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公開番号2024094981
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-10
出願番号2022211935
出願日2022-12-28
発明の名称情報処理システム、方法、装置
出願人株式会社ビーマップ
代理人弁理士法人友野国際特許事務所
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20240703BHJP(計算;計数)
要約【課題】
利用客がお金を落とす先の、受益者である店舗/施設/企業にそれぞれ応分の負担を、交通機関の利用客へも広げるとともに、消費行動の隆起による店舗/施設/企業の売上増加と、利用者増による交通機関の売上増加を支援し、解決することが可能な情報処理システム、処理方法、情報処理装置を提供すること。
【解決手段】
提携先と交通機関と利用客とに紐づくデジタルきっぷの発行と、無線通信により利用客の携帯端末を認識したのちデジタルきっぷを起動し、デジタルきっぷに係る情報を送受信し保存し、提携先の受益度に応じた負担額の按分とを特徴とする精算システムを提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
交通機関に係る交通機関情報処理システムと、精算システムと、提携先に係る提携先情報処理端末と、前記交通機関を利用する利用客に係る携帯端末とが通信網を経由して接続されてなる情報処理システムであって、
前記精算システムが、前記交通機関情報処理システムと、前記提携先情報処理端末と、前記携帯端末と、に指定区間／指定期間の乗車券に相当するデジタルきっぷに係る情報を送信する手段と、
前記利用客に係る非接触カードのカード番号が前記前記デジタルきっぷに係る情報に紐づけされる手段と、
前記交通機関情報処理システムおよび／または前記提携先情報処理端末と前記携帯端末および／または前記非接触カードとが所望の距離の範囲内にあり無線通信により接続されると、前記交通機関情報処理システムおよび／または前記提携先情報処理端末と前記携帯端末および／または前記非接触カードとで前記無線通信により前記デジタルきっぷに係る情報が送受信される手段と、
前記利用客が店舗／施設への訪問期間増大による消費行動隆起につながることの対価としての前記店舗／施設の負担額情報が前記提携先情報処理端末から前記精算システムに送信される手段と、
前記利用客が勤務先に勤務するために前記交通機関を利用することについて勤務に係る負担額情報が前記提携先情報処理端末から前記精算システムに送信される手段と、
前記店舗／施設の負担額情報と前記勤務先の負担額情報との合計額に係る合計額情報が前記精算システムから前記交通機関情報処理システムに対して送信される手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
地方治自体が流入人口の増加や地域の企業、商店、施設の消費を増やす地域の活性化のための負担額情報が前記提携先情報処理端末から前記精算システムに送信される手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記利用客は、プレミアム会員として登録されると、オリジナルサービスを受けることを可能とする手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記店舗／施設の利用額および／またはポイント数および／または来店回数を累積した累積額／累積ポイント数／累積回数に紐づけして、前記デジタルきっぷに係る情報を発行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記利用客は、オリジナルサービスを受ける前記デジタルきっぷ情報と、前記店舗／施設の利用額および／またはポイント数および／または来店回数を累積した累積額／累積ポイント数／累積回数に紐づけされた前記デジタルきっぷに係る情報とを譲渡できることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
交通機関に係る交通機関情報処理システムと、精算システムと、提携先に係る提携先情報処理端末と、前記交通機関を利用する利用客に係る携帯端末とが通信網を経由して接続されてなる情報処理システムに係る情報処理方法であって、
前記精算システムが、前記交通機関情報処理システムと、前記提携先情報処理端末と、前記携帯端末と、に指定区間／指定期間の乗車券に相当するデジタルきっぷに係る情報を送信し、
前記利用客に係る非接触カードのカード番号が前記前記デジタルきっぷに係る情報に紐づけされ、
前記交通機関情報処理システムおよび／または前記提携先情報処理端末と前記携帯端末および／または前記非接触カードとが所望の距離の範囲内にあり無線通信により接続されると、前記交通機関情報処理システムおよび／または前記提携先情報処理端末と前記携帯端末および／または前記非接触カードとで前記無線通信により前記デジタルきっぷに係る情報が送受信され、
