって、ジッパーテープなどの基部の一部について容器本体との接合状態を異ならせることが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係る製造方法によって製造されるジッパーテープ付き容器の例を示す平面図である。
図１に示すジッパーテープ付き容器のII－II線断面図である。
本発明の実施形態に係る製造方法によって製造されるジッパーテープ付き容器の別の例を示す図である。
本実施形態に係る製造方法が実行される三方製袋機を示す斜視図である。
図４に示す三方製袋機においてフィルムにジッパーテープを接合するシールバーの構成を示す断面図である。
本発明の実施形態に係るシールバーの別の例を示す断面図である。
本発明の実施形態に係るシールバーの取付方法の例を示す図である。
本発明の実施形態に係るシールバーの取付方法の別の例を示す図である。
本発明の実施形態に係るシールバーの取付方法のさらに別の例を示す図である。
図９のＸ－Ｘ線に沿った矢視図の例である。
図９のＸ－Ｘ線に沿った矢視図の例である。
図９のＸ－Ｘ線に沿った矢視図の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００１０】
（ジッパーテープ付き容器の構成）
図１および図２を参照して、本発明の実施形態に係る製造方法によって製造されるジッパーテープ付き容器の構成について説明する。図１は、ジッパーテープ付き容器の平面図である。図２は、図１に示すジッパーテープ付き容器のII－II線断面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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