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公開番号2025088278
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023202881
出願日2023-11-30
発明の名称レーザ溶接装置
出願人株式会社ダイヘン
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類B23K 26/21 20140101AFI20250604BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】ワークに対する付勢力の不均一の発生を抑制することが可能なレーザ溶接装置を提供すること。
【解決手段】レーザ溶接装置1は、ワークWに対してレーザLを照射可能で、かつ、ワークWに対して少なくとも一方向に移動可能なレーザ照射部100と、ワークに対するレーザ照射部の移動方向におけるレーザ照射部の一方側及び他方側の少なくとも一方に設けられており、ワークに対して付勢力を付与可能な付勢部材200と、を備える。付勢部材200は、ワークの厚み方向及び移動方向の双方と直交する方向に沿って並ぶように配置された複数の付勢部220を含む。複数の付勢部220の各々は、互いに独立してワークに対して付勢力を付与可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ワークに対してレーザを照射可能で、かつ、前記ワークに対して少なくとも一方向に移動可能なレーザ照射部と、
前記ワークに対する前記レーザ照射部の移動方向における前記レーザ照射部の一方側及び他方側の少なくとも一方に設けられており、前記ワークに対して付勢力を付与可能な付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記ワークの厚み方向及び前記移動方向の双方と直交する方向に沿って並ぶように配置された複数の付勢部を含み、
前記複数の付勢部の各々は、互いに独立して前記ワークに対して前記付勢力を付与可能である、レーザ溶接装置。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記レーザ照射部は、前記一方向と交差する交差方向にも移動することが可能であり、
前記複数の付勢部は、前記レーザ照射部を取り囲むように環状に配置されている、請求項１に記載のレーザ溶接装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記複数の付勢部を保持する保持板をさらに備え、
前記複数の付勢部の各々は、
前記保持板から下方に延びるガイド部材と、
前記ガイド部材の長手方向に沿って前記ガイド部材に対して相対移動可能な押圧部材と、
前記保持板と前記押圧部材との間に配置されており、前記押圧部材を下方に付勢するスプリングと、
前記押圧部材による押圧力を受け、前記ワークに対して回転しながら前記ワークを付勢するローラと、を有する、請求項１又は２に記載のレーザ溶接装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記複数の付勢部を保持する保持板をさらに備え、
前記複数の付勢部の各々は、
前記保持板に対して上下方向に移動可能となるように前記保持板を貫通した状態で前記保持板に保持されており、前記レーザ照射部からの前記レーザの照射方向と平行な方向に延びるガイド部材と、
前記ガイド部材に接続された押圧部材と、
前記保持板と前記押圧部材との間に配置されており、前記押圧部材を下方に付勢するスプリングと、
前記押圧部材による押圧力を受け、前記ワークに対して回転しながら前記ワークを付勢するローラと、を有する、請求項１又は２に記載のレーザ溶接装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、レーザ溶接装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許第６９９８６３０号公報には、レーザ照射部と、第一圧接ローラと、第二圧接ローラと、を備える異種金属用接合装置が開示されている。第一圧接ローラは、レーザ照射部の移動方向における一方側に配置されており、第二圧接ローラは、レーザ照射部の移動方向における他方側に配置されている。各圧接ローラは、レーザ照射部の移動時に、ワークの厚み方向及びレーザ照射部の移動方向の双方と直交する回転軸まわりに回転しながらワークを付勢する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６９９８６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許第６９９８６３０号公報に記載されるようなレーザ溶接装置では、圧接ローラの回転軸を含むとともにレーザの照射方向と平行な平面でのワークの断面においてワークが湾曲している場合、各圧接ローラは、ワークのうち当該圧接ローラが接触している部位にしか付勢力を付与することができないため、ワークに対する付勢力が不均一になり、溶接精度が低下する懸念がある。
【０００５】
本開示の目的は、ワークに対する付勢力の不均一の発生を抑制することが可能なレーザ溶接装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一局面に従ったレーザ溶接装置は、ワークに対してレーザを照射可能で、かつ、前記ワークに対して少なくとも一方向に移動可能なレーザ照射部と、前記ワークに対する前記レーザ照射部の移動方向における前記レーザ照射部の一方側及び他方側の少なくとも一方に設けられており、前記ワークに対して付勢力を付与可能な付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、前記ワークの厚み方向及び前記移動方向の双方と直交する方向に沿って並ぶように配置された複数の付勢部を含み、前記複数の付勢部の各々は、互いに独立して前記ワークに対して前記付勢力を付与可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ワークに対する付勢力の不均一の発生を抑制することが可能なレーザ溶接装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態におけるレーザ溶接装置の斜視図である。
レーザ溶接装置の正面図である。
図２におけるＩＩＩ－ＩＩＩ線での断面図である。
付勢部の断面図である。
ワークが湾曲している場合における各付勢部の形状を概略的に示す図である。
付勢部の変形例の断面図である。
ワークが湾曲している場合における各付勢部の形状を概略的に示す図である。
比較例のレーザ溶接装置により湾曲したワークを付勢する状態を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００１０】
図１は、本開示の一実施形態におけるレーザ溶接装置の斜視図である。図２は、レーザ溶接装置の正面図である。図３は、図２におけるＩＩＩ－ＩＩＩ線での断面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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