前記利用客が店舗／施設への訪問期間増大による消費行動隆起につながることの対価としての前記店舗／施設の負担額情報が前記提携先情報処理端末から前記精算システムに送信され、
前記利用客が勤務先に勤務するために前記交通機関を利用することについて勤務に係る負担額情報が前記提携先情報処理端末から前記精算システムに送信され、
前記店舗／施設の負担額情報と前記勤務先の負担額情報との合計額に係る合計額情報が前記精算システムから前記交通機関情報処理システムに対して送信される
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
地方治自体が流入人口の増加や地域の企業、商店、施設の消費を増やす地域の活性化のための負担額情報が前記提携先情報処理端末から前記精算システムに送信されることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記利用客は、プレミアム会員として登録されると、オリジナルサービスを受けることを可能とすることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記店舗／施設の利用額および／またはポイント数および／または来店回数を累積した累積額／累積ポイント数／累積回数に紐づけして、前記デジタルきっぷに係る情報を発行することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記利用客は、オリジナルサービスを受ける前記デジタルきっぷ情報と、前記店舗／施設の利用額および／またはポイント数および／または来店回数を累積した累積額／累積ポイント数／累積回数に紐づけされた前記デジタルきっぷに係る情報とを譲渡できることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば情報処理システム、方法及び装置に係り、特に消費行動の隆起につなげる情報処理システム、情報処理方法および情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）は、たとえば「静岡お買い物きっぷ」として、出発駅から静岡駅までの「ＪＲ往復きっぷ」と「お買いもの券１，０００円分」がセットになったお得なきっぷを販売していることが知られている。
【０００３】
「静岡お買い物きっぷ」の条件を抜粋すると、たとえば、
『―きっぷの区間
沼津～静岡間及び掛川～静岡間の在来線普通列車（往復）
―お買いもの券のご利用施設
静岡パルシェ（一部を除く）、アスティ静岡（一部を除く）、ホテルアソシア静岡（各レストラン）
―利用期間
通年
―発売期間
利用する当日のみの発売。（前売り発売はしない。）
―有効期間
発売当日に限り有効』となっている。
【０００４】
九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）は、設定区間を指定された経路で往復乗車する場合に、「ゆき」券と「かえり」券、アミュプラザ博多、アミュプラザ小倉等で使える利用券（１、０００円分）をセットで、「ネット限定！お買い物往復切符」を大人料金３，１００円、こども料金２、０５０円で発売している。
【０００５】
「ネット限定！お買い物往復切符」の条件を抜粋すると、
『―１名からご利用。
―２名での片道利用はできない。
―乗車日を指定して発売。
―こども用の発売。
―各種割引証による割引等、他の割引との併用はできない。
―「ＪＲ九州Ｗｅｂ会員」が、「ＪＲ九州インターネット列車予約」で、期日までに予約・決済（支払い）した場合に発売』となっている。
【０００６】
ＪＲ各社以外でも、たとえば西武鉄道株式会社は、ボートレース多摩川の開催日に、最寄りの駅近くで、新宿駅までの片道切符（紙）を配布するサービスをおこなっている。
【０００７】
また、訪日外国人の急増や、若者の車離れ、スマートフォン普及の拡大、キャッシュレス決済の拡大もあり、ＱＲコード（株式会社デンソーウェーブの商標）に代表される二次元バーコード乗車券の導入も進んでいる。
【０００８】
しかし、交通機関の利用客向けのサービスは、まだ試験段階であり、あまり広く普及しているわけでなく、使い勝手の良いものとは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０１３－２１０７９０
特開２０２１－１３１７１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載された技術思想では、二次元バーコード乗車券情報は、購入金額の支払いを行った店舗のキャッシュレジスターから発行される。キャッシュレジスターから発行された二次元バーコードに、乗車券情報が付されている。乗車券の支払代金の一部として代用され使用される。
（【００１１】以降は省略されています）

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