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公開番号2024085025
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-26
出願番号2022199335
出願日2022-12-14
発明の名称行政事務処理システム、行政事務処理方法、及びプログラム
出願人TOPPANホールディングス株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20240619BHJP(計算;計数)
要約【課題】行政機関が行う住民サービスについて、効率的に対象の住民を特定できるようにする。
【解決手段】自治体が有する1以上の基幹システムのそれぞれにて記憶され、住民に関連する情報として基幹システムの業務に応じた内容を有する住民関連情報を収集する情報収集部と、前記情報収集部により収集された住民関連情報に基づいて、前記自治体に対応する住民のうちから、前記自治体が実施する所定の行政サービスを利用可能な対象住民を抽出する対象住民抽出部とを備えて行政事務処理システムを構成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
自治体が有する１以上の基幹システムのそれぞれにて記憶され、住民に関連する情報として基幹システムの業務に応じた内容を有する住民関連情報を収集する情報収集部と、
前記情報収集部により収集された住民関連情報に基づいて、前記自治体に対応する住民のうちから、前記自治体が実施する所定の行政サービスを利用可能な対象住民を抽出する対象住民抽出部と、
を備える行政事務処理システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記対象住民抽出部により抽出された対象住民に向けて前記所定の行政サービスの案内が提供されるようにする案内部をさらに備える
請求項１に記載の行政事務処理システム。
【請求項３】
前記案内部は、前記対象住民抽出部により抽出された対象住民の住民端末に、前記所定の行政サービスの案内に関する情報を送信する
請求項２に記載の行政事務処理システム。
【請求項４】
記憶部に記憶され、行政サービスの申請期間に関する申請期間情報に基づいて、前記案内部が案内に関する情報を送信するタイミングを指示するスケジューリング部をさらに備える
請求項２または３に記載の行政事務処理システム。
【請求項５】
前記所定の行政サービスの申請を行うのに前記対象住民が自治体に提出する申請書類を作成するにあたり、当該申請書類の記入項目のうちで前記対象住民に対応する住民関連情報が有する情報については記入済みとした初期申請書類を作成する申請書類作成部をさらに備える
請求項１から３のいずれか一項に記載の行政事務処理システム。
【請求項６】
前記申請書類作成部は、
作成した初期申請書類を対象住民に対応付けて記憶部に記憶させ、
住民端末が対象住民に対応付けられた申請書類にアクセスしたことに応じて、住民端末に対する対象住民の操作に応じて、前記初期申請書類における記入項目への情報の入力を行うことで、住民端末が自治体に提出する提出申請書類を作成する
請求項５に記載の行政事務処理システム。
【請求項７】
前記情報収集部は、さらに民間が対応する所定の民間システムが記憶し、住民に関連する情報として当該民間システムの機能に応じた内容を有する住民関連情報を収集する
請求項１から３のいずれか一項に記載の行政事務処理システム。
【請求項８】
行政事務処理システムにおける行政事務処理方法であって、
自治体が有する１以上の基幹システムのそれぞれにて記憶され、住民に関連する情報として基幹システムの業務に応じた内容を有する住民関連情報を収集する情報収集ステップと、
前記情報収集ステップにより収集された住民関連情報に基づいて、前記自治体に対応する住民のうちから、前記自治体が実施する所定の行政サービスを利用可能な対象住民を抽出する対象住民抽出ステップと、
を含む行政事務処理方法。
【請求項９】
行政事務処理システムにおけるコンピュータを、
自治体が有する１以上の基幹システムのそれぞれにて記憶され、住民に関連する情報として基幹システムの業務に応じた内容を有する住民関連情報を収集する情報収集部、
前記情報収集部により収集された住民関連情報に基づいて、前記自治体に対応する住民のうちから、前記自治体が実施する所定の行政サービスを利用可能な対象住民を抽出する対象住民抽出部、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、行政事務処理システム、行政事務処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
情報の配信を希望する住民のうち指定された区分地域に該当する住民に電子メールで情報を配信する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－２８４５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
中央省庁、地方自治体、地方公共団体等の行政機関が業務として行う各種の住民サービスについて、効率的に対象の住民を特定できるようになることが好ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、行政機関が行う住民サービスについて、効率的に対象の住民を特定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、自治体が有する１以上の基幹システムのそれぞれにて記憶され、住民に関連する情報として基幹システムの業務に応じた内容を有する住民関連情報を収集する情報収集部と、前記情報収集部により収集された住民関連情報に基づいて、前記自治体に対応する住民のうちから、前記自治体が実施する所定の行政サービスを利用可能な対象住民を抽出する対象住民抽出部とを備える行政事務処理システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、行政事務処理システムにおける行政事務処理方法であって、自治体が有する１以上の基幹システムのそれぞれにて記憶され、住民に関連する情報として基幹システムの業務に応じた内容を有する住民関連情報を収集する情報収集ステップと、前記情報収集ステップにより収集された住民関連情報に基づいて、前記自治体に対応する住民のうちから、前記自治体が実施する所定の行政サービスを利用可能な対象住民を抽出する対象住民抽出ステップとを含む行政事務処理方法である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、行政事務処理システムにおけるコンピュータを、自治体が有する１以上の基幹システムのそれぞれにて記憶され、住民に関連する情報として基幹システムの業務に応じた内容を有する住民関連情報を収集する情報収集部、前記情報収集部により収集された住民関連情報に基づいて、前記自治体に対応する住民のうちから、前記自治体が実施する所定の行政サービスを利用可能な対象住民を抽出する対象住民抽出部、前記対象住民抽出部により抽出された対象住民の住民端末に、前記所定の行政サービスの案内に関する情報を送信する案内部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、行政機関が行う住民サービスについて、効率的に対象の住民を特定できるようになるとの効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態における行政事務処理システムの全体的な構成例を示す図である。
本実施形態における行政事務処理システムの機能構成例を示す図である。
本実施形態における提供方法情報の一例を示す図である。
本実施形態における行政サービス関連情報の構造例を示す図である。
本実施形態における住民端末の機能構成例を示す図である。
本実施形態における行政事務処理システム、基幹システム、民間情報管理システム、及び住民端末が、行政サービスの案内と申請書類の審査とに応じて実行する処理手順例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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