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公開番号2024092051
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-05
出願番号2024076305,2023060226
出願日2024-05-09,2019-02-22
発明の名称変倍光学系、光学機器、及び変倍光学系の製造方法
出願人株式会社ニコン
代理人個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20240628BHJP(光学)
要約【課題】小型で画角が広く高い光学性能を有する変倍光学系、この変倍光学系を有する光学機器、及び変倍光学系の製造方法を提供する。
【解決手段】カメラ1等の光学機器に用いられる変倍光学系ZLは、負の屈折力を有する第1レンズ群G1と、第1レンズ群G1の像側に配置された少なくとも1つのレンズ群を有する後群GRとからなり、変倍に際し、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、所定の条件式による条件を満足するように構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
負の屈折力を有する第1レンズ群と、
前記第1レンズ群の像側に配置された少なくとも1つのレンズ群を有する後群とからなり、
変倍に際し、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、
次式の条件を満足する変倍光学系。
-4.00<(L1r2+L1r1)/(L1r2-L1r1)<-0.50
100.00° < 2ωw
1.00 < (-f1)/fw < 2.00
0.80 < (-f1)/ft < 1.20
1.00 < fL2/f1 < 3.30
但し、
L1r1:前記第1レンズ群の最も物体側のレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
L1r2:前記第1レンズ群の最も物体側のレンズの像側のレンズ面の曲率半径
2ωw:前記変倍光学系の広角端状態における全画角
fw:前記変倍光学系の広角端状態における焦点距離
ft:前記変倍光学系の望遠端状態における焦点距離
f1:前記第1レンズ群の焦点距離
fL2:前記第1レンズ群の物体側から2番目のレンズの焦点距離
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
次式の条件を満足する請求項1に記載の変倍光学系。
N1n ≦ 4
但し、
N1n:前記第1レンズ群に含まれる負レンズの枚数
【請求項3】
次式の条件を満足する請求項1または2に記載の変倍光学系。
nL1 < 1.70
但し、
nL1:前記第1レンズ群の最も物体側のレンズの媒質のd線に対する屈折率
【請求項4】
次式の条件を満足する請求項1~3のいずれか一項に記載の変倍光学系。
1.20 < Bfw/fw < 4.00
但し、
fw:前記変倍光学系の広角端状態における焦点距離
Bfw:前記変倍光学系の広角端状態におけるバックフォーカス
【請求項5】
次式の条件を満足する請求項1~4のいずれか一項に記載の変倍光学系。
0.40 < STLw/TLw < 0.70
但し、
TLw:前記変倍光学系の広角端状態における光学全長
STLw:前記変倍光学系の広角端状態における最も物体側のレンズ面から絞り面
【請求項6】
次式の条件を満足する請求項1~5のいずれか一項に記載の変倍光学系。
1.00 < fL1/f1 < 2.00
但し、
f1:前記第1レンズ群の焦点距離
fL1:前記第1レンズ群の最も物体側のレンズの焦点距離
【請求項7】
次式の条件を満足する請求項1~6のいずれか一項に記載の変倍光学系。
3.50 < TLw/Bfw < 8.00
但し、
Bfw:前記変倍光学系の広角端状態におけるバックフォーカス
TLw:前記変倍光学系の広角端状態における光学全長
【請求項8】
前記第1レンズ群は、少なくとも2枚のレンズを有し、
次式の条件を満足する請求項1~7のいずれか一項に記載の変倍光学系。
-4.00<(L2r2+L2r1)/(L2r2-L2r1)<-0.50
但し、
L2r1:前記第1レンズ群の物体側から2番目のレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
L2r2:前記第1レンズ群の物体側から2番目のレンズの像側のレンズ面の曲率半径
【請求項9】
前記第1レンズ群は、少なくとも3枚のレンズを有し、
次式の条件を満足する請求項1~8のいずれか一項に記載の変倍光学系。
-0.80<(L3r2+L3r1)/(L3r2-L3r1)<0.80
但し、
L3r1:前記第1レンズ群の物体側から3番目のレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
L3r2:前記第1レンズ群の物体側から3番目のレンズの像側のレンズ面の曲率半径
【請求項10】
変倍に際し、前記第1レンズ群は光軸方向に移動する
請求項1~9のいずれか一項に記載の変倍光学系。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、変倍光学系、光学機器、及び変倍光学系の製造方法に関する。
続きを表示(約 2,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来、小型で広い画角を実現した変倍光学系が提案されている(例えば、特許文献1参照)。しかしながら、さらなる光学性能の向上が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-013685号公報
【発明の概要】
【0004】
本発明の第一の態様に係る変倍光学系は、負の屈折力を有する第1レンズ群と、第1レンズ群の像側に配置された少なくとも1つのレンズ群を有する後群とからなり、変倍に際し、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、次式の条件を満足する。
-4.00<(L1r2+L1r1)/(L1r2-L1r1)<-0.50
100.00° < 2ωw
1.00 < (-f1)/fw < 2.00
0.80 < (-f1)/ft < 1.20
1.00 < fL2/f1 < 3.30
但し、
