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公開番号2024101598
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-30
出願番号2023005575
出願日2023-01-18
発明の名称色消しレンズ
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人個人,個人
主分類G02B 3/00 20060101AFI20240723BHJP(光学)
要約【課題】本発明は、車載用光学機器に用いられる色消しレンズに関し、色消しレンズの耐熱性を向上させることを目的とする。
【解決手段】本発明の車載用光学機器に用いられる色消しレンズは、第1のガラスレンズと、前記第1のガラスレンズの光学面に融着した第2のガラスレンズと、を備え、
前記第1のガラスレンズの線膨張係数をα1、アッべ数をvd1とし、前記第2ガラスレンズの線膨張係数をα2、アッべ数をvd2としたとき、|α1-α2|>30×10^―7およびvd1-vd2>20の条件を満たす。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車載用光学機器に用いられる色消しレンズであって、
前記色消しレンズは、第１のガラスレンズと、前記第１のガラスレンズの光学面に融着した第２のガラスレンズと、を備え、
前記第１のガラスレンズの線膨張係数をα１、アッべ数をｖｄ１とし、前記第２ガラスレンズの線膨張係数をα２、アッべ数をｖｄ２としたとき、｜α１－α２｜＞３０×１０
―７
およびｖｄ１－ｖｄ２＞２０の条件を満たす色消しレンズ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用光学機器に用いられる色消しレンズに関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の色消しレンズは、色収差を打ち消し合うように屈折率の異なる第１のガラスレンズと第２のガラスレンズとを融着させることにより一体化した構造が知られている。
【０００３】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－２４１８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
色消しレンズは光学機器における色収差補正に用いられる。近年ドラブレコーダや走行状態監視などの車載用光学機器での活用が増加している。ただし、このような車載用光学機器では、光学機器の使用温度範囲が一般の電子機器に比べ非常に幅広く、色消しレンズの使用温度範囲における耐熱性が求められる。
本発明は上記課題を解決するもので、色消しレンズの使用温度範囲における耐熱性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の車載用光学機器に用いられる色消しレンズは、第１のガラスレンズと、第１のガラスレンズの光学面に融着した第２のガラスレンズと、を備え、第１のガラスレンズの線膨張係数をα１、アッべ数をｖｄ１とし、第２ガラスレンズの線膨張係数をα２、アッべ数をｖｄ２としたとき、｜α１－α２｜＞３０×１０
―７
およびｖｄ１－ｖｄ２＞２０の条件を満たす。
【発明の効果】
【０００７】
以上の構成により色消しレンズの使用温度範囲における耐熱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施の形態における色消しレンズの断面図
（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）同色消しレンズの製造方法を示す製造工程図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態における色消しレンズについて、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の一実施の形態における色消しレンズの断面図、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は同色消しレンズの製造方法を示す製造工程図である。
【００１０】
図１において、１１は色消しレンズである。この色消しレンズ１１は、第１のガラスレンズ１２と第２のガラスレンズ１３により構成されている。なお、第１のガラスレンズ１２は、両方の光学面１２ａ，１２ｂが、それぞれ凸レンズ面で構成された両凸レンズであ
る。第２のガラスレンズ１３は、両方の光学面１３ａ，１３ｂが、それぞれ凹レンズ面で構成された両凹レンズである。色消しレンズ１１は、第１のガラスレンズ１２の光学面１２ａと第２のガラスレンズ１３の光学面１３ａが融着している。
（【００１１】以降は省略されています）

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