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公開番号2024100498
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-26
出願番号2023004535
出願日2023-01-16
発明の名称ズームレンズおよび撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20240719BHJP(光学)
要約【課題】小型でありながらも防振時においても良好な光学性能を有するズームレンズを提供する。
【解決手段】ズームレンズL0は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第1レンズ群L1と2つ以上のレンズ群を含む後群LRからなる複数のレンズ群により構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズである。後群は、開口絞りSPと、負の屈折力を有して光軸に直交する方向に移動する防振群LISとを含む。防振群より物体側にフォーカス群を有する。広角端での開口絞りから像面までの光軸上での距離をDSPw、広角端での開口絞りから防振群の最も物体側の面までの光軸上の距離をDISwとするとき、0.40≦DISw/DSPw≦0.80なる条件を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群と、２つ以上のレンズ群を含む後群からなる複数のレンズ群により構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群は、
開口絞りと、光軸に直交する方向に移動する負の屈折力の防振群とを含み、
前記防振群より物体側にフォーカス群を有し、
広角端での前記開口絞りから像面までの光軸上での距離をＤＳＰｗ、広角端での前記開口絞りから前記防振群の最も物体側の面までの光軸上の距離をＤＩＳｗとするとき、
０．４０≦ＤＩＳｗ／ＤＳＰｗ≦０．８０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記フォーカス群は正レンズを含み、
該正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄＧＰをとするとき、
２５≦νｄＧＰ≦４５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記ズームレンズの広角端での光学全長をＴＬｗ、前記ズームレンズの最も物体側の面から前記フォーカス群の最も物体側の面までの光軸上の距離をＤＬＦｗとするとき、下記条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．４８≦ＤＬＦｗ／ＴＬｗ≦０．６５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記ズームレンズの広角端でのバックフォーカスをＳｋｗ、前記ズームレンズの広角端での光学全長ＴＬｗとするとき、
０．０４≦Ｓｋｗ／ＴＬｗ≦０．２５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆＬ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆＬＦとするとき、
－０．４５≦ｆＬ１／ｆＬＦ≦－０．１５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆＬ１、前記ズームレンズにおいて最も像側に配置されたレンズ群の焦点距離をｆＬＮとするとき、
０．００＜｜ｆＬ１／ｆＬＮ｜≦０．４０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記ズームレンズにおいて最も像側に配置されたレンズ群の焦点距離をｆＬＮ、前記防振群の焦点距離をｆＬＩＳとするとき、
０．５０≦｜ｆＬＮ／ｆＬＩＳ｜≦１．６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記フォーカス群は正レンズを含み、
該正レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄＧＰとするとき、
１．６０≦ｎｄＧＰ≦１．９１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記防振群は負レンズを含み、
該負レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄＧＩＳとするとき、
３５≦νｄＧＩＳ≦６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は少なくとも１つの正レンズを含み、
該少なくとも１つの正レンズのうち最も屈折力が強い正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄＧ１Ｐとするとき、
２２≦νｄＧ１Ｐ≦５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、放送用カメラおよび監視カメラ等の撮像装置に用いられる撮像光学系として、小型軽量であって、像ブレ補正量が大きくても高い光学性能を有する光学系が求められている。特許文献１には、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群および防振レンズ群を含む後続レンズ群を有するズームレンズが開示されている。防振レンズ群は、手振れ等による撮像装置のブレ（以下、カメラブレという）による像ブレを光軸に直交する方向に移動（シフト）することで低減（補正）するＯＩＳを行う。また撮像光学系により形成される被写体像を撮像する撮像素子は、光軸に直交する方向にシフトさせて像ブレを補正するＩＩＳを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－３６２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
中心射影方式の撮像光学系において、カメラブレによる像面上での像点の移動量は、像面の中心部と周辺部とで異なる。特に撮像光学系が広角になるほど、周辺部での像点の移動量は中心部に比べて大きくなる。このため、画角１００°を超える超広角ズームレンズにおいては、周辺部での像ブレが多く残存する。
【０００５】
図２（Ａ）は、カメラブレ（角度ブレ）により中心部で－Ｘ方向の像ブレが生じた際に各像点の移動量の比と方向を示している。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す中心部での像ブレをＩＩＳで補正した際の周辺部の各像点での像ブレ残りの量（像点移動量）と方向を示している。図２（Ａ）で示すように、中心部よりも周辺部での像点移動量が大きい。このため、図２（Ｂ）で示すように、像ブレが良好に補正されている中心部に対して、周辺部では大きな像ブレ残り量が残存する。
【０００６】
特許文献１のズームレンズにおいては、防振時の像面湾曲は補正されているが、中心部と周辺部での像点移動量の差により周辺部で多くの像ブレ残り量が発生する。またＩＩＳにおいて、防振レンズ群の外径が大きいと、ズームレンズの小型化が困難となる。
【０００７】
本発明は、小型でありながらも防振時においても良好な光学性能を有するズームレンズおよびこれを用いた撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面としてのズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群と２つ以上のレンズ群を含む後群からなる複数のレンズ群により構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズである。後群は、開口絞りと、負の屈折力を有して光軸に直交する方向に移動する防振群とを含む。防振群より物体側にフォーカス群を有する。広角端での開口絞りから像面までの光軸上での距離をＤＳＰｗ、広角端での開口絞りから防振群の最も物体側の面までの光軸上の距離をＤＩＳｗとするとき、
０．４０≦ＤＩＳｗ／ＤＳＰｗ≦０．８０
なる条件を満足することを特徴とする。なお、上記ズームレンズを有する撮像装置や撮像システムも、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、小型でありながらも防振時においても良好な光学性能を有するズームレンズおよびこれを用いた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１のズームレンズの断面図。
（Ａ）角度ブレにより中心部で－Ｘ方向へ像点が移動した際の各像点の移動量と方向を示す図、（Ｂ）図２（Ａ）における中心部の像ブレをＯＩＳで補正した際の像ブレ残り量や方向を示す図。
実施例１のズームレンズの収差図。
実施例１のズームレンズの像ブレ残り量を示す図。
実施例２のズームレンズの断面図。
実施例２のズームレンズの収差図。
実施例２のズームレンズの像ブレ残り量を示す図。
実施例３のズームレンズの断面図。
実施例３のズームレンズの収差図。
実施例３のズームレンズの像ブレ残り量を示す図。
実施例４のズームレンズの断面図。
実施例４のズームレンズの収差図。
実施例４のズームレンズの像ブレ残り量を示す図。
実施例５のズームレンズの断面図。
実施例５のズームレンズの収差図。
実施例５のズームレンズの像ブレ残り量を示す図。
実施例６のズームレンズの断面図。
実施例６のズームレンズの収差図。
実施例６のズームレンズの像ブレ残り量を示す図。
実施例７のズームレンズの断面図。
実施例７のズームレンズの収差図。
実施例７のズームレンズの像ブレ残り量を示す図。
実施例１から７のいずれかのズームレンズを備えた撮像装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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