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公開番号2024103579
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-01
出願番号2024086420,2020022902
出願日2024-05-28,2020-02-13
発明の名称送電装置、送電装置が行う方法、及び、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H02J 50/60 20160101AFI20240725BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電力の伝送が停止される期間における電圧又は電流の測定結果に基づいて異物検出が行われる場合において、検出精度の低下を抑制する。
【解決手段】送電装置101は、受電装置と送電コイル205を使用して無線により通信を行う通信部206と、送電コイル205を使用して受電装置に対し無線で電力の伝送を行う送電部203と、送電部203による電力の伝送が停止される期間に、送電コイル205から出力される電圧及び電流の少なくともいずれかを測定し、測定結果に基づいて、受信装置とは異なる物体が存在すると判断する判断処理を行う検出部204と、判断処理により受電装置とは異なる物体が存在すると判断された場合、送電部203による電力の伝送を制限し、通信部206による通信が行われた期間に検出部204により得られた測定結果を、検出部204が判断処理に使用しないように制御する制御部201とを有することを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
受電装置とアンテナを使用して無線により通信を行う通信手段と、
前記アンテナを使用して前記受電装置に対し無線で電力の伝送を行う送電手段と、
前記送電手段による電力の伝送が停止される期間に、前記アンテナから出力される電圧及び電流の少なくともいずれかの測定を行う測定手段と、
前記測定手段が行う測定により得られた測定結果に基づいて、前記受信装置とは異なる物体が存在すると判断する判断処理を行う判断手段と、
前記判断手段が行う判断処理により、前記受電装置とは異なる物体が存在すると判断された場合、前記送電手段による電力の伝送を制限する制限手段と、
前記通信手段による通信が行われた期間に前記測定手段による測定が行われたことにより得られた測定結果を、前記判断手段が前記判断処理に使用しないように制御する制御手段と
を有することを特徴とする送電装置。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
送電装置の制御方法であって、
受電装置とアンテナを使用して無線により通信を行う通信工程と、
前記アンテナを使用して前記受電装置に対し無線で電力の伝送を行う送電工程と、
前記送電工程における電力の伝送が停止される期間に、前記アンテナから出力される電圧及び電流の少なくともいずれかの測定を行う測定工程と、
前記測定工程における測定により得られた測定結果に基づいて、前記受信装置とは異なる物体が存在すると判断する判断処理を行う判断工程と、
前記判断工程における判断処理により、前記受電装置とは異なる物体が存在すると判断された場合、前記送電工程における電力の伝送を制限する制限工程と、
前記通信工程における通信が行われた期間に前記測定工程における測定が行われたことにより得られた測定結果を、前記判断工程における前記判断処理に使用しないように制御する制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１に記載の送電装置として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置、送電装置の制御方法、及び、プログラムに関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、無線電力伝送システムの技術開発は広く行われている。特許文献１には、無線充電規格の標準化団体ＷｉｒｅｌｅｓｓＰｏｗｅｒＣｏｎｓｏｒｔｉｕｍ（ＷＰＣ）が策定する規格（以下、ＷＰＣ規格という）に準拠した送電装置および受電装置が開示されている。送電装置と受電装置の通信は、無線電力伝送の際に使用するアンテナを用いて、伝送される電力に対して信号を重畳することで実現される。
【０００３】
特許文献１には、送電装置が電力を伝送することが可能な範囲内に、受電装置とは異なる物体（以下、異物という）が存在する場合に、異物が存在することを特定し、特定結果に基づいて電力の伝送を制限する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、電力の伝送を停止した後に、送電器の電圧が徐々に低下する期間における送電器の電圧値の減衰量に基づいて、送電器の近傍に物体が存在するか否かを判定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１７－７００７４号公報
特表２０１８－５１２０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
送電装置と受電装置の通信に無線電力伝送の際に使用するアンテナを用いる場合、特許文献２に開示された方法では以下のような課題が生じる。すなわち、電力の伝送が停止された期間における電圧の測定の際に、無線電力伝送の際に使用するアンテナを用いた通信が行われると、その信号の振幅変化が、電力つまり測定される電圧に反映される。そのため、測定される電圧が、物体による影響のみならず、通信による影響を受ける。そして、この測定された電圧に基づいて、物体の存在の判定を行うと、物体が存在する場合に検出がされなかったり、物体が存在しないにも関わらず誤検出されるなど、物体の検出の精度が低下するという問題がある。そして、この方法を異物の検出に適用した場合に、異物の検出の精度が低下する可能性がある。なお、測定対象が電流であっても、同様の課題が生じる。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものである。その目的は、電力の伝送が停止される期間における電圧又は電流の測定結果に基づいて異物検出が行われる場合において、検出精度の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る送電装置の一態様は、受電装置とアンテナを使用して無線により通信を行う通信手段と、前記アンテナを使用して前記受電装置に対し無線で電力の伝送を行う送電手段と、前記送電手段による電力の伝送が停止される期間に、前記アンテナから出力される電圧及び電流の少なくともいずれかの測定を行う測定手段と、前記測定手段が行う測定により得られた測定結果に基づいて、前記受信装置とは異なる物体が存在すると判断する判断処理を行う判断手段と、前記判断手段が行う判断処理により、前記受電装置とは異なる物体が存在すると判断された場合、前記送電手段による電力の伝送を制限する制限手段と、前記通信手段による通信が行われた期間に前記測定手段による測定が行われたことにより得られた測定結果を、前記判断手段が前記判断処理に使用しないように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、その目的は、電力の伝送が停止される期間における電圧又は電流の測定結果に基づいて異物検出が行われる場合において、検出精度の低下を抑制することである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
無線電力伝送システムの構成例を示す図である。
送電装置の構成例を示す図である。
受電装置の構成例を示す図である。
第１の実施形態における送電装置が実行する処理を説明するためのフローチャートである。
Ｑ値の測定方法を説明するための図である。
第１の実施形態における異物検出の処理を説明するためのフローチャートである。
第１の実施形態の変形例における異物検出の処理を説明するためのフローチャートである。
第２の実施形態における異物検出の処理を説明するためのフローチャートである。
第２の実施形態の変形例における異物検出の処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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