特許ウォッチ

公開番号2024099106
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-25
出願番号2023002806
出願日2023-01-12
発明の名称回転アーク溶接方法
出願人株式会社ダイヘン
代理人
主分類B23K 9/022 20060101AFI20240718BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】正逆送給アーク溶接と回転アーク溶接とを組み合わせて溶接する場合において、溶接状態を安定化すること。
【解決手段】アーク期間中は溶接ワイヤ1を正送し、短絡期間中は溶接ワイヤ1を逆送する正逆送給を行い、アーク3を円弧状に回転させながら溶接する回転アーク溶接方法において、回転の周波数Rfrに応じて正逆送給の周波数Ffrを設定する。回転の周波数Rfrが大きくなるほど正逆送給の周波数Ffrが大きくなるように設定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
アーク期間中は溶接ワイヤを正送し短絡期間中は前記溶接ワイヤを逆送する正逆送給を行い、
アークを円弧状に回転させながら溶接する回転アーク溶接方法において、
前記回転の周波数に応じて前記正逆送給の周波数を設定する、
ことを特徴とする回転アーク溶接方法。
続きを表示（約 240 文字）【請求項２】
前記回転の周波数が大きくなるほど前記正逆送給の周波数が大きくなるように設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転アーク溶接方法。
【請求項３】
溶接速度に応じて前記回転の周波数を設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転アーク溶接方法。
【請求項４】
前記溶接速度が速くなるほど前記回転の周波数が大きくなるように設定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の回転アーク溶接方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーク期間中は溶接ワイヤを正送し短絡期間中は溶接ワイヤを逆送する正逆送給を行い、アークを円弧状に回転させて溶接する回転アーク溶接方法に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
一般的な消耗電極式アーク溶接では、消耗電極である溶接ワイヤを一定速度で送給し、溶接ワイヤと母材との間にアークを発生させて溶接が行なわれる。消耗電極式アーク溶接では、溶接ワイヤと母材とが短絡期間とアーク期間とを交互に繰り返す溶接状態になることが多い。
【０００３】
溶接品質をさらに向上させるために、溶接ワイヤをアーク期間中は正送し短絡期間中は逆送する正逆送給アーク溶接が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この正逆送給アーク溶接では、一定の送給速度の従来技術に比べて、短絡とアークとの繰り返しの周期を安定化することができるので、スパッタ発生量の削減、ビード外観の改善等の溶接品質の向上を図ることができる。
【０００４】
また、給電チップを回転運動させることによって溶接ワイヤ及びアークを円弧状に回転させて溶接する回転アーク溶接方法が知られている（特許文献２参照）。回転アーク溶接方法は、溶接トーチを左右にウィービングさせて溶接する場合に比べて、アークを常に一定の速度で円弧状に移動させることができ、かつ、その移動速度も高速にすることができる。回転アーク溶接方法では、ビード幅を広げることができるので、高速溶接及びギャップを有するワークの溶接に対して溶接性能を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－１２７０号公報
特公平４－８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
正逆送給アーク溶接と回転アーク溶接とを組み合わせて溶接を行うと、２m/minを超える高速溶接が可能となる。しかし、この場合において、正逆送給の周期及び回転の速度が適正値でないと、溶接状態は不安定になる。
【０００７】
そこで、本発明では、正逆送給アーク溶接と回転アーク溶接とを組み合わせて溶接する場合において、溶接状態を安定化することができる回転アーク溶接方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、
アーク期間中は溶接ワイヤを正送し短絡期間中は前記溶接ワイヤを逆送する正逆送給を行い、
アークを円弧状に回転させながら溶接する回転アーク溶接方法において、
前記回転の周波数に応じて前記正逆送給の周波数を設定する、
ことを特徴とする回転アーク溶接方法である。
【０００９】
請求項２の発明は、
前記回転の周波数が大きくなるほど前記正逆送給の周波数が大きくなるように設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転アーク溶接方法である。
【００１０】
請求項３の発明は、
溶接速度に応じて前記回転の周波数を設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転アーク溶接方法である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許