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公開番号2024090530
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022206499
出願日2022-12-23
発明の名称取引処理システム及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所,個人,個人,個人,個人,個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20240627BHJP(チェック装置)
要約【課題】取引の対象となる商品の登録のための操作が客により行われる状況において、操作の誤りが放置されることを防止可能とする。
【解決手段】実施形態の取引処理システムは、登録手段及び判定手段を備える。登録手段は、指定された商品を取引の対象となる取引商品として登録する。判定手段は、登録手段により登録済みの取引商品が、当該取引商品を収容するための容器の収容空間において占める度合いを判定する。
【選択図】図7

特許請求の範囲【請求項１】
指定された商品を取引の対象となる取引商品として登録する登録手段と、
前記登録手段により登録済みの取引商品が、当該取引商品を収容するための容器の収容空間において占める度合いを判定する判定手段と、
を具備する取引処理システム。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記判定手段は、前記登録手段により登録済みの取引商品のうちで予め除外対象として定められた商品に関しては度合いの判定に考慮しない、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記判定手段により判定された度合いを表す情報を出力する第１の出力手段、
をさらに備える請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記判定手段により判定された度合いが予め定められた条件に合致する場合に予め定められた情報を出力する第２の出力手段、
をさらに備える請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項５】
前記登録手段により登録済みの取引商品に関する代金を決済する決済手段、
をさらに備え、
前記第２の出力手段は、監視者に確認を促すとともに、前記監視者による中断指示を受けるための操作画面を表示デバイスで表示させるべく出力し、
前記決済手段は、前記第２の出力手段により出力された操作画面における中断指示がなされたことに応じて決済を実行しない、
請求項４に記載の取引処理システム。
【請求項６】
取引処理装置に備えられたコンピュータを、
指定された商品を取引の対象となる取引商品として登録する登録手段と、
前記登録手段により登録済みの取引商品が、当該取引商品を収容するための容器の収容空間において占める度合いを判定する判定手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理システム及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどのような客が所有する情報通信端末、あるいは客に店舗等から貸し出される情報通信端末をユーザインタフェースとして用いて取引処理を行うシステムが知られている。あるいは、店舗に備えられたショッピングカートに取り付けられた情報通信端末を客とのユーザインタフェースとして用いて取引処理を行う取引処理システムが知られている。
【０００３】
これらの取引処理システムでは、商品を取引の対象として登録するための操作が店内の至る場所で客により行われるため、誤った操作により商品の登録が適正に行われなかったとしても、それを客又は店員が気づくことができない場合があった。
このような事情から、取引の対象となる商品の登録のための操作が客により行われる状況において、操作の誤りが放置されることを防止できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－８５２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、取引の対象となる商品の登録のための操作が客により行われる状況において、操作の誤りが放置されることを防止できる取引処理システム及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の取引処理システムは、登録手段及び判定手段を備える。登録手段は、指定された商品を取引の対象となる取引商品として登録する。判定手段は、登録手段により登録済みの取引商品が、当該取引商品を収容するための容器の収容空間において占める度合いを判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一実施形態に係る取引処理システムの概略構成を表すブロック図。
図１中の取引処理装置の要部回路構成を表すブロック図。
図２中の属性データベースに含まれる１つのデータレコードの構造を模式的に表す図。
図２中の取引データの構成を模式的に表す図。
図１中のアテンダント端末の要部回路構成を表すブロック図。
図１中のカート端末の要部回路構成を表すブロック図。
取引処理のフローチャート。
取引処理のフローチャート。
一例としての監視画面の全体の概略を表す図。
図９中の表示領域の１つの詳細を表す図。
案内画面の一例を表す図。
中断画面の一例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係る取引処理システム１の概略構成を表すブロック図である。
取引処理システム１は、取引処理装置１００、会計機２００、アテンダント端末３００及びカート端末４００を、通信ネットワーク２を介して通信可能として構成されている。
なお、取引処理装置１００、会計機２００、アテンダント端末３００及びカート端末４００は、それぞれ任意の数が取引処理システム１に含まれてよいが、図１では１台ずつのみを表している。
【０００９】
通信ネットワーク２は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。通信ネットワーク２としては、一例として、インターネット及び移動体通信網が組み合わせて用いられる。
【００１０】
取引処理装置１００は、会計機２００及びカート端末４００をユーザインタフェース端末として用いて店舗にて当該店舗の客により行われる操作に従って、当該客と店舗とでの商品の売買取引を処理する取引処理サービスを提供するための情報処理を行う情報処理装置である。取引処理装置１００は、例えばクラウドサーバとして実現され、複数の店舗で取引処理サービスを提供する。取引処理装置１００は、例えばローカルサーバとして実現され、１つの店舗のみで取引処理サービスを提供するのでもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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