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公開番号2024087737
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-01
出願番号2022212913
出願日2022-12-19
発明の名称企業把握度を出力するフレームワーク
出願人株式会社誠勝
代理人
主分類G06F 16/28 20190101AFI20240624BHJP(計算;計数)
要約【課題】従来の手法は、文章や段落、類似度計測を行うことはできるものの、政治社会経済の実態及び政府の施策についての分析を反映させたコーディングルールの設計方法までは提案されず、企業史料への適用とそれによる人材の企業把握度を出力するフレームワーク開発への応用が困難であった。
【解決手段】本発明によれば、従来のクラスタリング手法において、白書等、政治社会経済の実態及び政府の施策についての現状分析事後報告を中心とした公表資料のクラスタリングによって得られた文章の分類結果と、各分類中の単語の頻出度と、共起度の算出と、線形一般均衡分析の実証によるバイアス排除手段により構築したシソーラスをコーディングルールとして備えることにより、企業史料への適用と、人材の企業把握度を出力するフレームワーク開発への応用といった課題を解決できることを見出し、発明を完成するに至った。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
白書等、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状分析の事後報告を中心とした公表資料のテキストデータの教師なし学習（Ｊａｃｃａｒｄ係数によるクラスタリング）によって得られた文章の分類結果と、各分類中の単語の頻出度と、共起度の算出と、線形一般均衡分析の実証によるバイアス排除手段により構築したシソーラスをコーディングルールとし、特定の人材の企業理解度に関する自由回答記述のテキストデータと、社史をはじめとした企業史料のテキストデータとを入力データとして、教師なし学習（Ｊａｃｃａｒｄ係数によるクラスタリング）を用いた両者の類似度計測により、人材の企業把握度を出力するフレームワーク。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は社史をはじめとした企業史料のクラスタリングを用いて、人材の企業把握度を出力するフレームワークに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、学術論文等により、社会調査における計量的分析のためのクラスタリング手法や、機会費用を含めた国内産業の比較優位性を計測する線形一般均衡分析についての手法が公開されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
樋口耕一（２００４）「テキスト型データの計量的分析 ―２つのアプローチの峻別と統合―」『理論と方法』（数理社会学会）１９（１）：１０１－１１５
【０００４】
杉本義行（１９９２）「シャドウプライスの計測と国際競争力指標への適用－日本の農業と製造業の国際競争力－」『千葉大学園芸学部学術報告』（４５）：２１７－２４５
【０００５】
齋藤之美、齋藤勝宏（２０１１）「国際競争力指標とその推計について」『創価経済論集』（創価大学経済学会）４０（１／２／３／４）：２７－４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のクラスタリング手法は、文章や段落、類似度計測を行うことはできるものの、政治社会経済の実態及び政府の施策についての分析を反映させたコーディングルールの設計方法までは提案されず、企業史料への適用とそれによる人材の企業把握度を出力するフレームワーク開発への応用が困難であった。
【０００７】
また従来の線形一般均衡分析の手法は、外生変数となる均衡価格において、計算上産業間で歪みの発生する点が課題となっており、また解明されておらず、政治社会経済の実態とかけ離れた分析となってしまう可能性も排除できなかった。
【０００８】
本発明は政治社会経済の実態及び政府の施策の分析を反映させたコーディングルールを備えたクラスタリングによる企業把握度計測を可能にし、人材の企業把握度を出力するフレームワークを開発することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、従来のクラスタリング手法において、白書等、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状分析の事後報告を中心とした公表資料のクラスタリングによって得られた文章の分類結果と、各分類中の単語の頻出度と、共起度の算出と、白書等に記載された政治社会経済の実態及び政府の施策の現状分析と線形一般均衡分析による均衡価格を用いた比較優位性計測結果の整合性の実証と、それによる白書等に記載された文章の分類結果のバイアス排除とにより構築したシソーラスをコーディングルールとして備えることにより、企業史料への適用とそれによる人材の企業把握度を出力するフレームワーク開発への応用といった課題を解決できることを見出し、発明を完成するに至った。
【００１０】
ここで線形一般均衡分析において、従来の手法で課題となっていた外生変数を求めるにあたり、先述の非特許文献２における均衡価格導出体系と、非特許文献３における農業部門の均衡価格体系の導出方法を準用し、農業部門を貿易財、非農業部門を非貿易財とみなした上で、農業部門の細分化と非農業部門の統合により両者部門数を調整し、非特許文献２における比較優位性指標の資源配分効率指標が最小となる均衡価格とそれを用いた比較優位性指標を採用することで、計算上産業間で発生する均衡価格の歪みを最小限にするに至った。
（【００１１】以降は省略されています）

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