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公開番号2024089677
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022205010
出願日2022-12-22
発明の名称情報処理装置及びプログラム
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G07G 1/06 20060101AFI20240627BHJP(チェック装置)
要約【課題】分割会計に対応した明細付きの領収書を出力可能にする。
【解決手段】情報処理装置1は、一人当たりの予算額及び人数の情報の入力を受け付ける受付部(CPU21)と、受付部により受け付けられた一人当たりの予算額及び人数の情報に基づいて予算額(分割予算額)を算出する算出部(CPU21)と、商品及び/またはサービスを含む複数の会計対象の提供に対する会計金額を取得する第一取得部(CPU21)と、算出部により算出された予算額と、第一取得部により取得された会計金額とに基づいて、商品及び/またはサービスを含む複数の会計対象から分割対象を特定する特定部(CPU21)と、特定部によって特定された分割対象の提供に対する会計金額の明細を有する第1の伝票を生成する生成部(CPU21)と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
一人当たりの予算額及び人数の情報の入力を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた一人当たりの予算額及び人数の情報に基づいて予算額を算出する算出部と、
商品及び／またはサービスを含む複数の会計対象の提供に対する会計金額を取得する第一取得部と、
前記算出部により算出された前記予算額と、前記第一取得部により取得された前記会計金額とに基づいて、前記複数の会計対象から分割対象を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記分割対象の提供に対する会計金額の明細を有する第１の伝票を生成する生成部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記特定部は、前記予算額を超えないように前記複数の会計対象から分割対象を特定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記複数の会計対象のうち前記分割対象とならなかった会計対象の提供に対する会計金額の明細を有する第２の伝票を生成する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の会計対象のそれぞれに優先順位を設定する設定部を備え、
前記特定部は、前記設定部により設定された優先順位に基づいて前記複数の会計対象から分割対象を特定する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記複数の会計対象のそれぞれの金額に基づいて前記優先順位を設定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定部は、前記複数の会計対象のそれぞれが属する部門に基づいて前記優先順位を設定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記複数の会計対象の提供に対する会計金額の少なくとも一つが前記予算額に最も近くなるように分割対象を特定する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の会計対象のうちの特定品目の除外に関する除外情報を取得する第二取得部を備え、
前記特定部は、前記第二取得部により取得された前記除外情報に基づいて、前記特定品目を除外して、前記複数の会計対象から分割対象を特定する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置のコンピューターを、
一人当たりの予算額及び人数の情報の入力を受け付ける受付部、
前記受付部により受け付けられた一人当たりの予算額及び人数の情報に基づいて予算額を算出する算出部、
商品及び／またはサービスを含む複数の会計対象の提供に対する会計金額を取得する第一取得部、
前記算出部により算出された前記予算額と、前記第一取得部により取得された前記会計金額とに基づいて、前記複数の会計対象から分割対象を特定する特定部、
前記特定部によって特定された前記分割対象の提供に対する会計金額の明細を有する第１の伝票を生成する生成部、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、レシート分割機能を備えたＰＯＳシステムが提案されている。
例えば、特許文献１には、金銭の受け渡しを含む支払いの操作を行うこと無しに、設定された分割金額を超える直前までの商品の合計金額でレシートを出力し、次に、分割金額を超える対象となった商品から別のレシートとして出力することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－２３６５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、分割会計に対応する領収書を発行する際に、当該領収書において会計の内容を示す明細を記載することが求められている。
しかし、特許文献１には、分割会計に対応する領収書の発行については記載がないため、上記要望を達成することはできない。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、分割会計に対応した明細付きの領収書を出力可能な情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、
一人当たりの予算額及び人数の情報の入力を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた一人当たりの予算額及び人数の情報に基づいて予算額を算出する算出部と、
商品及び／またはサービスを含む複数の会計対象の提供に対する会計金額を取得する第一取得部と、
前記算出部により算出された前記予算額と、前記第一取得部により取得された前記会計金額とに基づいて、前記複数の会計対象から分割対象を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記分割対象の提供に対する会計金額の明細を有する第１の伝票を生成する生成部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、分割会計に対応した明細付きの領収書を出力可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態に係る情報処理装置の外観図である。
図１の情報処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
登録済画面の一例を示す図である。
別々会計画面の一例を示す図である。
会計分割処理を示すフローチャートである。
会計分割設定画面の一例を示す図である。
自動分割処理を示すフローチャートである。
会計を分割する優先順位の一例を示す図である。
分割済画面の一例を示す図である。
決済画面の一例を示す図である。
明細付き領収書の一例を示す図である。
残商品画面の一例を示す図である。
別々会計画面の一例を示す図である。
変形例の会計分割設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１０】
＜１．情報処理装置１の構成＞
図１～図２を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１の構成について説明する。
情報処理装置１は、例えば、飲食店などに設置されるＥＣＲ（Electronic Cash Resister）等であり、店員（オペレーター）の操作により顧客に販売した商品の金額、個数等の商品登録（売上登録）等を行う装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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