L1r1:第1レンズ群の最も物体側のレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
L1r2:第1レンズ群の最も物体側のレンズの像側のレンズ面の曲率半径
2ωw:変倍光学系の広角端状態における全画角
fw:前記変倍光学系の広角端状態における焦点距離
ft:前記変倍光学系の望遠端状態における焦点距離
f1:前記第1レンズ群の焦点距離
fL2:前記第1レンズ群の物体側から2番目のレンズの焦点距離
【0005】
本発明の第一の態様に係る変倍光学系の製造方法は、負の屈折力を有する第1レンズ群と、第1レンズ群の像側に配置された少なくとも1つのレンズ群を有する後群とからなる変倍光学系の製造方法であって、変倍に際し、隣り合う各レンズ群の間隔が変化するように配置し、次式の条件を満足するように配置する。
-4.00<(L1r2+L1r1)/(L1r2-L1r1)<-0.50
100.00° < 2ωw
1.00 < (-f1)/fw < 2.00
0.80 < (-f1)/ft < 1.20
1.00 < fL2/f1 < 3.30
但し、
L1r1:第1レンズ群の最も物体側のレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
L1r2:第1レンズ群の最も物体側のレンズの像側のレンズ面の曲率半径
2ωw:変倍光学系の広角端状態における全画角
fw:前記変倍光学系の広角端状態における焦点距離
ft:前記変倍光学系の望遠端状態における焦点距離
f1:前記第1レンズ群の焦点距離
fL2:前記第1レンズ群の物体側から2番目のレンズの焦点距離
【図面の簡単な説明】
【0006】
第1の実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第1の実施例に係る変倍光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図であり、(a)は広角端状態を示し、(b)は望遠端状態を示す。
第2の実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第2の実施例に係る変倍光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図であり、(a)は広角端状態を示し、(b)は望遠端状態を示す。
第3の実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第3の実施例に係る変倍光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図であり、(a)は広角端状態を示し、(b)は望遠端状態を示す。
第4の実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第4の実施例に係る変倍光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図であり、(a)は広角端状態を示し、(b)は望遠端状態を示す。
第5の実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第5の実施例に係る変倍光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図であり、(a)は広角端状態を示し、(b)は望遠端状態を示す。
第6の実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第6の実施例に係る変倍光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図であり、(a)は広角端状態を示し、(b)は望遠端状態を示す。
第7の実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第7の実施例に係る変倍光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図であり、(a)は広角端状態を示し、(b)は望遠端状態を示す。
第8の実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第8の実施例に係る変倍光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図であり、(a)は広角端状態を示し、(b)は望遠端状態を示す。
第9の実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第9の実施例に係る変倍光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図であり、(a)は広角端状態を示し、(b)は望遠端状態を示す。
第10の実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第10の実施例に係る変倍光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図であり、(a)は広角端状態を示し、(b)は望遠端状態を示す。
上記変倍光学系を搭載するカメラの断面図を示す。
上記変倍光学系の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下、好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【0008】
[第1の実施形態]
第1の実施形態に係る変倍光学系ZLは、図1に示すように、負の屈折力を有し、少なくとも2枚のレンズを有する第1レンズ群G1と、この第1レンズ群G1の像側に配置された少なくとも1つのレンズ群を有する後群GRとから構成されている。また、第1の実施形態に係る変倍光学系ZLは、変倍に際し、隣り合う各レンズ群が変化する。このように構成することにより、本実施形態を満足する変倍比を確保することができる。
【0009】
また、第1の実施形態に係る変倍光学系ZLは、以下に示す条件式(1)を満足することが望ましい。
【0010】
80.00 < ν1n (1)
但し、
ν1n:第1レンズ群G1に含まれる負レンズの少なくとも1枚の媒質のd線に対するアッベ数
(【0011】以降は省略されています)

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